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角田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 57.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,165万円減り、差し引きは 28.8億円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 57.2億円(令和7年度)差し引き 28.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
57.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
27.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,165万円

令和7年度に受け入れた寄附は 57.2億円(172,613件)、その募集などにかかった費用は 27.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,165万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 28.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,099万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 22.1万円、住民税控除額は 1,993円、差し引きは 11.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 57.2億円出た・残った 27.9億円受け入れた寄附57.2億円返礼品の調達15.5億円返礼品の送付1.9億円広報5,413万円決済など1,993万円事務9.7億円その他の費用39万円手元に残る分29.3億円

令和7年度の費用の合計は 27.9億円で、受入額 57.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 57.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない27.9億円48.7%
  • まちづくり・市民活動13.4億円23.4%
  • 地域・産業振興4.8億円8.4%
  • 健康・医療・福祉3.2億円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」27.9億円、「まちづくり・市民活動」13.4億円、「地域・産業振興」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 172,613件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 57.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 208億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.2億円17.4%
  • 譲与税・交付金12.2億円5.7%
  • 地方交付税45.3億円21.1%
  • 国庫支出金20.8億円9.7%
  • 都道府県支出金9.5億円4.4%
  • 使用料・手数料1.1億円0.5%
  • 財産収入2,241万円0.1%
  • 地方債6億円2.8%
  • 寄附金49.3億円23%
  • 繰入金26.9億円12.5%
  • 繰越金3億円1.4%
  • 諸収入2.8億円1.3%
  • その他1,104万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費77.1億円37%
  • 民生費48.2億円23.2%
  • 衛生費10.7億円5.1%
  • 労働費1,522万円0.1%
  • 農林水産業費7億円3.4%
  • 商工費3.9億円1.9%
  • 土木費16.3億円7.8%
  • 消防費5億円2.4%
  • 教育費22.6億円10.9%
  • 災害復旧費152万円0%
  • 公債費15.7億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 49.3億円(23%)、地方交付税 45.3億円(21.1%)、地方税 37.2億円(17.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 77.1億円(37%)、民生費 48.2億円(23.2%)、教育費 22.6億円(10.9%)。

性質別では、積立金 38億円、補助費等 35.1億円、物件費 32.3億円、人件費 28.6億円、扶助費 27.7億円。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 152億円、1人あたり 58.8万円。積立金基金)は 95.3億円、1人あたり 36.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,456
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,099万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,456人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,165万円、うち市町村民税分は 3,099万円、道府県民税分は 2,066万円。控除を受けたのは 919人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,993円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。