亘理町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,744万円減り、差し引きは 902万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,586万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,744万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（6,244件）、その募集などにかかった費用は 7,586万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,744万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 902万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,046万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,694円、住民税控除額は 2,078円、差し引きは 278円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,586万円で、受入額 1.5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,283万円、「環境・衛生」3,653万円、「教育・人づくり」2,365万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 269万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 2.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 139億円、歳出総額は 136億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 38.3億円（27.5%）、地方交付税 35.5億円（25.5%）、国庫支出金 23.6億円（17%）。寄附金は 2億円で、歳入総額の 1.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 53.9億円（39.7%）、土木費 17.8億円（13.1%）、総務費 15.7億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 30.1億円、人件費 26.3億円、補助費等 21.6億円、物件費 21.5億円、繰出金 12.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 136億円、歳入総額は 139億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.3%減、歳入は 10.9%減。目的別では、民生費は 6.1%増、土木費は 1.7%減、総務費は 23.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 136億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等?）が 69.1%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,507円令和5年度より 11.9%減
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費15.7億円歳出の11.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 23.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.5億円 | 80% | 3.9万円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 10.1% | 4,886円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 7.1% | 3,421円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 選挙費 | 2,216万円 | 1.4% | 683円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 統計調査費 | 974万円 | 0.6% | 300円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 監査委員費 | 1,218万円 | 0.8% | 375円 | 令和5年度より 5.8%減 |
令和6年度の総務費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費53.9億円歳出の39.7%・1人あたり 16.6万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.4億円 | 32.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 老人福祉費 | 10億円 | 18.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 26.5億円 | 49.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 災害救助費 | 155万円 | 0% | 48円 | 令和5年度より 58%増 |
令和6年度の民生費 53.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費9.7億円歳出の7.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.1億円 | 52.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 結核対策費 | 172万円 | 0.2% | 53円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 清掃費 | 4.6億円 | 47.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。残りの 6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,666万円歳出の0.2%・1人あたり 822円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,666万円 | 100% | 822円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の労働費 2,666万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
農林水産業費4.7億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 45.7% | 6,626円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 畜産業費 | 43万円 | 0.1% | 13円 | 令和5年度より 86.4%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 44.2% | 6,408円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 林業費 | 1,193万円 | 2.5% | 368円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 水産業費 | 3,522万円 | 7.5% | 1,085円 | 令和5年度の 4.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.4%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
商工費2.8億円歳出の2%・1人あたり 8,498円令和5年度より 6%増
令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 40.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.8億円歳出の13.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,054万円 | 1.7% | 941円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 20.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 河川費 | 3,345万円 | 1.9% | 1,031円 | 令和5年度より 48.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 768万円 | 0.4% | 237円 | 令和5年度より 19.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,160万円 | 3.5% | 1,898円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 29.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 8.4% | 4,583円 | 令和5年度より 42.5%増 | |
| 住宅費 | 6.2億円 | 34.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の土木費 17.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.9%、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
消防費7.2億円歳出の5.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の消防費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費14.2億円歳出の10.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 9.9% | 4,324円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 小学校費 | 2.9億円 | 20.7% | 9,060円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 14.5% | 6,325円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 21.8% | 9,516円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.7億円 | 12.2% | 5,329円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3億円 | 21% | 9,159円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の教育費 14.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.8%。
公債費8.4億円歳出の6.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 62.4%減
令和6年度の公債費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 38.3億円で、固定資産税が 17.7億円（46.2%）、個人市町村民税（所得割）が 12.8億円（33.3%）、市町村たばこ税が 2.6億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30.1億円のうち、児童福祉費が 17.8億円（59.2%）、社会福祉費が 11.8億円（39.2%）、教育費が 4,007万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 77.4億円、1人あたり 23.8万円。積立金?（基金?）は 86億円、1人あたり 26.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 191億円から 136億円へ、28.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 195億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 136億円で、予算（性質別の合計）の 138億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 98.5%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 14億円に対して決算は 12.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 41.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.6万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 4.4万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,866人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,046万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,866人で 14.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,744万円、うち市町村民税分は 4,046万円、道府県民税分は 2,697万円。控除を受けたのは 1,404人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,078円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。