丸森町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,994万円、募集などの費用は 3,909万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,209万円を引くと、差し引きは 2,875万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,994万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,909万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,209万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,994万円（5,880件）、その募集などにかかった費用は 3,909万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,209万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,875万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 726万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,091円、住民税控除額は 1,073円、差し引きは 2,551円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,909万円で、受入額 7,994万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,646万円、「観光・交流・定住促進」836万円、「まちづくり・市民活動」691万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 7,994万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 140億円、歳出総額は 129億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 114.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 46億円（33%）、国庫支出金 26.7億円（19.1%）、地方税 13.6億円（9.7%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 24.2億円（18.8%）、民生費 23.3億円（18.1%）、土木費 18.2億円（14.1%）。
性質別?では、災害復旧事業費 24.2億円、補助費等 21.8億円、普通建設事業費 19億円、人件費 15.1億円、物件費 14億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 129億円、歳入総額は 140億円。令和5年度と比べると、歳出は 19.9%減、歳入は 21.2%減。目的別では、災害復旧費は 25.9%減、民生費は 3.7%減、土木費は 54%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 129億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.8%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 9,338円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.1億円歳出の12.5%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 35.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14億円 | 87% | 12.5万円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 徴税費 | 1億円 | 6.5% | 9,244円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,271万円 | 4.5% | 6,450円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 選挙費 | 1,528万円 | 0.9% | 1,356円 | 令和5年度より 47.4%減 | |
| 統計調査費 | 813万円 | 0.5% | 721円 | 令和5年度より 40.4%増 | |
| 監査委員費 | 870万円 | 0.5% | 772円 | 令和5年度より 24.2%増 |
令和6年度の総務費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
民生費23.3億円歳出の18.1%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.3億円 | 39.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 老人福祉費 | 6.2億円 | 26.4% | 5.5万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 児童福祉費 | 7.9億円 | 33.8% | 7万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 災害救助費 | 232万円 | 0.1% | 206円 | 令和5年度より 69%減 |
令和6年度の民生費 23.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.9%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費11.3億円歳出の8.8%・1人あたり 10万円令和5年度より 25.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.5億円 | 84.4% | 8.5万円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 結核対策費 | 356万円 | 0.3% | 316円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 15.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の衛生費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
労働費1,293万円歳出の0.1%・1人あたり 1,147円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,293万円 | 100% | 1,147円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 1,293万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 15.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.9億円歳出の6.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 24.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 畜産業費 | 4,066万円 | 5.2% | 3,606円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 31.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 林業費 | 3億円 | 38.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 35%増 | |
| 水産業費 | 34万円 | 0% | 30円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 7.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
商工費4.3億円歳出の3.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 22.4%増
令和6年度の商工費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.3%。
土木費18.2億円歳出の14.1%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 54%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,557万円 | 0.9% | 1,381円 | 令和5年度より 30%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.8億円 | 70.3% | 11.3万円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 河川費 | 5,153万円 | 2.8% | 4,571円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,471万円 | 1.9% | 3,079円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 12.5% | 2万円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 881万円 | 0.5% | 781円 | 令和5年度より 44.1%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 11.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 92.5%減 |
令和6年度の土木費 18.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%。ほかに借金（地方債）が 31.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
消防費4.1億円歳出の3.2%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 20.1%増
令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
教育費7.1億円歳出の5.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 29.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 38.8% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 7,871万円 | 11.1% | 6,981円 | 令和5年度より 39.4%減 | |
| 社会教育費 | 4,733万円 | 6.7% | 4,198円 | 令和5年度より 20.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 183万円 | 0.3% | 163円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,847万円 | 13.9% | 8,735円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の教育費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、借金（地方債）が 29.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
災害復旧費24.2億円歳出の18.8%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 25.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 15.1億円 | 62.5% | 13.4万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 公共土木施設 | 6.3億円 | 26.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 57.3%減 | |
| その他の施設 | 2.8億円 | 11.4% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 24.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.6%、自前の税など（一般財源等）が 40.9%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
公債費11.1億円歳出の8.6%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 20.7%増
令和6年度の公債費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 13.6億円。大きいのは、固定資産税が 7.8億円（57.6%）、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（26.2%）、市町村たばこ税が 8,566万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.2億円（73.8%）、児童福祉費が 1.8億円（22%）、老人福祉費が 2,787万円（3.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 139億円、1人あたり 123.6万円。積立金?（基金?）は 49.4億円、1人あたり 43.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 115億円から 129億円へ、12.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 188億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 129億円で、予算（性質別の合計）の 124億円より 4.6億円多い額でした（予算の 103.7%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 8.1億円に対して決算は 24.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 114.2万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 16.1万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,846人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 726万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,846人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,209万円、うち市町村民税分は 726万円、道府県民税分は 484万円。控除を受けたのは 256人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,073円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。