栗原市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2.6億円、募集などの費用 1.4億円。費用の割合は 52.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円（5,863件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,311万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,095万円。
人口 5.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,441円、住民税控除額は 1,717円、差し引きは 391円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.6億円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,317万円、「分野を指定しない」6,380万円、「環境・衛生」5,694万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,268万円、令和7年度は 2.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 448億円、歳出総額は 433億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 184億円（41.2%）、地方税 74.4億円（16.6%）、国庫支出金 50.9億円（11.4%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円（28.4%）、総務費 53.7億円（12.4%）、公債費 50.9億円（11.8%）。
性質別?では、人件費 89.8億円、物件費 67.3億円、扶助費 59.6億円、補助費等 51.8億円、公債費 50.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 433億円、歳入総額は 448億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%減、歳入は 2.1%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3%減、14.2%増、3.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 433億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.6%・1人あたり 4,482円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の議会費 2.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費53.7億円歳出の12.4%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.1億円 | 87.6% | 8万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 6.2% | 5,602円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 4.4% | 3,977円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 選挙費 | 4,999万円 | 0.9% | 845円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 統計調査費 | 1,342万円 | 0.2% | 227円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 監査委員費 | 3,386万円 | 0.6% | 572円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の総務費 53.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
民生費123億円歳出の28.4%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.5億円 | 34.7% | 7.2万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 老人福祉費 | 30.1億円 | 24.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 37.7億円 | 30.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 生活保護費 | 12.1億円 | 9.9% | 2万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 災害救助費 | 2,552万円 | 0.2% | 431円 | 令和5年度の 3.6倍 |
令和6年度の民生費 123億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32%、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費48.6億円歳出の11.2%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 36.4億円 | 74.9% | 6.2万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 結核対策費 | 2,858万円 | 0.6% | 483円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 清掃費 | 11.9億円 | 24.6% | 2万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の衛生費 48.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
労働費1.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,798円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 1,798円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の労働費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 47%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費26.2億円歳出の6.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13.4億円 | 51.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 畜産業費 | 1.8億円 | 6.9% | 3,066円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 農地費 | 9.5億円 | 36.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 22.6%増 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 5.5% | 2,442円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 水産業費 | 38万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 26.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費15.4億円歳出の3.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 16.9%減
令和6年度の商工費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.7%。
土木費43億円歳出の9.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 9.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.8億円 | 6.6% | 4,767円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 22.1億円 | 51.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 河川費 | 4,469万円 | 1% | 756円 | 令和5年度の 4.7倍 | |
| 都市計画費（街路） | 7,538万円 | 1.8% | 1,274円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.2億円 | 2.9% | 2,089円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.1億円 | 28.2% | 2万円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,351万円 | 1.7% | 1,243円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 住宅費 | 2.8億円 | 6.5% | 4,710円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の土木費 43億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、借金（地方債）が 18.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
消防費19.2億円歳出の4.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 17.3%増
令和6年度の消防費 19.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、借金（地方債）が 16%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費47.7億円歳出の11%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.1億円 | 23.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 12.7% | 1万円 | 令和5年度より 35.3%増 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 6.9% | 5,572円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 幼稚園費 | 8.6億円 | 18% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 社会教育費 | 8.9億円 | 18.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 37%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 5.5% | 4,442円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.1億円 | 14.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の教育費 47.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
災害復旧費1.5億円歳出の0.3%・1人あたり 2,554円令和5年度より 74.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,131万円 | 53.8% | 1,375円 | 令和5年度より 70.9%減 | |
| 公共土木施設 | 6,666万円 | 44.1% | 1,127円 | 令和5年度より 76.3%減 | |
| その他の施設 | 310万円 | 2.1% | 52円 | 令和5年度より 90.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%、自前の税など（一般財源等）が 46%、借金（地方債）が 40.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費50.9億円歳出の11.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の公債費 50.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 74.4億円のうち、固定資産税が 41.3億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 20.9億円（28.1%）、市町村たばこ税が 5億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 59.6億円のうち、社会福祉費が 29.4億円（49.4%）、児童福祉費が 17.6億円（29.5%）、生活保護費が 10.9億円（18.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6億円（55.4%）、生活扶助が 2.7億円（24.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 100.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は 29.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 385億円、1人あたり 65万円。積立金?（基金?）は 168億円、1人あたり 28.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 441億円から 433億円へ、1.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 522億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 433億円で、予算（性質別の合計）の 449億円より 16.9億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 61.7億円に対して決算は 51.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 73.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 8.1万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 7.3万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,601人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 23.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,095万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,601人で 23.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,095万円、道府県民税分は 4,063万円。控除を受けたのは 1,725人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,717円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。