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大衡村のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,121万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 210万円で、差し引きは 1,008万円のマイナス。

人口 5,527人(令和8年1月1日)受入額 210万円(令和7年度)差し引き 1,008万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
210万円
その募集などの費用(令和7年度)
97万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,121万円

令和7年度に受け入れた寄附は 210万円(104件)、その募集などにかかった費用は 97万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,121万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,008万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 673万円。

人口 5,527人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 379円、住民税控除額は 2,029円、差し引きは 1,824円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 210万円出た・残った 97万円受け入れた寄附210万円返礼品の調達39万円返礼品の送付13万円事務44万円手元に残る分113万円

令和7年度の費用の合計は 97万円で、受入額 210万円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 210万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない162万円77.2%
  • 環境・衛生19万円9.1%
  • 教育・人づくり17万円8.3%
  • 健康・医療・福祉11万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」162万円、「環境・衛生」19万円、「教育・人づくり」17万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 580件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 124万円、令和7年度は 210万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 851万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49億円、歳出総額は 47.6億円。人口 5,527人で割ると、1人あたりの歳出は 86万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.6億円37.9%
  • 譲与税・交付金4.3億円8.7%
  • 地方交付税7.7億円15.8%
  • 国庫支出金7.2億円14.8%
  • 都道府県支出金2.3億円4.8%
  • 使用料・手数料9,550万円1.9%
  • 財産収入7,804万円1.6%
  • 地方債2.6億円5.2%
  • 寄附金1,405万円0.3%
  • 繰入金3億円6%
  • 繰越金7,952万円1.6%
  • 諸収入6,618万円1.3%
  • その他295万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,894万円1.9%
  • 総務費7億円14.6%
  • 民生費11億円23.1%
  • 衛生費3.9億円8.1%
  • 農林水産業費1.9億円4.1%
  • 商工費1.7億円3.6%
  • 土木費9.4億円19.8%
  • 消防費2.1億円4.4%
  • 教育費5.5億円11.5%
  • 災害復旧費4,050万円0.9%
  • 公債費3.8億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 18.6億円(37.9%)、地方交付税 7.7億円(15.8%)、国庫支出金 7.2億円(14.8%)。寄附金は 1,405万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 11億円(23.1%)、土木費 9.4億円(19.8%)、総務費 7億円(14.6%)。

性質別では、補助費等 9.4億円、物件費 8.1億円、人件費 8.1億円、扶助費 6.3億円、普通建設事業費 5.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 52.2億円から令和6年度の 47.6億円へ、8.9%減りました。歳入総額は 49億円で、令和5年度より 8.6%減りました。目的別では、民生費は 7.7%増、土木費は 21.4%増、総務費は 20%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円4.9%
  • 借金(地方債)2.4億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)36.4億円76.5%
  • その他3億円6.2%

令和6年度の歳出全体 47.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%、自前の税など(一般財源等)が 76.5%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,894万円歳出の1.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 5.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,894万円100%

令和6年度の議会費 8,894万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費7億円歳出の14.6%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 20%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費5.6億円81.1%10.2万円令和5年度より 21.3%減
徴税費7,371万円10.6%1.3万円令和5年度より 6.9%減
戸籍・住民基本台帳費4,750万円6.8%8,593円令和5年度より 20.8%減
選挙費798万円1.1%1,443円令和5年度より 37.4%減
統計調査費106万円0.2%192円令和5年度の 3.8倍
監査委員費155万円0.2%280円令和5年度より 12.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,715万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,666万円2.4%
  • 借金(地方債)3,690万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円86.4%
  • その他2,427万円3.5%

令和6年度の総務費 7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

民生費11億円歳出の23.1%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 7.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.9億円35.5%7万円令和5年度より 11.3%増
老人福祉費2.1億円18.9%3.7万円令和5年度より 2.9%増
児童福祉費5億円45.7%9.1万円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円56%
  • その他3,975万円3.6%

令和6年度の民生費 11億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.4%、自前の税など(一般財源等)が 56%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

衛生費3.9億円歳出の8.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.8億円47.2%3.3万円令和5年度より 12.9%減
清掃費2億円52.8%3.7万円令和5年度より 11.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)269万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)192万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円90.4%
  • その他3,243万円8.4%

令和6年度の衛生費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 8.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.9億円歳出の4.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 20%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円57.7%2万円令和5年度より 20.9%減
畜産業費368万円1.9%666円令和5年度より 6.4%減
農地費6,328万円32.5%1.1万円令和5年度より 20.2%減
林業費1,537万円7.9%2,780円令和5年度より 15.1%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,668万円18.9%
  • 借金(地方債)2,100万円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円58.4%
  • その他2,326万円12%

