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村田町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,651万円減り、差し引きは 5,783万円のプラス。

人口 9,663人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 5,783万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,086万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,651万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(5,099件)、その募集などにかかった費用は 7,086万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,651万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,783万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 989万円。

人口 9,663人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 1,708円、差し引きは 5,984円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,086万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,273万円返礼品の送付812万円広報149万円決済など45万円事務1,807万円手元に残る分7,433万円

令和7年度の費用の合計は 7,086万円で、受入額 1.5億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,622万円59.4%
  • 子ども・子育て2,317万円16%
  • 地域・産業振興1,097万円7.6%
  • スポーツ・文化振興908万円6.3%
  • 環境・衛生850万円5.9%
  • 健康・医療・福祉725万円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,622万円、「子ども・子育て」2,317万円、「地域・産業振興」1,097万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,307件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 61億円、歳出総額は 58.3億円。人口 9,663人で割ると、1人あたりの歳出は 60.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.9億円22.7%
  • 譲与税・交付金4.6億円7.6%
  • 地方交付税22.4億円36.7%
  • 国庫支出金6.4億円10.6%
  • 都道府県支出金3.5億円5.7%
  • 使用料・手数料6,843万円1.1%
  • 財産収入2,107万円0.3%
  • 地方債4億円6.5%
  • 寄附金1.7億円2.7%
  • 繰入金1.1億円1.7%
  • 繰越金1.4億円2.3%
  • 諸収入1.1億円1.9%
  • その他231万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,908万円1.5%
  • 総務費9.6億円16.4%
  • 民生費15.5億円26.6%
  • 衛生費5.6億円9.7%
  • 労働費738万円0.1%
  • 農林水産業費3億円5.2%
  • 商工費1.7億円2.9%
  • 土木費5.7億円9.8%
  • 消防費2.7億円4.6%
  • 教育費6.7億円11.4%
  • 災害復旧費4,922万円0.8%
  • 公債費6.4億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円(36.7%)、地方税 13.9億円(22.7%)、国庫支出金 6.4億円(10.6%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.5億円(26.6%)、総務費 9.6億円(16.4%)、教育費 6.7億円(11.4%)。

性質別では、人件費 13.1億円、物件費 9.7億円、補助費等 7.6億円、扶助費 6.8億円、公債費 6.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 59.9億円から令和6年度の 58.3億円へ、2.7%減りました。歳入総額は 61億円で、令和5年度より 2.1%減りました。目的別では、民生費は 7.6%増、総務費は 2.2%減、教育費は 13.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円5.9%
  • 借金(地方債)3.9億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)44.1億円75.8%
  • その他2億円3.4%

令和6年度の歳出全体 58.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,908万円歳出の1.5%・1人あたり 9,219円令和5年度より 3.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,908万円100%

令和6年度の議会費 8,908万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費9.6億円歳出の16.4%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 2.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.5億円78.2%7.7万円令和5年度より 5.7%減
徴税費1.1億円11.5%1.1万円令和5年度より 4.5%減
戸籍・住民基本台帳費6,852万円7.2%7,091円令和5年度より 68.9%増
選挙費1,149万円1.2%1,189円令和5年度より 2.1%増
統計調査費860万円0.9%890円令和5年度より 13.6%増
監査委員費904万円0.9%936円令和5年度より 4.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,755万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,459万円4.7%
  • 借金(地方債)220万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円88%
  • その他4,072万円4.3%

令和6年度の総務費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

民生費15.5億円歳出の26.6%・1人あたり 16万円令和5年度より 7.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.3億円40.4%6.5万円令和5年度より 4.5%増
老人福祉費3.8億円24.6%3.9万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費5.4億円35%5.6万円令和5年度より 16.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円19.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円12.3%
  • 借金(地方債)3,210万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円64.9%
  • その他1,600万円1%

令和6年度の民生費 15.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32%、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

衛生費5.6億円歳出の9.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 5.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.5億円80.1%4.7万円令和5年度より 9.1%減
結核対策費372万円0.7%385円令和5年度より 1.6%減
清掃費1.1億円19.3%1.1万円令和5年度より 12.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)691万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)143万円0.3%
  • 借金(地方債)750万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円95.9%
  • その他716万円1.3%

令和6年度の衛生費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

労働費738万円歳出の0.1%・1人あたり 764円令和5年度より 4.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費738万円100%764円令和5年度より 4.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)147万円19.9%
  • その他591万円80.1%

令和6年度の労働費 738万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 80.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3億円歳出の5.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円44.5%1.4万円令和5年度より 7.4%減
畜産業費10万円0%10円令和5年度より 9.2%減
農地費1.3億円43.4%1.3万円令和5年度より 4.1%増
林業費3,619万円12%3,745円令和5年度より 24.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)7,825万円26.1%
  • 借金(地方債)2,030万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円66%
  • その他367万円1.2%

