登米市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円、募集などの費用は 5.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.2億円を引くと、差し引きは 4.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円（46,020件）、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,955万円。
人口 7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,645円、差し引きは 6,226円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.6億円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「子ども・子育て」2.8億円、「環境・衛生」2.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 575万円、令和7年度は 10.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 469億円、歳出総額は 457億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 173億円（36.9%）、地方税 75.3億円（16.1%）、国庫支出金 68.4億円（14.6%）。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 148億円（32.4%）、総務費 59.9億円（13.1%）、教育費 56.6億円（12.4%）。
性質別?では、扶助費 90.3億円、物件費 82.6億円、人件費 81億円、補助費等 57.5億円、公債費 47.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 457億円、歳入総額は 469億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.5%増、歳入は 1.2%増。目的別では、民生費は 6.2%増、総務費は 10.7%増、教育費は 9.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 457億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%、自前の税など（一般財源等?）が 68.6%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 4,149円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費59.9億円歳出の13.1%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 52.6億円 | 87.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 徴税費 | 3.7億円 | 6.1% | 5,188円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.5億円 | 4.2% | 3,602円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 選挙費 | 4,647万円 | 0.8% | 659円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 統計調査費 | 2,936万円 | 0.5% | 416円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 3,588万円 | 0.6% | 509円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の総務費 59.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
民生費148億円歳出の32.4%・1人あたり 21万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 47.4億円 | 32% | 6.7万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 老人福祉費 | 30.8億円 | 20.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 60.6億円 | 40.9% | 8.6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 生活保護費 | 9.1億円 | 6.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 災害救助費 | 314万円 | 0% | 45円 | 令和5年度より 85.7%減 |
令和6年度の民生費 148億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費48.4億円歳出の10.6%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 35.5億円 | 73.4% | 5万円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 清掃費 | 12.9億円 | 26.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の衛生費 48.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
労働費7,462万円歳出の0.2%・1人あたり 1,059円令和5年度より 23.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,462万円 | 100% | 1,059円 | 令和5年度より 23.7%減 |
令和6年度の労働費 7,462万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 67%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費30.3億円歳出の6.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 11.4億円 | 37.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 畜産業費 | 2.7億円 | 8.9% | 3,850円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 農地費 | 13.2億円 | 43.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 林業費 | 3億円 | 9.9% | 4,257円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 水産業費 | 34万円 | 0% | 5円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 30.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
商工費10.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 37.6%減
令和6年度の商工費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.4%。
土木費33.7億円歳出の7.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.4億円 | 7.3% | 3,469円 | 令和5年度より 47%減 | |
| 道路橋りょう費 | 16.9億円 | 50.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 河川費 | 4,614万円 | 1.4% | 655円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,527万円 | 1% | 500円 | 令和5年度より 60.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.5億円 | 34.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 404万円 | 0.1% | 57円 | 令和5年度より 39.4%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 5.9% | 2,839円 | 令和5年度より 40.7%減 |
令和6年度の土木費 33.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。ほかに借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費19億円歳出の4.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 20.5%増
令和6年度の消防費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、借金（地方債）が 17.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費56.6億円歳出の12.4%・1人あたり 8万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.9億円 | 24.6% | 2万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 小学校費 | 12.5億円 | 22.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 中学校費 | 4億円 | 7% | 5,627円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 幼稚園費 | 2.7億円 | 4.8% | 3,816円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 社会教育費 | 9.9億円 | 17.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.7億円 | 8.3% | 6,679円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.8億円 | 15.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の教育費 56.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
災害復旧費3,268万円歳出の0.1%・1人あたり 464円令和5年度より 94.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 70万円 | 2.1% | 10円 | 令和5年度より 99.1%減 | |
| 公共土木施設 | 2,792万円 | 85.4% | 396円 | 令和5年度より 93.6%減 | |
| その他の施設 | 406万円 | 12.4% | 58円 | 令和5年度より 93.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,268万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 17.9%、借金（地方債）が 58.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.3%。
公債費47.1億円歳出の10.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 47.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 75.3億円で、固定資産税が 36.9億円（49%）、個人市町村民税（所得割）が 23.8億円（31.7%）、市町村たばこ税が 6.3億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 90.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 43.4億円（48%）、社会福祉費が 33.6億円（37.2%）、生活保護費が 8.4億円（9.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.5億円（53.7%）、生活扶助が 2.4億円（28.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 60.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 434億円、1人あたり 61.6万円。積立金?（基金?）は 99億円、1人あたり 14.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 463億円から 457億円へ、1.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 535億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 457億円で、予算（性質別の合計）の 470億円より 13.4億円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 66.3億円に対して決算は 57.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－０（7団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－０、7団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 58.9万円。この街は 64.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21万円（中央値 19.3万円）でほぼ同じ、教育費は 8万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 4.8万円（同 5.1万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 32,576人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 28.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,955万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 32,576人で 28.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 6,955万円、道府県民税分は 4,637万円。控除を受けたのは 2,230人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,645円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。