名取市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.9億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.3億円。差し引きは 2.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（15,049件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.6億円。
人口 8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,634円、住民税控除額は 5,430円、差し引きは 3,592円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,334万円、「環境・衛生」3,385万円、「まちづくり・市民活動」1,883万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 52.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 12億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 398億円、歳出総額は 381億円。人口 8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 125億円（31.5%）、国庫支出金 76.8億円（19.3%）、地方交付税 39.6億円（10%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 137億円（36%）、教育費 53.2億円（13.9%）、土木費 43.8億円（11.5%）。
性質別?では、扶助費 99.2億円、人件費 59.9億円、物件費 59.5億円、普通建設事業費 58億円、補助費等 33.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 356億円から令和6年度の 381億円へ、7.3%増えました。歳入総額は 398億円で、令和5年度より 7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 5.4%増、2.3%増、14.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 381億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.6%・1人あたり 3,079円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費41.8億円歳出の11%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.4億円 | 84.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 6.2% | 3,240円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 5% | 2,644円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 選挙費 | 5,573万円 | 1.3% | 698円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 統計調査費 | 8,661万円 | 2.1% | 1,085円 | 令和5年度より 58.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,932万円 | 0.7% | 367円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の総務費 41.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
民生費137億円歳出の36%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 36.5億円 | 26.6% | 4.6万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 老人福祉費 | 20.2億円 | 14.7% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 児童福祉費 | 68.7億円 | 50.1% | 8.6万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 生活保護費 | 11.2億円 | 8.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 災害救助費 | 5,782万円 | 0.4% | 724円 | 令和5年度より 19.6%減 |
令和6年度の民生費 137億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費25.6億円歳出の6.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.5億円 | 56.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 結核対策費 | 1,714万円 | 0.7% | 215円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 42.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 25.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
労働費2,825万円歳出の0.1%・1人あたり 354円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,825万円 | 100% | 354円 | 令和5年度より 1.5%減 |
令和6年度の労働費 2,825万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.4%。
農林水産業費5.7億円歳出の1.5%・1人あたり 7,107円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 30.6% | 2,174円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 畜産業費 | 17万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 48.6% | 3,457円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 林業費 | 2,896万円 | 5.1% | 363円 | 令和5年度より 46.1%減 | |
| 水産業費 | 8,867万円 | 15.6% | 1,111円 | 令和5年度より 91.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
商工費8.1億円歳出の2.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 24.2%減
令和6年度の商工費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 55.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費43.8億円歳出の11.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 14.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 3.7% | 2,013円 | 令和5年度より 84.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 17.4億円 | 39.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 河川費 | 2,750万円 | 0.6% | 345円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 423万円 | 0.1% | 53円 | 令和5年度より 83.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3億円 | 6.9% | 3,792円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.4億円 | 12.4% | 6,818円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 3.3% | 1,800円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 住宅費 | 13.7億円 | 31.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 空港費 | 9,135万円 | 2.1% | 1,144円 | 令和5年度より 29.7%増 |
令和6年度の土木費 43.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%、自前の税など（一般財源等）が 40%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費19.2億円歳出の5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 60%増
令和6年度の消防費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 36.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
教育費53.2億円歳出の13.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.2億円 | 23% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 小学校費 | 13.9億円 | 26.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 中学校費 | 4.9億円 | 9.2% | 6,157円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 社会教育費 | 9.3億円 | 17.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.5億円 | 4.6% | 3,087円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.3億円 | 19.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の教育費 53.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
災害復旧費4,026万円歳出の0.1%・1人あたり 504円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 4,026万円 | 100% | 504円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 4,026万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費25.1億円歳出の6.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 5%減
令和6年度の公債費 25.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金18.6億円歳出の4.9%・1人あたり 2.3万円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 18.6億円 | 100% | 2.3万円 | — |
令和6年度の諸支出金 18.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 80.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 125億円。大きいのは、固定資産税が 57.2億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 41.2億円（32.8%）、都市計画税が 9.7億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 99.2億円のうち、児童福祉費が 53.1億円（53.5%）、社会福祉費が 26.8億円（27%）、生活保護費が 9.9億円（10%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.2億円（52.4%）、生活扶助が 2.4億円（24.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.80（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 101.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 306億円、1人あたり 38.3万円。積立金?（基金?）は 124億円、1人あたり 15.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 447億円から令和6年度の 381億円へ、14.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 514億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 381億円で、予算（性質別の合計）の 390億円より 9億円少ない額でした（予算の 97.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 47.8億円に対して決算は 58億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.8万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 6.7万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 5.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 40,102人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 40,102人で 47.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.3億円、うち市町村民税分は 2.6億円、道府県民税分は 1.7億円。控除を受けたのは 6,439人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,430円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。