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白石市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,467万円。差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 7.8億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,467万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.8億円(60,111件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,467万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,280万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,823円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.8億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.8億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付5,953万円広報77万円決済など592万円事務1.4億円手元に残る分4億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.8億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.6億円46.3%
  • スポーツ・文化振興1.3億円16.5%
  • 安心・安全・防災7,859万円10%
  • 子ども・子育て7,481万円9.5%
  • 地域・産業振興5,251万円6.7%
  • まちづくり・市民活動4,622万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進3,961万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「スポーツ・文化振興」1.3億円、「安心・安全・防災」7,859万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 73,770件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 7.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 8.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 192億円、歳出総額は 186億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 62万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.6億円22.7%
  • 譲与税・交付金14億円7.3%
  • 地方交付税50.7億円26.3%
  • 国庫支出金38.9億円20.2%
  • 都道府県支出金9.2億円4.8%
  • 使用料・手数料2.4億円1.2%
  • 財産収入5,032万円0.3%
  • 地方債7.8億円4.1%
  • 寄附金9億円4.7%
  • 繰入金3.4億円1.8%
  • 繰越金6.6億円3.5%
  • 諸収入6.2億円3.2%
  • その他1,505万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費27億円14.5%
  • 民生費56.2億円30.2%
  • 衛生費20億円10.7%
  • 労働費102万円0%
  • 農林水産業費3.8億円2%
  • 商工費5.4億円2.9%
  • 土木費28.1億円15.1%
  • 消防費5.3億円2.8%
  • 教育費15.5億円8.3%
  • 災害復旧費9.7億円5.2%
  • 公債費13.5億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.7億円(26.3%)、地方税 43.6億円(22.7%)、国庫支出金 38.9億円(20.2%)。寄附金は 9億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.2億円(30.2%)、土木費 28.1億円(15.1%)、総務費 27億円(14.5%)。

性質別では、扶助費 30.6億円、人件費 28.4億円、物件費 28.1億円、普通建設事業費 21.4億円、補助費等 20.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 186億円で、令和5年度より 2.5%減りました。歳入総額は 192億円で、3.9%減りました。目的別では、民生費は 0.9%増、土木費は 43.1%増、総務費は 0.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)28.2億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円4.9%
  • 借金(地方債)7.5億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)130億円70%
  • その他11億円5.9%

令和6年度の歳出全体 186億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%、自前の税など(一般財源等)が 70%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 5,253円令和5年度より 1.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費27億円歳出の14.5%・1人あたり 9万円令和5年度より 0.5%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.4億円83%7.5万円令和5年度より 0.5%減
徴税費2.4億円9%8,104円令和5年度より 1.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円4.6%4,176円令和5年度より 6.3%増
選挙費5,040万円1.9%1,681円令和5年度より 25.3%減
統計調査費2,031万円0.8%677円令和5年度より 28.5%増
監査委員費2,088万円0.8%696円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,053万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,875万円2.9%
  • 借金(地方債)150万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)25.2億円93.1%
  • その他8,438万円3.1%

令和6年度の総務費 27億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

民生費56.2億円歳出の30.2%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 0.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.6億円33%6.2万円令和5年度より 1.5%減
老人福祉費12.8億円22.8%4.3万円令和5年度より 0.1%増
児童福祉費19.8億円35.3%6.6万円令和5年度より 4.2%増
生活保護費5億円8.8%1.7万円令和5年度より 0.3%減
災害救助費131万円0%44円令和5年度より 36.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.6億円26%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.7億円11.9%
  • 借金(地方債)80万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)33.8億円60.2%
  • その他1.1億円2%

令和6年度の民生費 56.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.8%、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費20億円歳出の10.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 39.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.6億円87.8%5.9万円令和5年度より 42.5%減
清掃費2.4億円12.2%8,105円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,474万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)636万円0.3%
  • 借金(地方債)1,050万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円97.1%
  • その他2,644万円1.3%

令和6年度の衛生費 20億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

労働費102万円歳出の0%・1人あたり 34円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費102万円100%34円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)102万円100%

令和6年度の労働費 102万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費3.8億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 3.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円32.8%4,134円令和5年度より 26.2%減
畜産業費59万円0.2%20円令和5年度より 94.6%減
農地費1.5億円39.1%4,939円令和5年度より 57.5%増
林業費1.1億円28%3,527円令和5年度より 15.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)7,241万円19.1%
  • 借金(地方債)2,530万円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円72.5%
  • その他616万円1.6%

令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%。ほかに借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

商工費5.4億円歳出の2.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 13.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)260万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円37.9%
  • その他3.3億円61.6%

令和6年度の商工費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 37.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 61.6%。

