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色麻町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,110万円、募集などの費用は 992万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 742万円を引くと、差し引きは 376万円のプラス。

人口 5,991人(令和8年1月1日)受入額 2,110万円(令和7年度)差し引き 376万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,110万円
その募集などの費用(令和7年度)
992万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
742万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,110万円(858件)、その募集などにかかった費用は 992万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 742万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 376万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 445万円。

人口 5,991人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,522円、住民税控除額は 1,238円、差し引きは 627円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,110万円出た・残った 992万円受け入れた寄附2,110万円返礼品の調達552万円返礼品の送付127万円決済など37万円事務276万円手元に残る分1,118万円

令和7年度の費用の合計は 992万円で、受入額 2,110万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,110万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,060万円50.2%
  • 子ども・子育て749万円35.5%
  • 環境・衛生173万円8.2%
  • 健康・医療・福祉76万円3.6%
  • 安心・安全・防災53万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,060万円、「子ども・子育て」749万円、「環境・衛生」173万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,174件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 2,110万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.1億円、歳出総額は 51.9億円。人口 5,991人で割ると、1人あたりの歳出は 86.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.3億円13.8%
  • 譲与税・交付金3.8億円7.1%
  • 地方交付税23.7億円44.6%
  • 国庫支出金6.4億円12.1%
  • 都道府県支出金2.8億円5.3%
  • 使用料・手数料6,412万円1.2%
  • 財産収入2,103万円0.4%
  • 地方債2.7億円5%
  • 寄附金2,259万円0.4%
  • 繰入金3.2億円6.1%
  • 繰越金6,679万円1.3%
  • 諸収入1.4億円2.5%
  • その他163万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,894万円1.9%
  • 総務費9.5億円18.3%
  • 民生費12.4億円24%
  • 衛生費9.3億円17.8%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費4.2億円8.1%
  • 商工費1.7億円3.2%
  • 土木費4.9億円9.4%
  • 消防費1.4億円2.8%
  • 教育費4.2億円8.1%
  • 災害復旧費1万円0%
  • 公債費3.4億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円(44.6%)、地方税 7.3億円(13.8%)、国庫支出金 6.4億円(12.1%)。寄附金は 2,259万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.4億円(24%)、総務費 9.5億円(18.3%)、衛生費 9.3億円(17.8%)。

性質別では、補助費等 15億円、人件費 8.3億円、物件費 8億円、普通建設事業費 5.5億円、扶助費 4.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 51.9億円、歳入総額は 53.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%増、歳入は 2.3%増。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 12.4%減、23.4%増、14.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円5.4%
  • 借金(地方債)2.6億円5%
  • 自前の税など(一般財源等)39.6億円76.3%
  • その他2億円3.9%

令和6年度の歳出全体 51.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.8%。ほかに借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,894万円歳出の1.9%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 7.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,894万円100%

令和6年度の議会費 9,894万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費9.5億円歳出の18.3%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 23.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.1億円85.7%13.6万円令和5年度より 26.8%増
徴税費8,444万円8.9%1.4万円令和5年度より 37.7%増
戸籍・住民基本台帳費3,985万円4.2%6,652円令和5年度より 6.3%減
選挙費568万円0.6%947円令和5年度より 61.1%減
統計調査費415万円0.4%692円令和5年度より 47.4%減
監査委員費111万円0.1%185円令和5年度より 4.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,395万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,867万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円92.6%
  • その他3,720万円3.9%

令和6年度の総務費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

民生費12.4億円歳出の24%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 12.4%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.1億円32.6%6.8万円令和5年度より 13.2%増
老人福祉費2.6億円20.9%4.3万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費5.8億円46.5%9.6万円令和5年度より 28.3%減
災害救助費10万円0%17円令和5年度より 66.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円30%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円12.6%
  • 借金(地方債)1億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円47.4%
  • その他2,100万円1.7%

令和6年度の民生費 12.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.5%、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、借金(地方債)が 8.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

衛生費9.3億円歳出の17.8%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 14.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.3億円89.7%13.9万円令和5年度より 17.1%増
清掃費9,514万円10.3%1.6万円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,109万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)373万円0.4%
  • 借金(地方債)1.1億円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円80.1%
  • その他2,438万円2.6%

令和6年度の衛生費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

労働費4万円歳出の0%・1人あたり 7円令和5年度より 2.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
失業対策費3万円77.3%6円令和5年度より 3%増
労働諸費1万円22.7%2円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)4万円100%

