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宮城県のふるさと納税と税金

宮城県の 35市区町村の合計です。人口は 221万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
368億円1,882,762件
募集に要した費用(令和7年度)
179億円受入額の48.6%
住民税控除額(令和8年度課税)
116億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
72.9億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
気仙沼市135億円66.8億円のプラス49.6%0.45
角田市57.2億円28.8億円のプラス48.8%0.5
石巻市25億円9.4億円のプラス49.4%0.53
大河原町22億円10.8億円のプラス47.6%0.6
仙台市21.6億円69.4億円のマイナス41%0.87
岩沼市18億円7.6億円のプラス48.1%0.8
塩竈市11.5億円4.3億円のプラス49.7%0.52
登米市10.6億円4.4億円のプラス47.9%0.36
蔵王町9.1億円4.4億円のプラス49.6%0.43
白石市7.8億円3.4億円のプラス49.1%0.5
大崎市7億円4,053万円のプラス43.8%0.49
柴田町6.4億円2.4億円のプラス46.9%0.59
利府町6億円1.2億円のプラス50%0.78
東松島市5.6億円1.9億円のプラス49.6%0.45
加美町4.1億円1.7億円のプラス50%0.35
名取市2.9億円2.9億円のマイナス49.4%0.8
栗原市2.6億円2,311万円のプラス52.5%0.32
大和町2.1億円302万円のプラス48.7%1.06
富谷市2.1億円2.6億円のマイナス50%0.75
多賀城市1.5億円1.8億円のマイナス49.5%0.69
亘理町1.5億円902万円のプラス49.8%0.57
村田町1.5億円5,783万円のプラス48.8%0.42
涌谷町1.3億円4,998万円のプラス49.9%0.38
松島町1.3億円4,004万円のプラス45.7%0.45
川崎町1億円3,938万円のプラス51.2%0.32
南三陸町9,845万円3,664万円のプラス47%0.29
丸森町7,994万円2,875万円のプラス48.9%0.31
美里町4,411万円3,099万円のマイナス48.9%0.42
女川町3,583万円141万円のプラス45.3%0.93
山元町3,511万円115万円のプラス48.3%0.36
色麻町2,110万円376万円のプラス47%0.28
七ヶ浜町1,746万円3,882万円のマイナス48.8%0.49
大郷町1,669万円157万円のマイナス49.9%0.52
七ヶ宿町858万円373万円のプラス46.5%0.31
大衡村210万円1,008万円のマイナス46.1%0.77

🏛️ 宮城県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 10,192億円、歳出総額は 9,975億円。人口 221万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 45.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,671億円36%
  • 譲与税・交付金588億円5.8%
  • 地方交付税1,719億円16.9%
  • 国庫支出金1,174億円11.5%
  • 使用料・手数料122億円1.2%
  • 財産収入64.3億円0.6%
  • 地方債668億円6.6%
  • 寄附金11.2億円0.1%
  • 繰入金702億円6.9%
  • 繰越金164億円1.6%
  • 諸収入1,265億円12.4%
  • その他42.5億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費16.5億円0.2%
  • 総務費743億円7.4%
  • 民生費1,537億円15.4%
  • 衛生費531億円5.3%
  • 労働費34.2億円0.3%
  • 農林水産業費519億円5.2%
  • 商工費1,344億円13.5%
  • 土木費885億円8.9%
  • 警察費568億円5.7%
  • 教育費1,796億円18%
  • 災害復旧費56.8億円0.6%
  • 公債費1,135億円11.4%
  • 市町村への交付金等810億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,671億円(36%)、地方交付税 1,719億円(16.9%)、諸収入 1,265億円(12.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,796億円(18%)、民生費 1,537億円(15.4%)、商工費 1,344億円(13.5%)。

性質別では、人件費 2,157億円、補助費等 2,072億円、普通建設事業費 1,364億円、公債費 1,132億円、貸付金 1,099億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 9,975億円で、令和5年度より 1.1%減りました。歳入総額は 10,192億円で、0.5%減りました。金額の大きい教育費・民生費・商工費は、それぞれ 1.9%増、3.3%増、12.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,037億円10.4%
  • 借金(地方債)620億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6,670億円66.9%
  • その他1,648億円16.5%

令和6年度の歳出全体 9,975億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、国のお金(国庫支出金)が 10.4%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 16.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費16.5億円歳出の0.2%・1人あたり 747円令和5年度より 0.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円99.6%
  • その他694万円0.4%

令和6年度の議会費 16.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費743億円歳出の7.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費469億円63.2%2.1万円令和5年度より 11.2%減
企画費89.2億円12%4,036円令和5年度より 32.7%減
徴税費83.3億円11.2%3,772円令和5年度より 6.3%増
市町村振興費40.3億円5.4%1,823円令和5年度の 3.8倍
選挙費15億円2%680円令和5年度より 33.7%増
防災費36.3億円4.9%1,641円令和5年度より 9.7%増
統計調査費5.1億円0.7%230円令和5年度より 12.4%増
人事委員会費2億円0.3%89円令和5年度より 5.8%増
監査委員費2.6億円0.4%119円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)40.3億円5.4%
  • 借金(地方債)11.8億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)642億円86.4%
  • その他48.7億円6.5%