土木費28.1億円歳出の15.1%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 43.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4.1億円14.6%1.4万円令和5年度の 18.1倍
道路橋りょう費17.5億円62.4%5.8万円令和5年度より 57.4%増
河川費1.1億円3.8%3,535円令和5年度の 3.5倍
都市計画費(街路)6,554万円2.3%2,186円令和5年度より 69.1%減
都市計画費(公園)1.5億円5.5%5,122円令和5年度より 34.6%減
都市計画費(下水道)1.5億円5.4%5,087円令和5年度より 30.1%減
都市計画費(区画整理等)6,593万円2.3%2,199円令和5年度より 75.9%増
住宅費1億円3.6%3,410円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円25.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,302万円0.8%
  • 借金(地方債)6.6億円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円40%
  • その他2.9億円10.3%

令和6年度の土木費 28.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.2%。ほかに借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

消防費5.3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.9%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)242万円0.5%
  • 借金(地方債)1,100万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円96.9%
  • その他294万円0.6%

令和6年度の消防費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費15.5億円歳出の8.3%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 1.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.2億円33.8%1.7万円令和5年度より 8.4%減
小学校費2.1億円13.9%7,160円令和5年度より 18.2%増
中学校費1.3億円8.3%4,288円令和5年度より 15.6%増
幼稚園費6,339万円4.1%2,114円令和5年度より 13%増
社会教育費2.8億円18.4%9,503円令和5年度より 10.7%増
保健体育費(体育施設等)4,095万円2.6%1,366円令和5年度より 13.9%減
保健体育費(学校給食)2.9億円18.9%9,776円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,469万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,059万円3.9%
  • 借金(地方債)2,850万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円80.9%
  • その他1.7億円11.1%

令和6年度の教育費 15.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

災害復旧費9.7億円歳出の5.2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 13.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設88万円0.1%29円令和5年度より 98%減
公共土木施設1,299万円1.3%433円令和5年度より 65.1%減
その他の施設9.5億円98.6%3.2万円令和5年度より 7.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円59.6%
  • 借金(地方債)1,330万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円33%
  • その他5,798万円6%

令和6年度の災害復旧費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59.6%、自前の税など(一般財源等)が 33%、借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

公債費13.5億円歳出の7.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 8.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.4億円99%
  • その他1,328万円1%

令和6年度の公債費 13.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,796万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)11.5億円26.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.3億円7.5%
  • 固定資産税22億円50.5%
  • 軽自動車税1.3億円3%
  • 市町村たばこ税2.5億円5.6%
  • 都市計画税1.4億円3.3%
  • その他533万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 43.6億円で、固定資産税が 22億円(50.5%)、個人市町村民税(所得割)が 11.5億円(26.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.3億円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 30.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.7億円41.4%
  • 老人福祉費3,921万円1.3%
  • 児童福祉費13億円42.3%
  • 生活保護費3.5億円11.6%
  • 衛生費2,176万円0.7%
  • 教育費8,215万円2.7%

棒は生活保護費 3.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,370万円26.4%
  • 医療扶助2億円57.3%
  • 住宅扶助4,049万円11.4%
  • 介護扶助1,276万円3.6%
  • その他461万円1.3%

令和6年度の扶助費 30.6億円のうち、児童福祉費が 13億円(42.3%)、社会福祉費が 12.7億円(41.4%)、生活保護費が 3.5億円(11.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2億円(57.3%)、生活扶助が 9,370万円(26.4%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 34.4万円。積立金(基金)は 86.7億円、1人あたり 28.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 186億円で、令和元年度の 151億円より 23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 202億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
29.4億円 / 28.4億円9,885万円のマイナス
物件費
28.3億円 / 28.1億円1,770万円のマイナス
維持補修費
2.7億円 / 2.3億円3,392万円のマイナス
扶助費
30.9億円 / 30.6億円3,122万円のマイナス
補助費等
21.7億円 / 20.8億円8,869万円のマイナス
普通建設事業費
28.5億円 / 21.4億円7.1億円のマイナス
災害復旧事業費
500万円 / 9.7億円9.6億円のプラス
公債費
13.5億円 / 13.5億円29万円のプラス
積立金
8億円 / 8億円23万円のマイナス
投資及び出資金
5.2億円 / 5.2億円16万円のプラス
貸付金
2.6億円 / 2.6億円ちょうど 0円
繰出金
15.3億円 / 15.4億円927万円のプラス
予備費
1,600万円 / ——
合計
186億円 / 186億円2,533万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 186億円、決算は 186億円。決算は予算より 2,533万円少なく、予算の 99.9%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 500万円に対して決算は 9.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
62万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.8万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.2万円
6.6万円
7.3万円
土木費
9.4万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 62万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.8万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5.2万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 9.4万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,424人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,280万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,424人で 12.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,467万円、うち市町村民税分は 3,280万円、道府県民税分は 2,187万円。控除を受けたのは 1,099人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,823円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。