角田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 57.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,165万円減り、差し引きは 28.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 57.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 27.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,165万円
令和7年度に受け入れた寄附は 57.2億円（172,613件）、その募集などにかかった費用は 27.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,165万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 28.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,099万円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 22.1万円、住民税控除額は 1,993円、差し引きは 11.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 27.9億円で、受入額 57.2億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」27.9億円、「まちづくり・市民活動」13.4億円、「地域・産業振興」4.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 57.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 208億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 49.3億円（23%）、地方交付税 45.3億円（21.1%）、地方税 37.2億円（17.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 77.1億円（37%）、民生費 48.2億円（23.2%）、教育費 22.6億円（10.9%）。
性質別?では、積立金 38億円、補助費等 35.1億円、物件費 32.3億円、人件費 28.6億円、扶助費 27.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 208億円で、令和5年度より 0.2%増えました。歳入総額は 214億円で、0.9%増えました。目的別では、総務費は 26.6%増、民生費は 21.6%減、教育費は 9.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 208億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等?）が 72.9%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 6,073円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費77.1億円歳出の37%・1人あたり 29.7万円令和5年度より 26.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 73.1億円 | 94.8% | 28.2万円 | 令和5年度より 29.8%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 2.5% | 7,573円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 1.6% | 4,906円 | 令和5年度より 19.9%減 | |
| 選挙費 | 4,273万円 | 0.6% | 1,648円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 統計調査費 | 1,127万円 | 0.1% | 435円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,098万円 | 0.3% | 809円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 77.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
民生費48.2億円歳出の23.2%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 21.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.1億円 | 37.5% | 7万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 老人福祉費 | 11.3億円 | 23.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 33.9%減 | |
| 児童福祉費 | 16.1億円 | 33.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 生活保護費 | 2.7億円 | 5.6% | 1万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 災害救助費 | 41万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の民生費 48.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.1%、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
衛生費10.7億円歳出の5.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.3億円 | 77.7% | 3.2万円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 結核対策費 | 832万円 | 0.8% | 321円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 21.5% | 8,863円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の衛生費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
労働費1,522万円歳出の0.1%・1人あたり 587円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,522万円 | 100% | 587円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 1,522万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費7億円歳出の3.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 27% | 7,340円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 畜産業費 | 5,740万円 | 8.2% | 2,214円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 58.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 林業費 | 4,319万円 | 6.1% | 1,666円 | 令和5年度より 7.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
商工費3.9億円歳出の1.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.9%増
令和6年度の商工費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57.6%。
土木費16.3億円歳出の7.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 13.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,863万円 | 4.2% | 2,648円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.1億円 | 43.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 河川費 | 2,340万円 | 1.4% | 903円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 9,067万円 | 5.6% | 3,498円 | 令和5年度より 32.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,286万円 | 3.3% | 2,039円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 31.9% | 2万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,285万円 | 1.4% | 882円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 8.5% | 5,337円 | 令和5年度より 25.4%減 |
令和6年度の土木費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.7%、借金（地方債）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
消防費5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の消防費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費22.6億円歳出の10.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10.2億円 | 45.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 75.7%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 9.6% | 8,356円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 中学校費 | 9,209万円 | 4.1% | 3,553円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 社会教育費 | 3.7億円 | 16.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 12.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 47.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.9億円 | 12.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の教育費 22.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39%。
災害復旧費152万円歳出の0%・1人あたり 58円令和5年度より 99%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 12万円 | 7.9% | 5円 | — | |
| 公共土木施設 | 140万円 | 92.1% | 54円 | 令和5年度より 98.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 152万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費15.7億円歳出の7.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 10.7%増
令和6年度の公債費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 37.2億円のうち、固定資産税が 18.7億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 10.2億円（27.3%）、市町村たばこ税が 2.3億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 27.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 12.5億円（45.2%）、児童福祉費が 10.4億円（37.4%）、生活保護費が 2.3億円（8.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.2億円（49.1%）、生活扶助が 7,113万円（30.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.50（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 95.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 152億円、1人あたり 58.8万円。積立金?（基金?）は 95.3億円、1人あたり 36.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 208億円で、令和元年度の 156億円より 33.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 217億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 218億円、決算は 208億円。決算は予算より 9.6億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 38.2億円に対して決算は 35.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 80.4万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 8.7万円（同 8万円）でほぼ同じ、土木費は 6.3万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,456人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,099万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,456人で 11.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,165万円、うち市町村民税分は 3,099万円、道府県民税分は 2,066万円。控除を受けたのは 919人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,993円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。