大和町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 302万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円（8,452件）、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 302万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,163万円。
人口 2.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,391円、住民税控除額は 3,684円、差し引きは 108円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」7,137万円、「分野を指定しない」5,766万円、「子ども・子育て」5,194万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 178億円、歳出総額は 171億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 63.6億円（35.8%）、国庫支出金 34.3億円（19.3%）、地方債 23.6億円（13.3%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.8億円（27.4%）、教育費 42.4億円（24.8%）、土木費 23.1億円（13.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 48.3億円、扶助費 29.8億円、物件費 29.1億円、補助費等 23.1億円、人件費 17億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 171億円、歳入総額は 178億円。令和5年度と比べると、歳出は 19.5%増、歳入は 12.7%増。目的別では、民生費は 2.4%減、教育費は 2.3倍、土木費は 4.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 171億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%、自前の税など（一般財源等?）が 62.3%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 4,975円令和5年度より 11.5%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.3億円歳出の13.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.1億円 | 76.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 徴税費 | 3.9億円 | 17.6% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 4.8% | 3,815円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 選挙費 | 1,145万円 | 0.5% | 411円 | 令和5年度より 70.7%減 | |
| 統計調査費 | 214万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度より 59.3%増 | |
| 監査委員費 | 1,103万円 | 0.5% | 396円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の総務費 22.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
民生費46.8億円歳出の27.4%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.6億円 | 31.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 老人福祉費 | 7.7億円 | 16.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 児童福祉費 | 24.6億円 | 52.5% | 8.8万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の民生費 46.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.3%、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費14.9億円歳出の8.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.3億円 | 56.1% | 3万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 結核対策費 | 520万円 | 0.3% | 187円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 清掃費 | 6.5億円 | 43.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の衛生費 14.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 95.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
農林水産業費5.6億円歳出の3.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 49.3% | 9,875円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 畜産業費 | 419万円 | 0.7% | 150円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 37.8% | 7,578円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 林業費 | 6,711万円 | 12% | 2,407円 | 令和5年度より 76.4%増 | |
| 水産業費 | 110万円 | 0.2% | 39円 | 令和5年度より 22.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%。残りの 9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費3.2億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 29.9%増
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 25.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費23.1億円歳出の13.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 5% | 4,108円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 10.2億円 | 44.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 河川費 | 8,029万円 | 3.5% | 2,880円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,947万円 | 0.8% | 698円 | 令和5年度より 85.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,762万円 | 4.2% | 3,501円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 13.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.7億円 | 20.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 62.4%増 | |
| 住宅費 | 2億円 | 8.6% | 7,119円 | 令和5年度より 52.1%増 |
令和6年度の土木費 23.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費5.1億円歳出の3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の消防費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費42.4億円歳出の24.8%・1人あたり 15.2万円令和5年度の 2.3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 5.2% | 7,942円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 小学校費 | 30.9億円 | 72.7% | 11.1万円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 7.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 幼稚園費 | 2,519万円 | 0.6% | 903円 | 令和5年度より 29.1%減 | |
| 社会教育費 | 1.6億円 | 3.9% | 5,896円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 2.7% | 4,129円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.2億円 | 7.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の教育費 42.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24%。ほかに借金（地方債）が 30.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
公債費6.1億円歳出の3.5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 63.6億円で、固定資産税が 38.9億円（61.2%）、個人市町村民税（所得割）が 13億円（20.4%）、市町村たばこ税が 3.3億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 29.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 18.1億円（60.9%）、社会福祉費が 11億円（36.9%）、老人福祉費が 5,242万円（1.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.06（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 101.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 82.4億円、1人あたり 29.6万円。積立金?（基金?）は 55.3億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 126億円から 171億円へ、35.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 168億円、決算は 171億円。決算は予算より 3億円多く、予算の 101.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 39.3億円に対して決算は 48.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 61.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 15.2万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 8.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,321人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,163万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,321人で 15.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,163万円、道府県民税分は 4,108万円。控除を受けたのは 1,796人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,684円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。