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女川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,583万円、募集などの費用は 1,623万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,819万円を引くと、差し引きは 141万円のプラス。

人口 5,723人(令和8年1月1日)受入額 3,583万円(令和7年度)差し引き 141万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,583万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,623万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,819万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,583万円(2,017件)、その募集などにかかった費用は 1,623万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,819万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 141万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,092万円。

人口 5,723人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,261円、住民税控除額は 3,179円、差し引きは 246円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,583万円出た・残った 1,623万円受け入れた寄附3,583万円返礼品の調達819万円返礼品の送付223万円広報55万円決済など33万円事務492万円手元に残る分1,960万円

令和7年度の費用の合計は 1,623万円で、受入額 3,583万円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,583万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,198万円33.4%
  • 環境・衛生956万円26.7%
  • まちづくり・市民活動766万円21.4%
  • スポーツ・文化振興177万円4.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,198万円、「環境・衛生」956万円、「まちづくり・市民活動」766万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 86.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,017件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 116万円、令和7年度は 3,583万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 126億円、歳出総額は 119億円。人口 5,723人で割ると、1人あたりの歳出は 207.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税34.1億円27%
  • 譲与税・交付金3億円2.4%
  • 地方交付税6.7億円5.3%
  • 国庫支出金36.4億円28.9%
  • 都道府県支出金5.4億円4.3%
  • 使用料・手数料2.1億円1.6%
  • 財産収入3.1億円2.5%
  • 地方債4.6億円3.6%
  • 寄附金2,889万円0.2%
  • 繰入金14.3億円11.3%
  • 繰越金9.6億円7.6%
  • 諸収入6.1億円4.8%
  • その他4,647万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,491万円0.8%
  • 総務費24.4億円20.5%
  • 民生費12.5億円10.5%
  • 衛生費12億円10.1%
  • 農林水産業費7.1億円6%
  • 商工費10.4億円8.8%
  • 土木費34.7億円29.2%
  • 消防費2.9億円2.4%
  • 教育費7.1億円5.9%
  • 災害復旧費4,178万円0.4%
  • 公債費6.6億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 36.4億円(28.9%)、地方税 34.1億円(27%)、繰入金 14.3億円(11.3%)。寄附金は 2,889万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 34.7億円(29.2%)、総務費 24.4億円(20.5%)、民生費 12.5億円(10.5%)。

性質別では、普通建設事業費 41.2億円、補助費等 22.1億円、人件費 13.4億円、物件費 11.9億円、積立金 9.2億円。

財政力指数0.93
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高139.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高305.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.93(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 7%の位置。経常収支比率は 89.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 80.1億円、1人あたり 139.9万円。積立金基金)は 175億円、1人あたり 305.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,520
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,092万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,520人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,819万円、うち市町村民税分は 1,092万円、道府県民税分は 728万円。控除を受けたのは 243人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,179円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。