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七ヶ浜町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,777万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,746万円で、差し引きは 3,882万円のマイナス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 1,746万円(令和7年度)差し引き 3,882万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,746万円
その募集などの費用(令和7年度)
851万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,777万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,746万円(1,080件)、その募集などにかかった費用は 851万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,777万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,882万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,866万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,009円、住民税控除額は 2,761円、差し引きは 2,244円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,746万円出た・残った 851万円受け入れた寄附1,746万円返礼品の調達401万円返礼品の送付80万円決済など4万円事務367万円手元に残る分895万円

令和7年度の費用の合計は 851万円で、受入額 1,746万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,746万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない657万円37.6%
  • 災害支援・復興437万円25%
  • 子ども・子育て239万円13.7%
  • 健康・医療・福祉165万円9.5%
  • 地域・産業振興157万円9%
  • まちづくり・市民活動61万円3.5%
  • 観光・交流・定住促進29万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」657万円、「災害支援・復興」437万円、「子ども・子育て」239万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,080件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 1,746万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 85.9億円、歳出総額は 81.5億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税20.3億円23.6%
  • 譲与税・交付金6.2億円7.2%
  • 地方交付税23.9億円27.8%
  • 国庫支出金13.7億円15.9%
  • 都道府県支出金5.8億円6.8%
  • 使用料・手数料9,543万円1.1%
  • 財産収入1.1億円1.3%
  • 地方債3.6億円4.2%
  • 寄附金1,931万円0.2%
  • 繰入金3.4億円3.9%
  • 繰越金5.3億円6.2%
  • 諸収入1.4億円1.6%
  • その他849万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,592万円1.2%
  • 総務費16.7億円20.5%
  • 民生費28.2億円34.7%
  • 衛生費5.8億円7.2%
  • 労働費3,301万円0.4%
  • 農林水産業費1億円1.2%
  • 商工費8,136万円1%
  • 土木費8.1億円10%
  • 消防費3.6億円4.4%
  • 教育費11.2億円13.7%
  • 災害復旧費154万円0%
  • 公債費4.7億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.9億円(27.8%)、地方税 20.3億円(23.6%)、国庫支出金 13.7億円(15.9%)。寄附金は 1,931万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 28.2億円(34.7%)、総務費 16.7億円(20.5%)、教育費 11.2億円(13.7%)。

性質別では、扶助費 16.6億円、物件費 13.4億円、人件費 13.1億円、補助費等 11.3億円、繰出金 8.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 81.2億円から令和6年度の 81.5億円へ、0.4%増えました。歳入総額は 85.9億円で、令和5年度より 0.7%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.6%増、12.9%増、8.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.3億円6.5%
  • 借金(地方債)3.6億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)60.2億円74%
  • その他3.9億円4.8%

令和6年度の歳出全体 81.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,592万円歳出の1.2%・1人あたり 5,546円令和5年度より 4.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,592万円100%

令和6年度の議会費 9,592万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費16.7億円歳出の20.5%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 12.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.8億円88.4%8.5万円令和5年度より 14.2%増
徴税費9,668万円5.8%5,589円令和5年度より 5.4%増
戸籍・住民基本台帳費7,855万円4.7%4,541円令和5年度より 22.1%増
選挙費1,111万円0.7%642円令和5年度より 49.5%減
統計調査費586万円0.4%339円令和5年度より 16.2%減
監査委員費113万円0.1%65円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,201万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,668万円2.8%
  • 借金(地方債)2.5億円15.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.1億円78.3%
  • その他2,997万円1.8%

令和6年度の総務費 16.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 15.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

民生費28.2億円歳出の34.7%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 3.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12億円42.6%6.9万円令和5年度より 14.3%増
老人福祉費6.2億円21.8%3.6万円令和5年度より 2.6%増
児童福祉費10億円35.6%5.8万円令和5年度より 5.9%減
災害救助費43万円0%25円令和5年度より 90.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円23.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円14.1%
  • 借金(地方債)224万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)17億円60.4%
  • その他5,355万円1.9%

令和6年度の民生費 28.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費5.8億円歳出の7.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.3億円56.6%1.9万円令和5年度より 7.6%減
結核対策費674万円1.2%390円令和5年度より 25%増
清掃費2.5億円42.3%1.4万円令和5年度より 9.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,139万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)447万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円86.4%
  • その他5,374万円9.2%

令和6年度の衛生費 5.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 86.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

労働費3,301万円歳出の0.4%・1人あたり 1,908円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,301万円100%1,908円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1万円0%
  • その他3,300万円100%

