山元町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,511万円、募集などの費用は 1,698万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,699万円を引くと、差し引きは 115万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,511万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,698万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,699万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,511万円（1,911件）、その募集などにかかった費用は 1,698万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,699万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 115万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,019万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,114円、住民税控除額は 1,507円、差し引きは 102円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,698万円で、受入額 3,511万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1,340万円、「その他」997円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 38.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 3,511万円（18年分）。いちばん多かったのは平成23年度の 2.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 87.1億円、歳出総額は 84.4億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.8億円（34.2%）、地方税 13.2億円（15.1%）、国庫支出金 12.3億円（14.1%）。寄附金は 5,695万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.9億円（27.1%）、総務費 18.4億円（21.8%）、土木費 13.5億円（16%）。
性質別?では、物件費 17.7億円、人件費 16.5億円、補助費等 13.4億円、普通建設事業費 9.7億円、扶助費 8.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 84.4億円、歳入総額は 87.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.3%増、歳入は 2.3%減。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 12.5%増、39.8%増、15.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 84.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,228万円歳出の1.1%・1人あたり 8,184円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 9,228万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費18.4億円歳出の21.8%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 39.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.2億円 | 88.3% | 14.4万円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 6.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,862万円 | 3.7% | 6,086円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 選挙費 | 1,419万円 | 0.8% | 1,258円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 統計調査費 | 527万円 | 0.3% | 467円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 監査委員費 | 778万円 | 0.4% | 690円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の総務費 18.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
民生費22.9億円歳出の27.1%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.1億円 | 39.7% | 8.1万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 老人福祉費 | 5.1億円 | 22.5% | 4.6万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 児童福祉費 | 8.6億円 | 37.7% | 7.7万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 災害救助費 | 198万円 | 0.1% | 175円 | 令和5年度より 38.1%減 |
令和6年度の民生費 22.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費4億円歳出の4.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 29.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2億円 | 49.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 結核対策費 | 8万円 | 0% | 7円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 清掃費 | 2億円 | 50.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の衛生費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費1,318万円歳出の0.2%・1人あたり 1,169円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,318万円 | 100% | 1,169円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の労働費 1,318万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.8億円歳出の4.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 21.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 41.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 畜産業費 | 9,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 53.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 24.1%減 | |
| 林業費 | 556万円 | 1.5% | 493円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 水産業費 | 1,429万円 | 3.8% | 1,267円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費1.3億円歳出の1.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
土木費13.5億円歳出の16%・1人あたり 12万円令和5年度より 15.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,153万円 | 2.3% | 2,796円 | 令和5年度より 68.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 35.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 36.3%減 | |
| 河川費 | 3,578万円 | 2.6% | 3,173円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 851万円 | 0.6% | 755円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 18.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,941万円 | 7.4% | 8,817円 | 令和5年度より 62.2%増 | |
| 住宅費 | 4.5億円 | 33.4% | 4万円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の土木費 13.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.4%、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、借金（地方債）が 18.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費3.2億円歳出の3.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費10.4億円歳出の12.4%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 20.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 54.2%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 13.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 11% | 1万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 幼稚園費 | 91万円 | 0.1% | 81円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 社会教育費 | 4.3億円 | 41.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 75.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,569万円 | 2.5% | 2,278円 | 令和5年度より 90%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 11.2% | 1万円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の教育費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
災害復旧費6万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度より 99.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 6万円 | 100% | 6円 | — |
令和6年度の災害復旧費 6万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費5.8億円歳出の6.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 7.8%減
令和6年度の公債費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 13.2億円。大きいのは、固定資産税が 7.2億円（54.9%）、個人市町村民税（所得割）が 4.1億円（30.8%）、市町村たばこ税が 7,299万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.9億円のうち、社会福祉費が 6.2億円（70.2%）、児童福祉費が 2.5億円（28.6%）、教育費が 635万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 78.8億円、1人あたり 69.9万円。積立金?（基金?）は 85.4億円、1人あたり 75.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 114億円から 84.4億円へ、25.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 147億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 84.4億円で、予算（性質別の合計）の 83.5億円より 9,132万円多い額でした（予算の 101.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.2億円に対して決算は 13.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 74.9万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.3万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.2万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 12万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,081人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,019万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,081人で 4.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,699万円、うち市町村民税分は 1,019万円、道府県民税分は 680万円。控除を受けたのは 352人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,507円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。