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大郷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,669万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 992万円減り、差し引きは 157万円のマイナス。

人口 7,328人(令和8年1月1日)受入額 1,669万円(令和7年度)差し引き 157万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,669万円
その募集などの費用(令和7年度)
833万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
992万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,669万円(724件)、その募集などにかかった費用は 833万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 992万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 157万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 595万円。

人口 7,328人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,277円、住民税控除額は 1,354円、差し引きは 214円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,669万円出た・残った 833万円受け入れた寄附1,669万円返礼品の調達467万円返礼品の送付82万円決済など37万円事務246万円手元に残る分836万円

令和7年度の費用の合計は 833万円で、受入額 1,669万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,669万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない549万円32.9%
  • 教育・人づくり413万円24.7%
  • 地域・産業振興323万円19.4%
  • 安心・安全・防災314万円18.8%
  • まちづくり・市民活動70万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」549万円、「教育・人づくり」413万円、「地域・産業振興」323万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,665件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 107万円、令和7年度は 1,669万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.2億円、歳出総額は 64.3億円。人口 7,328人で割ると、1人あたりの歳出は 87.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.1億円21.8%
  • 譲与税・交付金4.1億円6%
  • 地方交付税17億円24.6%
  • 国庫支出金9.9億円14.3%
  • 都道府県支出金3億円4.3%
  • 使用料・手数料8,436万円1.2%
  • 財産収入5,734万円0.8%
  • 地方債6.7億円9.7%
  • 寄附金1.9億円2.8%
  • 繰入金6.4億円9.3%
  • 繰越金2.1億円3%
  • 諸収入1.3億円1.9%
  • その他1,458万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,830万円1.4%
  • 総務費14.9億円23.1%
  • 民生費13.4億円20.9%
  • 衛生費4.3億円6.7%
  • 農林水産業費3.1億円4.9%
  • 商工費4,168万円0.6%
  • 土木費14億円21.8%
  • 消防費2.2億円3.4%
  • 教育費5.2億円8%
  • 災害復旧費250万円0%
  • 公債費5.8億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円(24.6%)、地方税 15.1億円(21.8%)、国庫支出金 9.9億円(14.3%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円(23.1%)、土木費 14億円(21.8%)、民生費 13.4億円(20.9%)。

性質別では、補助費等 11.9億円、普通建設事業費 10.9億円、物件費 9.8億円、人件費 8.9億円、公債費 5.8億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高83.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 84.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61.1億円、1人あたり 83.4万円。積立金基金)は 39.6億円、1人あたり 54.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,262
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
595万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,262人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 992万円、うち市町村民税分は 595万円、道府県民税分は 397万円。控除を受けたのは 218人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,354円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。