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利府町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.8億円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)受入額 6億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6億円(35,758件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 4,957円、差し引きは 3,445円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付4,033万円広報375万円決済など207万円事務9,131万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.5億円40.9%
  • 分野を指定しない1.9億円32%
  • 災害支援・復興4,905万円8.1%
  • 安心・安全・防災3,932万円6.5%
  • 地域・産業振興2,839万円4.7%
  • スポーツ・文化振興2,305万円3.8%
  • 健康・医療・福祉1,732万円2.9%
  • その他291円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.5億円、「分野を指定しない」1.9億円、「災害支援・復興」4,905万円。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 52,656件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 7.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 160億円、歳出総額は 154億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税51億円31.9%
  • 譲与税・交付金14.4億円9%
  • 地方交付税18.6億円11.6%
  • 国庫支出金28.6億円17.9%
  • 都道府県支出金11.3億円7.1%
  • 使用料・手数料2.2億円1.4%
  • 財産収入1,563万円0.1%
  • 地方債10.3億円6.5%
  • 寄附金7.1億円4.4%
  • 繰入金8.3億円5.2%
  • 繰越金3.3億円2.1%
  • 諸収入4.1億円2.5%
  • その他5,960万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費20.2億円13.1%
  • 民生費59.2億円38.5%
  • 衛生費10.2億円6.6%
  • 労働費5,020万円0.3%
  • 農林水産業費1.8億円1.2%
  • 商工費9.9億円6.4%
  • 土木費14.9億円9.7%
  • 消防費5.2億円3.4%
  • 教育費18.2億円11.8%
  • 公債費12.4億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51億円(31.9%)、国庫支出金 28.6億円(17.9%)、地方交付税 18.6億円(11.6%)。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.2億円(38.5%)、総務費 20.2億円(13.1%)、教育費 18.2億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 39.6億円、物件費 31.3億円、人件費 20.1億円、普通建設事業費 15.8億円、補助費等 15.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 154億円、歳入総額は 160億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入は 3%増。目的別では、民生費は 7.2%減、総務費は 13.8%増、教育費は 22.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.9億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円7.1%
  • 借金(地方債)10億円6.5%
  • 自前の税など(一般財源等)93.4億円60.6%
  • その他16.7億円10.9%

令和6年度の歳出全体 154億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22%、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、借金(地方債)が 6.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 3,671円令和5年度より 2.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費20.2億円歳出の13.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 13.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.5億円86.3%4.9万円令和5年度より 17%増
徴税費1.4億円6.9%3,887円令和5年度より 0.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円5.3%2,968円令和5年度より 4.3%増
選挙費1,831万円0.9%510円令和5年度より 43.6%減
統計調査費182万円0.1%51円令和5年度より 57%増
監査委員費1,006万円0.5%280円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,015万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,825万円3.9%
  • 借金(地方債)2.4億円11.9%
  • 自前の税など(一般財源等)15億円74.2%
  • その他1.1億円5.6%

令和6年度の総務費 20.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、借金(地方債)が 11.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

民生費59.2億円歳出の38.5%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 7.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.3億円30.9%5.1万円令和5年度より 19%増
老人福祉費8.6億円14.5%2.4万円令和5年度より 5.3%増
児童福祉費32.4億円54.6%9万円令和5年度より 19.7%減
災害救助費7万円0%2円令和5年度の 7.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)18.4億円31.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.6億円16.2%
  • 借金(地方債)750万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円50.2%
  • その他1.4億円2.4%

令和6年度の民生費 59.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.2%、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費10.2億円歳出の6.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.2億円50.6%1.4万円令和5年度より 0.4%増
結核対策費268万円0.3%75円令和5年度より 23.4%増
清掃費5億円49.1%1.4万円令和5年度より 11.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,343万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,381万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円87.4%
  • その他1億円9.9%

令和6年度の衛生費 10.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

労働費5,020万円歳出の0.3%・1人あたり 1,398円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,020万円100%1,398円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)20万円0.4%
  • その他5,000万円99.6%

令和6年度の労働費 5,020万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 99.6%。

農林水産業費1.8億円歳出の1.2%・1人あたり 5,039円令和5年度より 48.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,901万円49.2%2,479円令和5年度より 14.2%増
畜産業費266万円1.5%74円令和5年度の 8.7倍
農地費5,846万円32.3%1,628円令和5年度の 2.8倍
林業費2,120万円11.7%590円令和5年度より 25%増
水産業費956万円5.3%266円令和5年度より 66.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,582万円8.7%
  • 借金(地方債)4,010万円22.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円65.1%
  • その他713万円3.9%