令和6年度の農林水産業費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.9%、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

商工費1.7億円歳出の3.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 24.6%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円60.1%
  • その他6,886万円39.9%

令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 39.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費9.4億円歳出の19.8%・1人あたり 17万円令和5年度より 21.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,027万円3.2%5,476円令和5年度より 1.3%減
道路橋りょう費4.4億円46.4%7.9万円令和5年度より 13.2%増
河川費8,750万円9.3%1.6万円令和5年度の 2.6倍
都市計画費(街路)483万円0.5%874円令和5年度より 62.3%減
都市計画費(公園)1億円10.8%1.8万円令和5年度より 31.2%減
都市計画費(下水道)2億円21.6%3.7万円令和5年度より 99.2%増
都市計画費(区画整理等)4,035万円4.3%7,300円令和5年度より 42.8%増
住宅費3,632万円3.9%6,572円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,301万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,076万円1.1%
  • 借金(地方債)1.9億円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円70.9%
  • その他4,402万円4.7%

令和6年度の土木費 9.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費2.1億円歳出の4.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 16.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)20万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円99.9%

令和6年度の消防費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.9%。

教育費5.5億円歳出の11.5%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 44%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円22.3%2.2万円令和5年度より 37.2%増
小学校費6,973万円12.7%1.3万円令和5年度より 17.2%減
中学校費5,055万円9.2%9,145円令和5年度より 0.6%減
社会教育費7,584万円13.8%1.4万円令和5年度より 6.7%増
保健体育費(体育施設等)3,511万円6.4%6,353円令和5年度より 5.1%増
保健体育費(学校給食)1.9億円35.5%3.5万円令和5年度より 70%減
  • 国のお金(国庫支出金)318万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,174万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円95%
  • その他1,274万円2.3%

令和6年度の教育費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 95%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

災害復旧費4,050万円歳出の0.9%・1人あたり 7,328円令和5年度より 36%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,042万円99.8%7,313円令和5年度より 10.3%減
公共土木施設8万円0.2%15円令和5年度より 99.5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)33万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9万円0.2%
  • その他4,009万円99%

令和6年度の災害復旧費 4,050万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 99%。

公債費3.8億円歳出の8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円97%
  • その他1,154万円3%

令和6年度の公債費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)831万円0.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.8億円9.9%
  • 法人市町村民税(均等割)5,854万円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円6.1%
  • 固定資産税14.2億円76.3%
  • 軽自動車税2,428万円1.3%
  • 市町村たばこ税5,138万円2.8%

令和6年度の市町村税は 18.6億円。大きいのは、固定資産税が 14.2億円(76.3%)、個人市町村民税(所得割)が 1.8億円(9.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.1億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.2億円35.2%
  • 老人福祉費85万円0.1%
  • 児童福祉費4億円63.8%
  • 衛生費348万円0.6%
  • 教育費183万円0.3%

令和6年度の扶助費 6.3億円のうち、児童福祉費が 4億円(63.8%)、社会福祉費が 2.2億円(35.2%)、衛生費が 348万円(0.6%)。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 35.9億円、1人あたり 65万円。積立金(基金)は 24億円、1人あたり 43.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 43.1億円から令和6年度の 47.6億円へ、10.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 56億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.1億円 / 8.1億円590万円のマイナス
物件費
8.4億円 / 8.1億円3,449万円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 1.1億円187万円のマイナス
扶助費
5.6億円 / 6.3億円7,311万円のプラス
補助費等
10.4億円 / 9.4億円9,872万円のマイナス
普通建設事業費
5.8億円 / 5.9億円1,198万円のプラス
災害復旧事業費
4,000万円 / 4,050万円50万円のプラス
公債費
3.8億円 / 3.8億円5万円のプラス
積立金
1.4億円 / 1.4億円15万円のマイナス
投資及び出資金
200万円 / 4,332万円4,132万円のプラス
貸付金
2,600万円 / 2,570万円30万円のマイナス
繰出金
2.5億円 / 2.5億円140万円のプラス
予備費
1,300万円 / ——
合計
47.8億円 / 47.6億円2,607万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 47.8億円、決算は 47.6億円。決算は予算より 2,607万円少なく、予算の 99.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 10.4億円に対して決算は 9.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
86万円
87.8万円
68.7万円
民生費
19.9万円
20.7万円
21.4万円
教育費
9.9万円
9万円
7.3万円
土木費
17万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 86万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.9万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 9.9万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 17万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,507人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
673万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,507人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,121万円、うち市町村民税分は 673万円、道府県民税分は 449万円。控除を受けたのは 224人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,029円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。