女川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,583万円、募集などの費用は 1,623万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,819万円を引くと、差し引きは 141万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,583万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,623万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,819万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,583万円（2,017件）、その募集などにかかった費用は 1,623万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,819万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 141万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,092万円。
人口 5,723人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,261円、住民税控除額は 3,179円、差し引きは 246円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,623万円で、受入額 3,583万円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,198万円、「環境・衛生」956万円、「まちづくり・市民活動」766万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 3,583万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 119億円。人口 5,723人で割ると、1人あたりの歳出は 207.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 36.4億円（28.9%）、地方税 34.1億円（27%）、繰入金 14.3億円（11.3%）。寄附金は 2,889万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 34.7億円（29.2%）、総務費 24.4億円（20.5%）、民生費 12.5億円（10.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 41.2億円、補助費等 22.1億円、人件費 13.4億円、物件費 11.9億円、積立金 9.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 134億円から令和6年度の 119億円へ、11.5%減りました。歳入総額は 126億円で、令和5年度より 13.2%減りました。金額の大きい土木費・総務費・民生費は、それぞれ 20.3%減、17.3%減、2.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 119億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 50.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.7%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,491万円歳出の0.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の議会費 9,491万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費24.4億円歳出の20.5%・1人あたり 42.6万円令和5年度より 17.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.8億円 | 93.5% | 39.8万円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 徴税費 | 8,347万円 | 3.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,054万円 | 1.7% | 7,084円 | 令和5年度より 55.6%増 | |
| 選挙費 | 1,784万円 | 0.7% | 3,118円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 統計調査費 | 786万円 | 0.3% | 1,374円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 監査委員費 | 947万円 | 0.4% | 1,655円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の総務費 24.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%。残りの 15.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費12.5億円歳出の10.5%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5億円 | 39.8% | 8.7万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 老人福祉費 | 3億円 | 24.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 34.9% | 7.6万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 災害救助費 | 1,143万円 | 0.9% | 1,997円 | 令和5年度より 43.4%減 |
令和6年度の民生費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%、自前の税など（一般財源等）が 75%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費12億円歳出の10.1%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.4億円 | 78.7% | 16.5万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 結核対策費 | 218万円 | 0.2% | 381円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 2.5億円 | 21.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 19.3%増 |
令和6年度の衛生費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 38.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7.1億円歳出の6%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,424万円 | 3.4% | 4,236円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 18.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 水産業費 | 5.6億円 | 78.2% | 9.7万円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
商工費10.4億円歳出の8.8%・1人あたり 18.2万円令和5年度の 3.2倍
令和6年度の商工費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
土木費34.7億円歳出の29.2%・1人あたり 60.6万円令和5年度より 20.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,548万円 | 0.4% | 2,705円 | 令和5年度より 62.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 27.9億円 | 80.3% | 48.7万円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 河川費 | 368万円 | 0.1% | 643円 | 令和5年度より 88.5%減 | |
| 港湾費 | 7万円 | 0% | 12円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 332万円 | 0.1% | 579円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.6億円 | 10.3% | 6.3万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.9億円 | 5.6% | 3.4万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 3.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の土木費 34.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.4%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26%。
消防費2.9億円歳出の2.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 44.8%減
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費7.1億円歳出の5.9%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 12.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 25% | 3.1万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 小学校費 | 9,381万円 | 13.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 中学校費 | 8,915万円 | 12.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.2億円 | 17.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 23% | 2.8万円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,438万円 | 9.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の教育費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 79%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
災害復旧費4,178万円歳出の0.4%・1人あたり 7,300円令和5年度より 92.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 4,178万円 | 100% | 7,300円 | 令和5年度より 92.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 4,178万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.5%、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、借金（地方債）が 17.7%。
公債費6.6億円歳出の5.5%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の公債費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 34.1億円で、固定資産税が 28.1億円（82.4%）、個人市町村民税（所得割）が 2.9億円（8.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.7億円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.8億円（59.2%）、児童福祉費が 1.6億円（34.7%）、老人福祉費が 1,784万円（3.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.93（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率?は 89.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 80.1億円、1人あたり 139.9万円。積立金?（基金?）は 175億円、1人あたり 305.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 336億円から令和6年度の 119億円へ、64.6%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 105億円、決算は 119億円。決算は予算より 14.1億円多く、予算の 113.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.8億円に対して決算は 41.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 207.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 12.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 60.6万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,520人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,092万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,520人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,819万円、うち市町村民税分は 1,092万円、道府県民税分は 728万円。控除を受けたのは 243人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,179円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。