トップ宮城県 › 登米市

登米市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円、募集などの費用は 5.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.2億円を引くと、差し引きは 4.4億円のプラス。

人口 7万人(令和8年1月1日)受入額 10.6億円(令和7年度)差し引き 4.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円(46,020件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,955万円。

人口 7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,645円、差し引きは 6,226円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.6億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.6億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付6,576万円広報562万円決済など1,328万円事務1.6億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.5億円33.3%
  • 子ども・子育て2.8億円25.9%
  • 環境・衛生2.2億円20.9%
  • 健康・医療・福祉9,739万円9.2%
  • 地域・産業振興3,771万円3.5%
  • 安心・安全・防災3,304万円3.1%
  • スポーツ・文化振興3,208万円3%
  • 観光・交流・定住促進1,117万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「子ども・子育て」2.8億円、「環境・衛生」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 46,020件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 575万円、令和7年度は 10.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 469億円、歳出総額は 457億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税75.3億円16.1%
  • 譲与税・交付金34.7億円7.4%
  • 地方交付税173億円36.9%
  • 国庫支出金68.4億円14.6%
  • 都道府県支出金32.6億円7%
  • 使用料・手数料7億円1.5%
  • 財産収入2億円0.4%
  • 地方債22.4億円4.8%
  • 寄附金7.5億円1.6%
  • 繰入金28.9億円6.2%
  • 繰越金7.2億円1.5%
  • 諸収入8億円1.7%
  • その他1.9億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費59.9億円13.1%
  • 民生費148億円32.4%
  • 衛生費48.4億円10.6%
  • 労働費7,462万円0.2%
  • 農林水産業費30.3億円6.6%
  • 商工費10.1億円2.2%
  • 土木費33.7億円7.4%
  • 消防費19億円4.2%
  • 教育費56.6億円12.4%
  • 災害復旧費3,268万円0.1%
  • 公債費47.1億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 173億円(36.9%)、地方税 75.3億円(16.1%)、国庫支出金 68.4億円(14.6%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円(32.4%)、総務費 59.9億円(13.1%)、教育費 56.6億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 90.3億円、物件費 82.6億円、人件費 81億円、補助費等 57.5億円、公債費 47.1億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 60.3%。

地方債(借入金)の現在高は 434億円、1人あたり 61.6万円。積立金基金)は 99億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
32,576
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
28.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,955万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 32,576人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 6,955万円、道府県民税分は 4,637万円。控除を受けたのは 2,230人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,645円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。