多賀城市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

1.5億円

その募集などの費用（令和7年度）

7,622万円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（8,782件）、その募集などにかかった費用は 7,622万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 6.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,507円、住民税控除額は 4,274円、差し引きは 3,008円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」6,185万円、「分野を指定しない」3,115万円、「スポーツ・文化振興」354万円。指定額の合計は受入額の 62.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 283億円、歳出総額は 278億円。人口 6.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.3万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 84.7億円（30%）、国庫支出金 66.8億円（23.6%）、地方交付税 44億円（15.6%）。寄附金は 2.3億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 120億円（43.2%）、総務費 42.5億円（15.3%）、教育費 37.8億円（13.6%）。

性質別?では、扶助費 82.8億円、物件費 45億円、補助費等 39.1億円、人件費 36.6億円、普通建設事業費 21.5億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.69（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 101.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 210億円、1人あたり 34.2万円。積立金?（基金?）は 91.6億円、1人あたり 14.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

31,031人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

33.7億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,031人で 33.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,489人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,274円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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