多賀城市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.5億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。差し引きは 1.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,622万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（8,782件）、その募集などにかかった費用は 7,622万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 6.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,507円、住民税控除額は 4,274円、差し引きは 3,008円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,622万円で、受入額 1.5億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」6,185万円、「分野を指定しない」3,115万円、「スポーツ・文化振興」354万円。指定額の合計は受入額の 62.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 136万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 20.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 283億円、歳出総額は 278億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 84.7億円（30%）、国庫支出金 66.8億円（23.6%）、地方交付税 44億円（15.6%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 120億円（43.2%）、総務費 42.5億円（15.3%）、教育費 37.8億円（13.6%）。
性質別?では、扶助費 82.8億円、物件費 45億円、補助費等 39.1億円、人件費 36.6億円、普通建設事業費 21.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 285億円から令和6年度の 278億円へ、2.4%減りました。歳入総額は 283億円で、令和5年度より 1.5%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6%増、7.5%減、25.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 278億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.7%・1人あたり 3,277円令和5年度より 10.2%増
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費42.5億円歳出の15.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37億円 | 87.1% | 6万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 6.5% | 4,516円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.5% | 2,409円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 選挙費 | 7,824万円 | 1.8% | 1,273円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,501万円 | 0.4% | 244円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,781万円 | 0.7% | 453円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の総務費 42.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%、自前の税など（一般財源等）が 59%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
民生費120億円歳出の43.2%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 34億円 | 28.3% | 5.5万円 | 令和5年度より 17.7%増 | |
| 老人福祉費 | 16.2億円 | 13.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 53.6億円 | 44.6% | 8.7万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 生活保護費 | 16.4億円 | 13.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の民生費 120億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費16.4億円歳出の5.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.9億円 | 60.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 結核対策費 | 856万円 | 0.5% | 139円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 清掃費 | 6.4億円 | 39% | 1万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の衛生費 16.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
労働費4,629万円歳出の0.2%・1人あたり 753円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,629万円 | 100% | 753円 | 令和5年度より 0.9%減 |
令和6年度の労働費 4,629万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6,317万円歳出の0.2%・1人あたり 1,028円令和5年度より 15.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,513万円 | 87.3% | 897円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 農地費 | 783万円 | 12.4% | 127円 | 令和5年度より 90.5%増 | |
| 林業費 | 7万円 | 0.1% | 1円 | 令和5年度より 53.8%減 | |
| 水産業費 | 13万円 | 0.2% | 2円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 6,317万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
商工費4.3億円歳出の1.6%・1人あたり 7,072円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の商工費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 64.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費22.8億円歳出の8.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,666万円 | 2.9% | 1,085円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.8億円 | 12.2% | 4,506円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 河川費 | 1,743万円 | 0.8% | 284円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（街路） | 2,848万円 | 1.3% | 464円 | 令和5年度より 51.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.2億円 | 9.9% | 3,653円 | 令和5年度より 52.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 13億円 | 56.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 7.8% | 2,892円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 住宅費 | 1.9億円 | 8.3% | 3,091円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の土木費 22.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
消防費11.2億円歳出の4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 62.8%増
令和6年度の消防費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 34.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費37.8億円歳出の13.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 25.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.3億円 | 11.4% | 6,991円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 小学校費 | 5.7億円 | 15.2% | 9,330円 | 令和5年度より 50.8%減 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 7.4% | 4,551円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 社会教育費 | 17.5億円 | 46.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 3.6% | 2,220円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.2億円 | 16.3% | 1万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の教育費 37.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
公債費19.7億円歳出の7.1%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の公債費 19.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 84.7億円。大きいのは、固定資産税が 34.8億円（41.1%）、個人市町村民税（所得割）が 29.7億円（35.1%）、都市計画税が 7.4億円（8.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 82.8億円のうち、児童福祉費が 43.4億円（52.5%）、社会福祉費が 22.8億円（27.6%）、生活保護費が 13.9億円（16.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.9億円（49.9%）、生活扶助が 4億円（29.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 101.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 210億円、1人あたり 34.2万円。積立金?（基金?）は 91.6億円、1人あたり 14.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 287億円から令和6年度の 278億円へ、3.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 349億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 278億円で、予算（性質別の合計）の 367億円より 88.9億円少ない額でした（予算の 75.8%）。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 61.6億円に対して決算は 9.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 45.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.2万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 3.7万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,031人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 33.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,031人で 33.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,489人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,274円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。