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七ヶ浜町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,777万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,746万円で、差し引きは 3,882万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 1,746万円(令和7年度)差し引き 3,882万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,746万円
その募集などの費用(令和7年度)
851万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,777万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,746万円(1,080件)、その募集などにかかった費用は 851万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,777万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,882万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,866万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,009円、住民税控除額は 2,761円、差し引きは 2,244円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,746万円出た・残った 851万円受け入れた寄附1,746万円返礼品の調達401万円返礼品の送付80万円決済など4万円事務367万円手元に残る分895万円

令和7年度の費用の合計は 851万円で、受入額 1,746万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,746万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない657万円37.6%
  • 災害支援・復興437万円25%
  • 子ども・子育て239万円13.7%
  • 健康・医療・福祉165万円9.5%
  • 地域・産業振興157万円9%
  • まちづくり・市民活動61万円3.5%
  • 観光・交流・定住促進29万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」657万円、「災害支援・復興」437万円、「子ども・子育て」239万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,080件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 1,746万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 85.9億円、歳出総額は 81.5億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.3億円23.6%
  • 譲与税・交付金6.2億円7.2%
  • 地方交付税23.9億円27.8%
  • 国庫支出金13.7億円15.9%
  • 都道府県支出金5.8億円6.8%
  • 使用料・手数料9,543万円1.1%
  • 財産収入1.1億円1.3%
  • 地方債3.6億円4.2%
  • 寄附金1,931万円0.2%
  • 繰入金3.4億円3.9%
  • 繰越金5.3億円6.2%
  • 諸収入1.4億円1.6%
  • その他849万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,592万円1.2%
  • 総務費16.7億円20.5%
  • 民生費28.2億円34.7%
  • 衛生費5.8億円7.2%
  • 労働費3,301万円0.4%
  • 農林水産業費1億円1.2%
  • 商工費8,136万円1%
  • 土木費8.1億円10%
  • 消防費3.6億円4.4%
  • 教育費11.2億円13.7%
  • 災害復旧費154万円0%
  • 公債費4.7億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.9億円(27.8%)、地方税 20.3億円(23.6%)、国庫支出金 13.7億円(15.9%)。寄附金は 1,931万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.2億円(34.7%)、総務費 16.7億円(20.5%)、教育費 11.2億円(13.7%)。

性質別では、扶助費 16.6億円、物件費 13.4億円、人件費 13.1億円、補助費等 11.3億円、繰出金 8.1億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 48.5億円、1人あたり 28.1万円。積立金基金)は 61.8億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,373
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,866万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,373人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,777万円、うち市町村民税分は 2,866万円、道府県民税分は 1,911万円。控除を受けたのは 826人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,761円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。