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大衡村のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,121万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 210万円で、差し引きは 1,008万円のマイナス。

人口 5,527人(令和8年1月1日)受入額 210万円(令和7年度)差し引き 1,008万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
210万円
その募集などの費用(令和7年度)
97万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,121万円

令和7年度に受け入れた寄附は 210万円(104件)、その募集などにかかった費用は 97万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,121万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,008万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 673万円。

人口 5,527人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 379円、住民税控除額は 2,029円、差し引きは 1,824円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 210万円出た・残った 97万円受け入れた寄附210万円返礼品の調達39万円返礼品の送付13万円事務44万円手元に残る分113万円

令和7年度の費用の合計は 97万円で、受入額 210万円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 210万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない162万円77.2%
  • 環境・衛生19万円9.1%
  • 教育・人づくり17万円8.3%
  • 健康・医療・福祉11万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」162万円、「環境・衛生」19万円、「教育・人づくり」17万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 580件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 124万円、令和7年度は 210万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 851万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49億円、歳出総額は 47.6億円。人口 5,527人で割ると、1人あたりの歳出は 86万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.6億円37.9%
  • 譲与税・交付金4.3億円8.7%
  • 地方交付税7.7億円15.8%
  • 国庫支出金7.2億円14.8%
  • 都道府県支出金2.3億円4.8%
  • 使用料・手数料9,550万円1.9%
  • 財産収入7,804万円1.6%
  • 地方債2.6億円5.2%
  • 寄附金1,405万円0.3%
  • 繰入金3億円6%
  • 繰越金7,952万円1.6%
  • 諸収入6,618万円1.3%
  • その他295万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,894万円1.9%
  • 総務費7億円14.6%
  • 民生費11億円23.1%
  • 衛生費3.9億円8.1%
  • 農林水産業費1.9億円4.1%
  • 商工費1.7億円3.6%
  • 土木費9.4億円19.8%
  • 消防費2.1億円4.4%
  • 教育費5.5億円11.5%
  • 災害復旧費4,050万円0.9%
  • 公債費3.8億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 18.6億円(37.9%)、地方交付税 7.7億円(15.8%)、国庫支出金 7.2億円(14.8%)。寄附金は 1,405万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11億円(23.1%)、土木費 9.4億円(19.8%)、総務費 7億円(14.6%)。

性質別では、補助費等 9.4億円、物件費 8.1億円、人件費 8.1億円、扶助費 6.3億円、普通建設事業費 5.9億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 35.9億円、1人あたり 65万円。積立金基金)は 24億円、1人あたり 43.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,507
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
673万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,507人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,121万円、うち市町村民税分は 673万円、道府県民税分は 449万円。控除を受けたのは 224人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,029円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。