令和6年度の総務費 743億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国のお金(国庫支出金)が 5.4%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.5%。

民生費1,537億円歳出の15.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 3.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費433億円28.2%2万円令和5年度より 2.5%減
老人福祉費658億円42.8%3万円令和5年度より 5.3%増
児童福祉費393億円25.6%1.8万円令和5年度より 7.6%増
生活保護費51.6億円3.4%2,334円令和5年度より 0.6%減
災害救助費7,115万円0%32円令和5年度より 8.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)100億円6.5%
  • 借金(地方債)7.4億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,351億円87.9%
  • その他78.5億円5.1%

令和6年度の民生費 1,537億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国のお金(国庫支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.1%。

衛生費531億円歳出の5.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 25.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費192億円36.1%8,673円令和5年度より 8.3%増
結核対策費1.4億円0.3%64円令和5年度より 6.7%減
精神衛生費7.4億円1.4%335円令和5年度より 4.2%減
環境衛生費69.2億円13%3,133円令和5年度より 20.9%増
清掃費10.4億円2%471円令和5年度より 1.6%増
保健所費21.6億円4.1%976円令和5年度より 4.3%増
医薬費230億円43.2%1万円令和5年度より 54.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)79.6億円15%
  • 借金(地方債)19.9億円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)375億円70.6%
  • その他56.4億円10.6%

令和6年度の衛生費 531億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 15%、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、借金(地方債)が 3.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.6%。

労働費34.2億円歳出の0.3%・1人あたり 1,547円令和5年度より 22.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費10.2億円29.8%461円令和5年度より 4%減
職業訓練費22.5億円65.9%1,019円令和5年度より 41.5%増
労働委員会費1.5億円4.3%67円令和5年度より 8.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.6億円33.8%
  • 借金(地方債)3.6億円10.5%
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円40.2%
  • その他5.3億円15.5%

令和6年度の労働費 34.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.2%、国のお金(国庫支出金)が 33.8%。ほかに借金(地方債)が 10.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.5%。

農林水産業費519億円歳出の5.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 2.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費82億円15.8%3,710円令和5年度より 8.5%減
畜産業費43.3億円8.3%1,959円令和5年度より 7.8%増
農地費214億円41.2%9,671円令和5年度より 5.4%減
林業費75.4億円14.5%3,414円令和5年度より 15.8%減
水産業費104億円20.1%4,719円令和5年度より 17.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)185億円35.6%
  • 借金(地方債)84.7億円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)178億円34.3%
  • その他71.4億円13.8%

令和6年度の農林水産業費 519億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.3%、国のお金(国庫支出金)が 35.6%。ほかに借金(地方債)が 16.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.8%。

商工費1,344億円歳出の13.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 12.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費1,176億円87.5%5.3万円令和5年度より 7.5%減
工鉱業費154億円11.4%6,950円令和5年度より 30.6%減
観光費13.8億円1%625円令和5年度より 71.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)33.9億円2.5%
  • 借金(地方債)1.8億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)161億円12%
  • その他1,147億円85.3%

令和6年度の商工費 1,344億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 12%、国のお金(国庫支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 85.3%。

土木費885億円歳出の8.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費75.8億円8.6%3,433円令和5年度より 2.9%増
道路橋りょう費364億円41.1%1.6万円令和5年度より 5.7%増
河川海岸費337億円38.1%1.5万円令和5年度より 6.4%増
港湾費35.5億円4%1,605円令和5年度より 22.4%減
都市計画費(街路)15.6億円1.8%708円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(公園)6.7億円0.8%301円令和5年度より 86.2%減
都市計画費(下水道)15.4億円1.7%697円令和5年度より 36.1%減
都市計画費(区画整理等)4.5億円0.5%203円令和5年度より 2.7%増
住宅費27.7億円3.1%1,253円令和5年度より 9.6%増
空港費2.9億円0.3%132円令和5年度より 42.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)199億円22.4%
  • 借金(地方債)411億円46.4%
  • 自前の税など(一般財源等)193億円21.7%
  • その他83.1億円9.4%

令和6年度の土木費 885億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.7%、国のお金(国庫支出金)が 22.4%。ほかに借金(地方債)が 46.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.4%。

警察費568億円歳出の5.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 6.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)14.4億円2.5%
  • 借金(地方債)11.6億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)509億円89.5%
  • その他33.4億円5.9%

令和6年度の警察費 568億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、国のお金(国庫支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.9%。

