大崎市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

7億円

その募集などの費用（令和7年度）

3億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

3.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円（37,444件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,053万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 12万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,781円、住民税控除額は 2,911円、差し引きは 337円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「地域・産業振興」1.4億円、「まちづくり・市民活動」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 697億円、歳出総額は 678億円。人口 12万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 183億円（26.2%）、地方税 172億円（24.7%）、国庫支出金 119億円（17.1%）。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 232億円（34.2%）、土木費 76.9億円（11.3%）、衛生費 76.7億円（11.3%）。

性質別?では、扶助費 155億円、補助費等 120億円、人件費 95.5億円、物件費 78.9億円、公債費 74.1億円。

財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 97.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は 79.3%。

地方債?（借入金）の現在高は 734億円、1人あたり 61.1万円。積立金?（基金?）は 124億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

59,223人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

59.4億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 59,223人で 59.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 6,000人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,911円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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