令和6年度の労働費 4万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費4.2億円歳出の8.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 4.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.7億円64.6%4.5万円令和5年度より 7.4%増
畜産業費1,081万円2.6%1,804円令和5年度より 66.8%減
農地費7,677万円18.3%1.3万円令和5年度より 20.6%増
林業費6,041万円14.4%1万円令和5年度より 18.2%増
水産業費28万円0.1%47円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,149万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,063万円21.7%
  • 借金(地方債)570万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円71.2%
  • その他1,275万円3%

令和6年度の農林水産業費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.4%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

商工費1.7億円歳出の3.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,346万円14.1%
  • 借金(地方債)690万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円78.3%
  • その他571万円3.4%

令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

土木費4.9億円歳出の9.4%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 14.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,814万円5.8%4,696円令和5年度より 57.3%増
道路橋りょう費2億円41.2%3.3万円令和5年度より 21.4%増
河川費277万円0.6%463円令和5年度より 68.5%減
都市計画費(公園)24万円0%40円令和5年度より 44.5%増
都市計画費(下水道)2億円40.1%3.3万円令和5年度より 12.5%増
住宅費5,974万円12.3%9,971円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,104万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)168万円0.3%
  • 借金(地方債)3,850万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円80.3%
  • その他4,440万円9.1%

令和6年度の土木費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

消防費1.4億円歳出の2.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 0.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)83万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円98.7%
  • その他100万円0.7%

令和6年度の消防費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費4.2億円歳出の8.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 19.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,268万円19.8%1.4万円令和5年度より 8.1%増
小学校費1.1億円25.8%1.8万円令和5年度より 3.4%増
中学校費3,669万円8.8%6,125円令和5年度より 1.9%減
社会教育費6,437万円15.4%1.1万円令和5年度より 5.3%増
保健体育費(体育施設等)3,563万円8.5%5,947円令和5年度より 92.6%増
保健体育費(学校給食)9,057万円21.7%1.5万円令和5年度より 18.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)65万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,068万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円85.4%
  • その他4,984万円11.9%

令和6年度の教育費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 85.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

災害復旧費1万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度と同じ
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設1万円100%2円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1万円100%

令和6年度の災害復旧費 1万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費3.4億円歳出の6.5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 6.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円97.9%
  • その他726万円2.1%

令和6年度の公債費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)973万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2億円27.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1,635万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,259万円3.1%
  • 固定資産税3.9億円53.8%
  • 軽自動車税3,390万円4.6%
  • 市町村たばこ税4,380万円6%
  • その他1,378万円1.9%

令和6年度の市町村税は 7.3億円。大きいのは、固定資産税が 3.9億円(53.8%)、個人市町村民税(所得割)が 2億円(27.1%)、市町村たばこ税が 4,380万円(6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.6億円57.4%
  • 老人福祉費331万円0.7%
  • 児童福祉費1.4億円30.2%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費4,714万円10.5%
  • 教育費542万円1.2%

令和6年度の扶助費 4.5億円のうち、社会福祉費が 2.6億円(57.4%)、児童福祉費が 1.4億円(30.2%)、衛生費が 4,714万円(10.5%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率72.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 84.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 72.6%。

地方債(借入金)の現在高は 31.4億円、1人あたり 52.5万円。積立金(基金)は 11.6億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 42.8億円から 51.9億円へ、21.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 53.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.5億円 / 8.3億円1,998万円のマイナス
物件費
7.7億円 / 8億円3,043万円のプラス
維持補修費
1.8億円 / 1.4億円3,198万円のマイナス
扶助費
3.7億円 / 4.5億円8,220万円のプラス
補助費等
16.3億円 / 15億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
6.8億円 / 5.5億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 1万円1万円のプラス
公債費
3.4億円 / 3.4億円69万円のマイナス
積立金
2.4億円 / 2.3億円118万円のマイナス
貸付金
5,200万円 / 5,146万円54万円のマイナス
繰出金
2.4億円 / 2.9億円5,266万円のプラス
予備費
700万円 / ——
合計
53.5億円 / 51.9億円1.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 53.5億円、決算は 51.9億円。決算は予算より 1.6億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.8億円に対して決算は 5.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
86.6万円
87.8万円
68.7万円
民生費
20.7万円
20.7万円
21.4万円
教育費
7万円
9万円
7.3万円
土木費
8.1万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 86.6万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.7万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 7万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 8.1万円(同 8.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,893人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
445万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,893人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 742万円、うち市町村民税分は 445万円、道府県民税分は 296万円。控除を受けたのは 174人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。