令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.1%、自前の税など(一般財源等)が 66%、借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

商工費1.7億円歳出の2.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 10.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)100万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円82.4%
  • その他2,893万円17%

令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 17%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費5.7億円歳出の9.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 27.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,788万円3.1%1,851円令和5年度より 31.4%増
道路橋りょう費3.5億円61.2%3.6万円令和5年度より 34.3%減
河川費2,791万円4.9%2,888円令和5年度より 18.3%増
都市計画費(街路)7,676万円13.4%7,944円令和5年度より 48.9%増
都市計画費(公園)2,253万円3.9%2,332円令和5年度より 4.5%増
都市計画費(下水道)5,135万円9%5,314円令和5年度より 55.3%減
都市計画費(区画整理等)1,179万円2.1%1,220円令和5年度より 17.1%減
住宅費1,383万円2.4%1,431円令和5年度より 11%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,073万円1.9%
  • 借金(地方債)2.1億円37.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円37%
  • その他2,802万円4.9%

令和6年度の土木費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.8%。ほかに借金(地方債)が 37.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

消防費2.7億円歳出の4.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 12.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,550万円9.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円90.1%
  • その他90万円0.3%

令和6年度の消防費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 9.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費6.7億円歳出の11.4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 13.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.2億円18.3%1.3万円令和5年度より 12.9%増
小学校費5,945万円8.9%6,152円令和5年度より 7.4%減
中学校費5,071万円7.6%5,248円令和5年度より 7.1%減
幼稚園費5,974万円9%6,183円令和5年度より 10%増
社会教育費2.1億円31.9%2.2万円令和5年度より 35%増
保健体育費(体育施設等)3,771万円5.7%3,902円令和5年度より 91.3%増
保健体育費(学校給食)1.2億円18.6%1.3万円令和5年度より 4.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)366万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)954万円1.4%
  • 借金(地方債)8,410万円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円77.9%
  • その他5,008万円7.5%

令和6年度の教育費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

災害復旧費4,922万円歳出の0.8%・1人あたり 5,094円令和5年度より 56.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設4,922万円100%5,094円令和5年度より 54.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,443万円70%
  • 県のお金(都道府県支出金)673万円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)377万円7.7%
  • その他429万円8.7%

令和6年度の災害復旧費 4,922万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 83.6%、自前の税など(一般財源等)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

公債費6.4億円歳出の11%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円98.2%
  • その他1,138万円1.8%

令和6年度の公債費 6.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,534万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)3.3億円24%
  • 法人市町村民税(均等割)3,460万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,250万円3.8%
  • 固定資産税8億円57.7%
  • 軽自動車税4,567万円3.3%
  • 市町村たばこ税1.1億円7.6%

令和6年度の市町村税は 13.9億円。大きいのは、固定資産税が 8億円(57.7%)、個人市町村民税(所得割)が 3.3億円(24%)、市町村たばこ税が 1.1億円(7.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.4億円64.7%
  • 老人福祉費392万円0.6%
  • 児童福祉費2.3億円33.9%
  • 教育費586万円0.9%

令和6年度の扶助費は 6.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.4億円(64.7%)、児童福祉費が 2.3億円(33.9%)、教育費が 586万円(0.9%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率40.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.4%、将来負担比率は 40.1%。

地方債(借入金)の現在高は 54.4億円、1人あたり 56.3万円。積立金(基金)は 14.9億円、1人あたり 15.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 54.4億円から令和6年度の 58.3億円へ、7.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 72.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.6億円 / 13.1億円5,692万円のマイナス
物件費
12億円 / 9.7億円2.3億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 4,087万円1.4億円のマイナス
扶助費
5.4億円 / 6.8億円1.4億円のプラス
補助費等
9.3億円 / 7.6億円1.7億円のマイナス
普通建設事業費
8.5億円 / 6.3億円2.2億円のマイナス
災害復旧事業費
4,300万円 / 4,922万円622万円のプラス
公債費
6.4億円 / 6.4億円12万円のプラス
積立金
8,700万円 / 8,675万円25万円のマイナス
投資及び出資金
1.3億円 / 1.3億円56万円のプラス
貸付金
2,600万円 / 2,600万円ちょうど 0円
繰出金
5.2億円 / 5.1億円814万円のマイナス
予備費
100万円 / ——
合計
65.1億円 / 58.3億円6.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 58.3億円で、予算(性質別の合計)の 65.1億円より 6.9億円少ない額でした(予算の 89.4%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 12億円に対して決算は 9.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.3万円
74.9万円
68.7万円
民生費
16万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.9万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.9万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.3万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 6.9万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 5.9万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,412人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
989万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,412人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,651万円、うち市町村民税分は 989万円、道府県民税分は 662万円。控除を受けたのは 327人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,708円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。