令和6年度の労働費 3,301万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.1%未満、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1億円歳出の1.2%・1人あたり 5,799円令和5年度より 9.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,081万円30.7%1,781円令和5年度より 1%減
農地費2,385万円23.8%1,379円令和5年度より 32.7%増
林業費1,982万円19.8%1,146円令和5年度より 16.2%減
水産業費2,582万円25.7%1,493円令和5年度より 33%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,982万円19.8%
  • 借金(地方債)339万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7,139万円71.2%
  • その他569万円5.7%

令和6年度の農林水産業費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%。ほかに借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

商工費8,136万円歳出の1%・1人あたり 4,704円令和5年度より 1.6%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)79万円1%
  • 借金(地方債)88万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,210万円51.7%
  • その他3,760万円46.2%

令和6年度の商工費 8,136万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 46.2%。

土木費8.1億円歳出の10%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 4.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,169万円5.1%2,410円令和5年度より 21.3%減
道路橋りょう費1.8億円22.7%1.1万円令和5年度より 38%増
都市計画費(公園)9,124万円11.2%5,275円令和5年度より 6%減
都市計画費(下水道)2億円24.5%1.2万円令和5年度より 25.5%減
都市計画費(区画整理等)8万円0%5円令和5年度より 1.2%減
住宅費3億円36.4%1.7万円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,862万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)414万円0.5%
  • 借金(地方債)3,670万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円86.1%
  • その他1,326万円1.6%

令和6年度の土木費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%、自前の税など(一般財源等)が 86.1%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

消防費3.6億円歳出の4.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 5.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)11万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)31万円0.1%
  • 借金(地方債)1,931万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円94.5%
  • その他18万円0%

令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費11.2億円歳出の13.7%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 8.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円21.6%1.4万円令和5年度より 6.9%増
小学校費1.3億円11.2%7,247円令和5年度より 8.2%減
中学校費1.2億円10.5%6,768円令和5年度より 11.2%増
社会教育費1.5億円13%8,393円令和5年度より 20.7%増
保健体育費(体育施設等)3.1億円27.6%1.8万円令和5年度より 16.6%増
保健体育費(学校給食)1.8億円16.2%1万円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,001万円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,517万円4.9%
  • 借金(地方債)4,596万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円72.1%
  • その他1.5億円13.5%

令和6年度の教育費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 72.1%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

災害復旧費154万円歳出の0%・1人あたり 89円令和5年度より 99.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設154万円100%89円令和5年度より 99.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)154万円100%

令和6年度の災害復旧費 154万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費4.7億円歳出の5.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 7.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円96.7%
  • その他1,556万円3.3%

令和6年度の公債費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,772万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)7.4億円36.7%
  • 法人市町村民税(均等割)2,421万円1.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,562万円1.3%
  • 固定資産税9.8億円48.2%
  • 軽自動車税6,192万円3.1%
  • 市町村たばこ税8,082万円4%
  • 都市計画税8,492万円4.2%

令和6年度の市町村税 20.3億円のうち、固定資産税が 9.8億円(48.2%)、個人市町村民税(所得割)が 7.4億円(36.7%)、都市計画税が 8,492万円(4.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 16.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.4億円50.4%
  • 児童福祉費6.6億円39.5%
  • 衛生費1,386万円0.8%
  • 教育費1.5億円9.2%

令和6年度の扶助費 16.6億円のうち、社会福祉費が 8.4億円(50.4%)、児童福祉費が 6.6億円(39.5%)、教育費が 1.5億円(9.2%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 48.5億円、1人あたり 28.1万円。積立金(基金)は 61.8億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 81.6億円から令和6年度の 81.5億円へ、0.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 118億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.4億円 / 13.1億円2,936万円のマイナス
物件費
14.7億円 / 13.4億円1.2億円のマイナス
維持補修費
8,100万円 / 7,083万円1,017万円のマイナス
扶助費
14.8億円 / 16.6億円1.8億円のプラス
補助費等
13.3億円 / 11.3億円2億円のマイナス
普通建設事業費
7.9億円 / 6.6億円1.3億円のマイナス
災害復旧事業費
400万円 / 154万円246万円のマイナス
公債費
4.7億円 / 4.7億円248万円のマイナス
積立金
6.3億円 / 6.3億円33万円のプラス
貸付金
7,000万円 / 6,300万円700万円のマイナス
繰出金
8.2億円 / 8.1億円809万円のマイナス
予備費
3,600万円 / ——
合計
85.1億円 / 81.5億円3.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 85.1億円、決算は 81.5億円。決算は予算より 3.7億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 13.3億円に対して決算は 11.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.1万円
61.9万円
68.7万円
民生費
16.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6.5万円
6.4万円
7.3万円
土木費
4.7万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 47.1万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 6.5万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 4.7万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,373人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,866万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,373人で 8.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,777万円、うち市町村民税分は 2,866万円、道府県民税分は 1,911万円。控除を受けたのは 826人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,761円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。