令和6年度の農林水産業費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.7%。ほかに借金(地方債)が 22.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

商工費9.9億円歳出の6.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,147万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)359万円0.4%
  • 借金(地方債)1,140万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円13%
  • その他8.3億円83.4%

令和6年度の商工費 9.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%、自前の税など(一般財源等)が 13%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 83.4%。

土木費14.9億円歳出の9.7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 23.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,089万円1.4%582円令和5年度より 9.6%減
道路橋りょう費10.4億円70%2.9万円令和5年度より 31.3%増
河川費15万円0%4円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)1.2億円8.3%3,469円令和5年度より 23.2%増
都市計画費(下水道)1.5億円10.1%4,212円令和5年度より 15%減
都市計画費(区画整理等)6,994万円4.7%1,948円令和5年度より 20.5%増
住宅費8,141万円5.5%2,268円令和5年度より 42.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円20.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)44万円0%
  • 借金(地方債)4.8億円32.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円39.2%
  • その他1.2億円8.4%

令和6年度の土木費 14.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%。ほかに借金(地方債)が 32.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

消防費5.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 9.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,285万円2.5%
  • 借金(地方債)4,490万円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円88.2%
  • その他429万円0.8%

令和6年度の消防費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費18.2億円歳出の11.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 22.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.3億円23.4%1.2万円令和5年度より 15.7%増
小学校費2.4億円13.1%6,627円令和5年度より 44.2%増
中学校費2.2億円12.1%6,121円令和5年度の 2.3倍
社会教育費3.3億円18.4%9,325円令和5年度より 4.5%減
保健体育費(体育施設等)2.3億円12.9%6,540円令和5年度より 54.6%増
保健体育費(学校給食)3.7億円20.1%1万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,082万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,577万円0.9%
  • 借金(地方債)1.7億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)14億円76.9%
  • その他2.2億円12.2%

令和6年度の教育費 18.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

公債費12.4億円歳出の8.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.2%増
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,479万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円92.2%
  • その他8,149万円6.6%

令和6年度の公債費 12.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。残りの 6.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,669万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)17.9億円35%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.3億円2.5%
  • 固定資産税26.2億円51.3%
  • 軽自動車税1.1億円2.2%
  • 市町村たばこ税2.8億円5.4%
  • その他331万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 51億円で、固定資産税が 26.2億円(51.3%)、個人市町村民税(所得割)が 17.9億円(35%)、市町村たばこ税が 2.8億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 39.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費14.7億円37%
  • 老人福祉費164万円0%
  • 児童福祉費24.7億円62.3%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費357万円0.1%
  • 教育費2,272万円0.6%

令和6年度の扶助費は 39.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 24.7億円(62.3%)、社会福祉費が 14.7億円(37%)、教育費が 2,272万円(0.6%)。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率47.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 47.7%。

地方債(借入金)の現在高は 136億円、1人あたり 37.8万円。積立金(基金)は 33.5億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 150億円から 154億円へ、2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 175億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21.1億円 / 20.1億円1億円のマイナス
物件費
32.8億円 / 31.3億円1.5億円のマイナス
維持補修費
3.4億円 / 3.3億円580万円のマイナス
扶助費
36.3億円 / 39.6億円3.3億円のプラス
補助費等
21億円 / 15.7億円5.2億円のマイナス
普通建設事業費
11.9億円 / 15.8億円3.9億円のプラス
公債費
12.5億円 / 12.4億円763万円のマイナス
積立金
5.1億円 / 4.7億円3,473万円のマイナス
貸付金
1.5億円 / 1.4億円900万円のマイナス
繰出金
9.7億円 / 9.7億円37万円のマイナス
予備費
1.4億円 / ——
合計
157億円 / 154億円2.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 154億円で、予算(性質別の合計)の 157億円より 2.6億円少ない額でした(予算の 98.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 21億円に対して決算は 15.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
42.9万円
45.2万円
68.7万円
民生費
16.5万円
17万円
21.4万円
教育費
5.1万円
5.6万円
7.3万円
土木費
4.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 42.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.5万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 5.1万円(同 5.6万円)でほぼ同じ、土木費は 4.2万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,967人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
20.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,967人で 20.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,125万円。控除を受けたのは 2,770人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,957円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。