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名取市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円。差し引きは 2.9億円のマイナス。

人口 8万人(令和8年1月1日)受入額 2.9億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円(15,049件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。

人口 8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,634円、住民税控除額は 5,430円、差し引きは 3,592円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.9億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.9億円返礼品の調達7,134万円返礼品の送付1,781万円広報41万円決済など101万円事務5,276万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9,334万円32.2%
  • 環境・衛生3,385万円11.7%
  • まちづくり・市民活動1,883万円6.5%
  • スポーツ・文化振興636万円2.2%
  • 子ども・子育て93万円0.3%
  • その他7,032円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,334万円、「環境・衛生」3,385万円、「まちづくり・市民活動」1,883万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 52.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,155件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 12億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 398億円、歳出総額は 381億円。人口 8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税125億円31.5%
  • 譲与税・交付金33.3億円8.4%
  • 地方交付税39.6億円10%
  • 国庫支出金76.8億円19.3%
  • 都道府県支出金25.2億円6.3%
  • 使用料・手数料5.7億円1.4%
  • 財産収入3億円0.8%
  • 地方債38.9億円9.8%
  • 寄附金2.3億円0.6%
  • 繰入金27.9億円7%
  • 繰越金7.1億円1.8%
  • 諸収入10.6億円2.7%
  • その他1.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.6%
  • 総務費41.8億円11%
  • 民生費137億円36%
  • 衛生費25.6億円6.7%
  • 労働費2,825万円0.1%
  • 農林水産業費5.7億円1.5%
  • 商工費8.1億円2.1%
  • 土木費43.8億円11.5%
  • 消防費19.2億円5%
  • 教育費53.2億円13.9%
  • 災害復旧費4,026万円0.1%
  • 公債費25.1億円6.6%
  • 諸支出金18.6億円4.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円(31.5%)、国庫支出金 76.8億円(19.3%)、地方交付税 39.6億円(10%)。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円(36%)、教育費 53.2億円(13.9%)、土木費 43.8億円(11.5%)。

性質別では、扶助費 99.2億円、人件費 59.9億円、物件費 59.5億円、普通建設事業費 58億円、補助費等 33.5億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率101.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 101.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 306億円、1人あたり 38.3万円。積立金基金)は 124億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
40,102
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 40,102人で 47.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,439人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,430円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。