教育費1,796億円歳出の18%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 1.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費416億円23.2%1.9万円令和5年度より 27.8%増
小学校費375億円20.9%1.7万円令和5年度より 2.5%増
中学校費239億円13.3%1.1万円令和5年度より 2.3%増
高等学校費464億円25.9%2.1万円令和5年度より 3.5%減
特別支援学校費196億円10.9%8,862円令和5年度より 21.1%減
社会教育費36.8億円2.1%1,668円令和5年度より 14.7%増
保健体育費(体育施設等)41.2億円2.3%1,867円令和5年度より 17.4%減
大学費27.6億円1.5%1,251円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)353億円19.7%
  • 借金(地方債)35.6億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,321億円73.6%
  • その他85.2億円4.7%

令和6年度の教育費 1,796億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 19.7%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.7%。

災害復旧費56.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,569円令和5年度より 60.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設10.9億円19.2%492円令和5年度より 73%減
公共土木施設45.9億円80.8%2,077円令和5年度より 55.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)20.1億円35.4%
  • 借金(地方債)32.1億円56.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円3.2%
  • その他2.8億円4.9%

令和6年度の災害復旧費 56.8億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 35.4%、自前の税など(一般財源等)が 3.2%、借金(地方債)が 56.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.9%。

公債費1,135億円歳出の11.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 1.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,098億円96.7%
  • その他37.1億円3.3%

令和6年度の公債費 1,135億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.3%。

市町村への交付金等810億円歳出の8.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 7.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.1億円0.1%50円令和5年度より 35.7%増
配当割交付金19億円2.3%860円令和5年度より 52%増
株式等譲渡所得割交付金25.3億円3.1%1,147円令和5年度より 75.3%増
分離課税所得割交付金2.1億円0.3%95円令和5年度より 9.5%減
地方消費税交付金614億円75.8%2.8万円令和5年度より 5.8%増
ゴルフ場利用税交付金4.8億円0.6%216円令和5年度より 1.9%減
軽油引取税交付金64.2億円7.9%2,905円令和5年度より 2.3%減
自動車税環境性能割交付金13.6億円1.7%616円令和5年度より 17.8%増
法人事業税交付金65.7億円8.1%2,974円令和5年度より 10.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)810億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 810億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)26.2億円0.8%
  • 個人県民税(所得割)543億円16.8%
  • 法人県民税(均等割)40.3億円1.2%
  • 法人県民税(法人税割)52.1億円1.6%
  • 個人事業税34.3億円1.1%
  • 法人事業税936億円29%
  • 地方消費税812億円25.1%
  • 不動産取得税83.8億円2.6%
  • 県たばこ税29.5億円0.9%
  • 軽油引取税226億円7%
  • 自動車税349億円10.8%
  • その他100億円3.1%

令和6年度の県税は合計 3,233億円で、法人事業税が 936億円(29%)、地方消費税が 812億円(25.1%)、個人県民税(所得割)が 543億円(16.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 181億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費37.6億円20.8%
  • 老人福祉費5.2億円2.9%
  • 児童福祉費52.1億円28.9%
  • 生活保護費43.8億円24.2%
  • 衛生費26.3億円14.6%
  • 教育費15.6億円8.6%

棒は生活保護費 43.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助12.3億円28%
  • 医療扶助23.1億円52.7%
  • 住宅扶助4.9億円11.2%
  • 介護扶助1.7億円3.9%
  • その他1.8億円4.2%

令和6年度の扶助費 181億円のうち、児童福祉費が 52.1億円(28.9%)、生活保護費が 43.8億円(24.2%)、社会福祉費が 37.6億円(20.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 23.1億円(52.7%)、生活扶助が 12.3億円(28%)。

財政力指数0.61
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率95.4%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率130.8%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高63.7万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.61で、47都道府県のうち高いほうから 13番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 95.4%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 130.8%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 14,082億円、1人あたり 63.7万円。積立金(基金)は 1,808億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 9番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 19番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 9,975億円で、令和元年度の 10,327億円より 3.4%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 11,946億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
2,185億円 / 2,157億円28.3億円のマイナス
物件費
438億円 / 437億円1.7億円のマイナス
維持補修費
98.5億円 / 58.6億円39.9億円のマイナス
扶助費
184億円 / 181億円3.6億円のマイナス
補助費等
2,873億円 / 2,882億円9.4億円のプラス
普通建設事業費
1,354億円 / 1,364億円9.4億円のプラス
災害復旧事業費
75.6億円 / 56.8億円18.8億円のマイナス
公債費
1,179億円 / 1,132億円47億円のマイナス
積立金
450億円 / 449億円2,976万円のマイナス
投資及び出資金
1.3億円 / 1.5億円1,529万円のプラス
貸付金
1,099億円 / 1,099億円1,668万円のプラス
繰出金
158億円 / 158億円3,231万円のプラス
予備費
9.2億円 / ——
合計
10,104億円 / 9,975億円129億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 10,104億円、決算は 9,975億円。決算は予算より 129億円少なく、予算の 98.7%でした。差がいちばん大きいのは公債費で、予算 1,179億円に対して決算は 1,132億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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