大郷町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,669万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 992万円減り、差し引きは 157万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,669万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 833万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 992万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,669万円（724件）、その募集などにかかった費用は 833万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 992万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 157万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 595万円。
人口 7,328人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,277円、住民税控除額は 1,354円、差し引きは 214円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 833万円で、受入額 1,669万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」549万円、「教育・人づくり」413万円、「地域・産業振興」323万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 107万円、令和7年度は 1,669万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 1.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 69.2億円、歳出総額は 64.3億円。人口 7,328人で割ると、1人あたりの歳出は 87.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円（24.6%）、地方税 15.1億円（21.8%）、国庫支出金 9.9億円（14.3%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円（23.1%）、土木費 14億円（21.8%）、民生費 13.4億円（20.9%）。
性質別?では、補助費等 11.9億円、普通建設事業費 10.9億円、物件費 9.8億円、人件費 8.9億円、公債費 5.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 63.4億円から令和6年度の 64.3億円へ、1.3%増えました。歳入総額は 69.2億円で、令和5年度より 1%減りました。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 19.8%増、47.9%増、0.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 64.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.7%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,830万円歳出の1.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 8,830万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14.9億円歳出の23.1%・1人あたり 20.3万円令和5年度より 19.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.5億円 | 90.9% | 18.4万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 徴税費 | 6,891万円 | 4.6% | 9,404円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,193万円 | 3.5% | 7,086円 | 令和5年度より 71.8%増 | |
| 選挙費 | 1,139万円 | 0.8% | 1,555円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 統計調査費 | 185万円 | 0.1% | 252円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 監査委員費 | 141万円 | 0.1% | 192円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の総務費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
民生費13.4億円歳出の20.9%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.3億円 | 39.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 27.3% | 5万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 4.5億円 | 33.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の民生費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.5%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費4.3億円歳出の6.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 50% | 2.9万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 清掃費 | 2.2億円 | 50% | 2.9万円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の衛生費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
農林水産業費3.1億円歳出の4.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 81.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 畜産業費 | 878万円 | 2.8% | 1,198円 | 令和5年度より 91.7%増 | |
| 農地費 | 3,356万円 | 10.7% | 4,580円 | 令和5年度より 59.8%減 | |
| 林業費 | 1,509万円 | 4.8% | 2,059円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
商工費4,168万円歳出の0.6%・1人あたり 5,687円令和5年度より 75.5%減
令和6年度の商工費 4,168万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費14億円歳出の21.8%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 47.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,420万円 | 3.2% | 6,032円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 23.1% | 4.4万円 | 令和5年度より 54.3%増 | |
| 河川費 | 5,875万円 | 4.2% | 8,017円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 982万円 | 0.7% | 1,340円 | 令和5年度より 49.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 17.6% | 3.4万円 | 令和5年度より 65.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7億円 | 50.1% | 9.6万円 | 令和5年度より 53.8%増 | |
| 住宅費 | 1,676万円 | 1.2% | 2,287円 | 令和5年度より 50.7%増 |
令和6年度の土木費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.3%、自前の税など（一般財源等）が 24.3%、借金（地方債）が 39.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
消防費2.2億円歳出の3.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.6%減
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費5.2億円歳出の8%・1人あたり 7万円令和5年度より 20.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,941万円 | 15.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 小学校費 | 9,581万円 | 18.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 中学校費 | 5,118万円 | 9.9% | 6,984円 | 令和5年度より 64.4%減 | |
| 幼稚園費 | 4,412万円 | 8.6% | 6,020円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.1億円 | 21.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,720万円 | 3.3% | 2,347円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.2億円 | 22.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 24.3%減 |
令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
災害復旧費250万円歳出の0%・1人あたり 341円令和5年度より 99.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 250万円 | 100% | 341円 | 令和5年度より 98.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 250万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 45.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費5.8億円歳出の9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 26.1%増
令和6年度の公債費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 15.1億円のうち、固定資産税が 10.5億円（69.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.3億円（15.3%）、市町村たばこ税が 9,517万円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.6億円のうち、児童福祉費が 3.4億円（60.3%）、社会福祉費が 2.2億円（39.1%）、教育費が 350万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 84.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 61.1億円、1人あたり 83.4万円。積立金?（基金?）は 39.6億円、1人あたり 54.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 53.1億円から令和6年度の 64.3億円へ、21.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 83.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 64.3億円で、予算（性質別の合計）の 61.4億円より 2.9億円多い額でした（予算の 104.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.5億円に対して決算は 10.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 87.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 19.1万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,262人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 595万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,262人で 2.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 992万円、うち市町村民税分は 595万円、道府県民税分は 397万円。控除を受けたのは 218人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,354円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。