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色麻町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,110万円、募集などの費用は 992万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 742万円を引くと、差し引きは 376万円のプラス。

人口 5,991人(令和8年1月1日)受入額 2,110万円(令和7年度)差し引き 376万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,110万円
その募集などの費用(令和7年度)
992万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
742万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,110万円(858件)、その募集などにかかった費用は 992万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 742万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 376万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 445万円。

人口 5,991人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,522円、住民税控除額は 1,238円、差し引きは 627円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,110万円出た・残った 992万円受け入れた寄附2,110万円返礼品の調達552万円返礼品の送付127万円決済など37万円事務276万円手元に残る分1,118万円

令和7年度の費用の合計は 992万円で、受入額 2,110万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,110万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,060万円50.2%
  • 子ども・子育て749万円35.5%
  • 環境・衛生173万円8.2%
  • 健康・医療・福祉76万円3.6%
  • 安心・安全・防災53万円2.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,060万円、「子ども・子育て」749万円、「環境・衛生」173万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,174件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 2,110万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.1億円、歳出総額は 51.9億円。人口 5,991人で割ると、1人あたりの歳出は 86.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.3億円13.8%
  • 譲与税・交付金3.8億円7.1%
  • 地方交付税23.7億円44.6%
  • 国庫支出金6.4億円12.1%
  • 都道府県支出金2.8億円5.3%
  • 使用料・手数料6,412万円1.2%
  • 財産収入2,103万円0.4%
  • 地方債2.7億円5%
  • 寄附金2,259万円0.4%
  • 繰入金3.2億円6.1%
  • 繰越金6,679万円1.3%
  • 諸収入1.4億円2.5%
  • その他163万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,894万円1.9%
  • 総務費9.5億円18.3%
  • 民生費12.4億円24%
  • 衛生費9.3億円17.8%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費4.2億円8.1%
  • 商工費1.7億円3.2%
  • 土木費4.9億円9.4%
  • 消防費1.4億円2.8%
  • 教育費4.2億円8.1%
  • 災害復旧費1万円0%
  • 公債費3.4億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.7億円(44.6%)、地方税 7.3億円(13.8%)、国庫支出金 6.4億円(12.1%)。寄附金は 2,259万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 12.4億円(24%)、総務費 9.5億円(18.3%)、衛生費 9.3億円(17.8%)。

性質別では、補助費等 15億円、人件費 8.3億円、物件費 8億円、普通建設事業費 5.5億円、扶助費 4.5億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率72.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 84.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 72.6%。

地方債(借入金)の現在高は 31.4億円、1人あたり 52.5万円。積立金基金)は 11.6億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,893
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
445万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,893人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 742万円、うち市町村民税分は 445万円、道府県民税分は 296万円。控除を受けたのは 174人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。