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東松島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,369万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 5.6億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,369万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円(33,070件)、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,369万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,606万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,510円、差し引きは 5,004円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.6億円出た・残った 2.8億円受け入れた寄附5.6億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付3,456万円広報98万円決済など730万円事務8,321万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.6億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.8億円32.3%
  • 分野を指定しない1.2億円22%
  • 健康・医療・福祉6,586万円11.8%
  • 環境・衛生5,501万円9.9%
  • 安心・安全・防災4,808万円8.6%
  • 地域・産業振興4,140万円7.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」1.2億円、「健康・医療・福祉」6,586万円。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 55,238件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 5.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 6.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 263億円、歳出総額は 255億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.7億円15.1%
  • 譲与税・交付金17.2億円6.5%
  • 地方交付税61.5億円23.4%
  • 国庫支出金55.5億円21.1%
  • 都道府県支出金14.6億円5.6%
  • 使用料・手数料3.7億円1.4%
  • 財産収入2億円0.7%
  • 地方債28億円10.6%
  • 寄附金3.4億円1.3%
  • 繰入金27億円10.3%
  • 繰越金4.5億円1.7%
  • 諸収入5.3億円2%
  • その他4,969万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費29.3億円11.5%
  • 民生費69.5億円27.3%
  • 衛生費16.4億円6.4%
  • 労働費1,824万円0.1%
  • 農林水産業費19.2億円7.5%
  • 商工費4.4億円1.7%
  • 土木費40.6億円15.9%
  • 消防費16.1億円6.3%
  • 教育費41億円16.1%
  • 公債費16.2億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.5億円(23.4%)、国庫支出金 55.5億円(21.1%)、地方税 39.7億円(15.1%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.5億円(27.3%)、教育費 41億円(16.1%)、土木費 40.6億円(15.9%)。

性質別では、普通建設事業費 61.1億円、補助費等 40.3億円、扶助費 35億円、人件費 33.7億円、物件費 29.6億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.6%、将来負担比率は 11.9%。

地方債(借入金)の現在高は 153億円、1人あたり 41.1万円。積立金基金)は 94.2億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,805
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,606万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,805人で 17.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,369万円、うち市町村民税分は 5,606万円、道府県民税分は 3,762万円。控除を受けたのは 1,751人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,510円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。