東松島市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,369万円。差し引きは 1.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,369万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.6億円（33,070件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,369万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,606万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,510円、差し引きは 5,004円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.6億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.8億円、「分野を指定しない」1.2億円、「健康・医療・福祉」6,586万円。指定額の合計は受入額の 92.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 5.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 6.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 263億円、歳出総額は 255億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.5億円（23.4%）、国庫支出金 55.5億円（21.1%）、地方税 39.7億円（15.1%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.5億円（27.3%）、教育費 41億円（16.1%）、土木費 40.6億円（15.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 61.1億円、補助費等 40.3億円、扶助費 35億円、人件費 33.7億円、物件費 29.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 270億円から令和6年度の 255億円へ、5.9%減りました。歳入総額は 263億円で、令和5年度より 5.6%減りました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 3.6%増、9.7%増、9.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 255億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 4,588円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費29.3億円歳出の11.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 37.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.1億円 | 85.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 41.5%減 | |
| 徴税費 | 2億円 | 6.8% | 5,336円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 5.7% | 4,487円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 選挙費 | 2,870万円 | 1% | 769円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 統計調査費 | 287万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度より 63%減 | |
| 監査委員費 | 2,137万円 | 0.7% | 572円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の総務費 29.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
民生費69.5億円歳出の27.3%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.2億円 | 33.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 老人福祉費 | 11.8億円 | 17% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 28.1億円 | 40.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 生活保護費 | 6.4億円 | 9.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 災害救助費 | 50万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 75%減 |
令和6年度の民生費 69.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費16.4億円歳出の6.4%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.5億円 | 58.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 清掃費 | 6.9億円 | 41.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 27.6%増 |
令和6年度の衛生費 16.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
労働費1,824万円歳出の0.1%・1人あたり 488円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,824万円 | 100% | 488円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 1,824万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 16.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費19.2億円歳出の7.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 33.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 12.9億円 | 67% | 3.4万円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 畜産業費 | 165万円 | 0.1% | 44円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 農地費 | 4億円 | 21% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 林業費 | 7,615万円 | 4% | 2,040円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 水産業費 | 1.5億円 | 7.9% | 4,075円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 19.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.7%。ほかに借金（地方債）が 49.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費4.4億円歳出の1.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 6%減
令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.7%。
土木費40.6億円歳出の15.9%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.1億円 | 5.1% | 5,539円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.2億円 | 30% | 3.3万円 | 令和5年度より 38.2%増 | |
| 河川費 | 335万円 | 0.1% | 90円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,191万円 | 0.8% | 855円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 4.3% | 4,725円 | 令和5年度より 26.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 18.7% | 2万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 14万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 99.7%減 | |
| 住宅費 | 16.6億円 | 40.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の土木費 40.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%。ほかに借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
消防費16.1億円歳出の6.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 54.5%増
令和6年度の消防費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.1%、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費41億円歳出の16.1%・1人あたり 11万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 8.1% | 8,846円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 小学校費 | 11.4億円 | 27.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 5.9% | 6,480円 | 令和5年度より 53.9%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 3.4% | 3,686円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 社会教育費 | 8.9億円 | 21.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.5億円 | 20.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 81.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.1億円 | 12.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 41億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.7%。ほかに借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
公債費16.2億円歳出の6.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 52.1%減
令和6年度の公債費 16.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 39.7億円で、固定資産税が 17.8億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 15億円（37.8%）、市町村たばこ税が 3.3億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 35億円。目的で分けると、社会福祉費が 16.2億円（46.2%）、児童福祉費が 12.4億円（35.5%）、生活保護費が 5.3億円（15.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3億円（57.4%）、生活扶助が 1.4億円（26.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.6%、将来負担比率?は 11.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 153億円、1人あたり 41.1万円。積立金?（基金?）は 94.2億円、1人あたり 25.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 360億円から令和6年度の 255億円へ、29.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 397億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 255億円で、予算（性質別の合計）の 248億円より 6.5億円多い額でした（予算の 102.6%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 49.8億円に対して決算は 61.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 68.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 11万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 10.9万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,805人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,606万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,805人で 17.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,369万円、うち市町村民税分は 5,606万円、道府県民税分は 3,762万円。控除を受けたのは 1,751人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,510円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。