柴田町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円、募集などの費用は 3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,789万円を引くと、差し引きは 2.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,789万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.4億円（25,553件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,789万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,873万円。
人口 3.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,716円、差し引きは 6,722円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.4億円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「子ども・子育て」8,334万円、「教育・人づくり」5,374万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 6万円、令和7年度は 6.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 17.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 155億円、歳出総額は 151億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 44.9億円（29%）、地方交付税 33.5億円（21.6%）、国庫支出金 25.6億円（16.5%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 3.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.4億円（37.5%）、総務費 21.1億円（14%）、教育費 21億円（13.9%）。
性質別?では、扶助費 29.5億円、人件費 25.8億円、物件費 25.2億円、補助費等 21.8億円、公債費 15億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 151億円、歳入総額は 155億円。令和5年度と比べると、歳出は 2%増、歳入は 1.7%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 15.4%増、6.4%減、16.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 151億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の1.1%・1人あたり 4,588円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費21.1億円歳出の14%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.4億円 | 82.6% | 4.8万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 9% | 5,270円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 6% | 3,484円 | 令和5年度より 43.3%増 | |
| 選挙費 | 3,557万円 | 1.7% | 987円 | 令和5年度の 9.2倍 | |
| 統計調査費 | 488万円 | 0.2% | 136円 | 令和5年度より 41.6%増 | |
| 監査委員費 | 1,033万円 | 0.5% | 287円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.6%。
民生費56.4億円歳出の37.5%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21億円 | 37.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 老人福祉費 | 10.7億円 | 19% | 3万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 24.7億円 | 43.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 4円 | — |
令和6年度の民生費 56.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
衛生費13.7億円歳出の9.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.6億円 | 77.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 結核対策費 | 1,072万円 | 0.8% | 297円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 21.8% | 8,321円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の衛生費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 19.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,809万円歳出の0.1%・1人あたり 502円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,809万円 | 100% | 502円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の労働費 1,809万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.1億円歳出の2.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 43.7% | 4,997円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 畜産業費 | 172万円 | 0.4% | 48円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 45.1% | 5,154円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 林業費 | 4,444万円 | 10.8% | 1,233円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
商工費2.1億円歳出の1.4%・1人あたり 5,816円令和5年度より 11.3%減
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.1%。
土木費10.7億円歳出の7.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 34%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,734万円 | 5.3% | 1,591円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 24.8% | 7,379円 | 令和5年度より 55.4%減 | |
| 河川費 | 4,653万円 | 4.3% | 1,291円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 99.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.2億円 | 20.9% | 6,229円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4億円 | 37.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,141万円 | 2.9% | 871円 | 令和5年度より 39.4%減 | |
| 住宅費 | 4,632万円 | 4.3% | 1,285円 | 令和5年度より 21.7%減 |
令和6年度の土木費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費4.6億円歳出の3.1%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費21億円歳出の13.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 17.8% | 1万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 14.1% | 8,176円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 9% | 5,221円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 幼稚園費 | 9万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 99.7%減 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 22.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.4億円 | 21% | 1.2万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 15.7% | 9,122円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 21億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
公債費15億円歳出の10%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の公債費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 44.9億円のうち、固定資産税が 20.1億円（44.7%）、個人市町村民税（所得割）が 14.7億円（32.6%）、都市計画税が 3.7億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 29.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 15.6億円（53%）、児童福祉費が 11.8億円（40.1%）、教育費が 1.5億円（5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は 54.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 149億円、1人あたり 41.3万円。積立金?（基金?）は 42.8億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 147億円から 151億円へ、2.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 210億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 151億円で、予算（性質別の合計）の 149億円より 1.1億円多い額でした（予算の 100.8%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 20.4億円に対して決算は 29.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 41.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,655人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 16.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,873万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,655人で 16.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,789万円、うち市町村民税分は 5,873万円、道府県民税分は 3,916万円。控除を受けたのは 1,881人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,716円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。