大崎市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.5億円減り、差し引きは 4,053万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7億円（37,444件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,053万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。
人口 12万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,781円、住民税控除額は 2,911円、差し引きは 337円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 7億円の 43.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「地域・産業振興」1.4億円、「まちづくり・市民活動」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 11.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 697億円、歳出総額は 678億円。人口 12万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 183億円（26.2%）、地方税 172億円（24.7%）、国庫支出金 119億円（17.1%）。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 232億円（34.2%）、土木費 76.9億円（11.3%）、衛生費 76.7億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 155億円、補助費等 120億円、人件費 95.5億円、物件費 78.9億円、公債費 74.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 678億円で、令和5年度より 0.5%増えました。歳入総額は 697億円で、0.7%増えました。金額の大きい民生費・土木費・衛生費は、それぞれ 2.3%増、18.5%増、5.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 678億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,886円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の議会費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費73.1億円歳出の10.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 64.5億円 | 88.2% | 5.4万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 徴税費 | 5億円 | 6.8% | 4,124円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 2.9% | 1,770円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 選挙費 | 8,003万円 | 1.1% | 665円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 2,977万円 | 0.4% | 247円 | 令和5年度より 44.7%増 | |
| 監査委員費 | 4,628万円 | 0.6% | 385円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の総務費 73.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
民生費232億円歳出の34.2%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 65.5億円 | 28.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 老人福祉費 | 40.8億円 | 17.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 児童福祉費 | 98億円 | 42.3% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 生活保護費 | 27.5億円 | 11.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 災害救助費 | 370万円 | 0% | 31円 | 令和5年度より 23.9%減 |
令和6年度の民生費 232億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費76.7億円歳出の11.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 55.4億円 | 72.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 結核対策費 | 1,466万円 | 0.2% | 122円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 清掃費 | 21.2億円 | 27.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 76.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,752万円歳出の0.1%・1人あたり 312円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,752万円 | 100% | 312円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3,752万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 53.3%。
農林水産業費25.5億円歳出の3.8%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.4億円 | 33.1% | 7,018円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 4.2% | 882円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 農地費 | 14.4億円 | 56.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 6.1% | 1,283円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 25.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
商工費17.1億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の商工費 17.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.5%。
土木費76.9億円歳出の11.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 18.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.5億円 | 5.9% | 3,776円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 28億円 | 36.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 河川費 | 5.7億円 | 7.4% | 4,749円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 1.5% | 931円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 3% | 1,922円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 16.4億円 | 21.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.8億円 | 3.6% | 2,291円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 住宅費 | 16.1億円 | 20.9% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の土木費 76.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等）が 48.7%、借金（地方債）が 29.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費23.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の消防費 23.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費72.5億円歳出の10.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 17.2億円 | 23.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 小学校費 | 9.2億円 | 12.7% | 7,632円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 中学校費 | 7.4億円 | 10.2% | 6,120円 | 令和5年度より 61.9%増 | |
| 幼稚園費 | 3.4億円 | 4.7% | 2,862円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 社会教育費 | 14.8億円 | 20.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.3億円 | 11.4% | 6,890円 | 令和5年度より 29.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.2億円 | 16.8% | 1万円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の教育費 72.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
災害復旧費3.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,877円令和5年度より 52.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,856万円 | 8.3% | 237円 | 令和5年度より 88.1%減 | |
| 公共土木施設 | 3.1億円 | 88.6% | 2,547円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| その他の施設 | 1,106万円 | 3.2% | 92円 | 令和5年度より 64.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 9%、借金（地方債）が 45%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費74.1億円歳出の10.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の公債費 74.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 172億円のうち、固定資産税が 83億円（48.2%）、個人市町村民税（所得割）が 51.3億円（29.8%）、市町村たばこ税が 11.3億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 155億円のうち、児童福祉費が 75.4億円（48.5%）、社会福祉費が 47.9億円（30.8%）、生活保護費が 25.8億円（16.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12.8億円（49.5%）、生活扶助が 7.8億円（30.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 97.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は 79.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 734億円、1人あたり 61.1万円。積立金?（基金?）は 124億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 678億円で、令和元年度の 663億円より 2.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 837億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 690億円、決算は 678億円。決算は予算より 11.9億円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 137億円に対して決算は 120億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.4万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 6.2万円）でほぼ同じ、土木費は 6.4万円（同 4.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 59,223人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 59.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 59,223人で 59.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.5億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 6,000人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,911円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。