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栗原市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.6億円、募集などの費用 1.4億円。費用の割合は 52.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 2,311万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(5,863件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,311万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,095万円。

人口 5.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,441円、住民税控除額は 1,717円、差し引きは 391円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達8,217万円返礼品の送付1,359万円決済など281万円事務3,939万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.6億円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て8,317万円31.7%
  • 分野を指定しない6,380万円24.3%
  • 環境・衛生5,694万円21.7%
  • 地域・産業振興3,047万円11.6%
  • 健康・医療・福祉2,076万円7.9%
  • まちづくり・市民活動751万円2.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8,317万円、「分野を指定しない」6,380万円、「環境・衛生」5,694万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,863件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,268万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 448億円、歳出総額は 433億円。人口 5.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税74.4億円16.6%
  • 譲与税・交付金28.3億円6.3%
  • 地方交付税184億円41.2%
  • 国庫支出金50.9億円11.4%
  • 都道府県支出金21.9億円4.9%
  • 使用料・手数料6.3億円1.4%
  • 財産収入2億円0.5%
  • 地方債26.8億円6%
  • 寄附金1.8億円0.4%
  • 繰入金28.9億円6.4%
  • 繰越金12.6億円2.8%
  • 諸収入8.4億円1.9%
  • その他1.1億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.7億円0.6%
  • 総務費53.7億円12.4%
  • 民生費123億円28.4%
  • 衛生費48.6億円11.2%
  • 労働費1.1億円0.2%
  • 農林水産業費26.2億円6.1%
  • 商工費15.4億円3.6%
  • 土木費43億円9.9%
  • 消防費19.2億円4.4%
  • 教育費47.7億円11%
  • 災害復旧費1.5億円0.3%
  • 公債費50.9億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 184億円(41.2%)、地方税 74.4億円(16.6%)、国庫支出金 50.9億円(11.4%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円(28.4%)、総務費 53.7億円(12.4%)、公債費 50.9億円(11.8%)。

性質別では、人件費 89.8億円、物件費 67.3億円、扶助費 59.6億円、補助費等 51.8億円、公債費 50.9億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率100.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 100.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 29.8%。

地方債(借入金)の現在高は 385億円、1人あたり 65万円。積立金基金)は 168億円、1人あたり 28.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,601
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,095万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,601人で 23.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,095万円、道府県民税分は 4,063万円。控除を受けたのは 1,725人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,717円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。