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富谷市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.6億円。差し引きは 2.6億円のマイナス。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)受入額 2.1億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.1億円(8,023件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,924円、住民税控除額は 6,914円、差し引きは 4,952円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.1億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.1億円返礼品の調達5,943万円返礼品の送付822万円広報409万円決済など422万円事務2,698万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.1億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.3億円64.1%
  • 分野を指定しない5,913万円28.7%
  • スポーツ・文化振興806万円3.9%
  • 地域・産業振興665万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「分野を指定しない」5,913万円、「スポーツ・文化振興」806万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,032件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 228億円、歳出総額は 213億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税65.3億円28.6%
  • 譲与税・交付金20.1億円8.8%
  • 地方交付税27.7億円12.1%
  • 国庫支出金44.6億円19.6%
  • 都道府県支出金13.9億円6.1%
  • 使用料・手数料2億円0.9%
  • 財産収入5,700万円0.2%
  • 地方債11.7億円5.1%
  • 寄附金2.9億円1.3%
  • 繰入金5.9億円2.6%
  • 繰越金23.3億円10.2%
  • 諸収入9.5億円4.2%
  • その他6,959万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費32.1億円15.1%
  • 民生費85.6億円40.3%
  • 衛生費14.5億円6.8%
  • 労働費6,485万円0.3%
  • 農林水産業費2.1億円1%
  • 商工費2.3億円1.1%
  • 土木費24.6億円11.6%
  • 消防費7億円3.3%
  • 教育費36.1億円17%
  • 公債費6億円2.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 65.3億円(28.6%)、国庫支出金 44.6億円(19.6%)、地方交付税 27.7億円(12.1%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.6億円(40.3%)、教育費 36.1億円(17%)、総務費 32.1億円(15.1%)。

性質別では、扶助費 54億円、物件費 39.5億円、普通建設事業費 34.5億円、人件費 28.8億円、補助費等 15.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 213億円で、令和5年度より 14.1%増えました。歳入総額は 228億円で、8.8%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 18.9%増、54.1%増、3.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)37.8億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.6億円6.4%
  • 借金(地方債)11.7億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)132億円61.9%
  • その他17.9億円8.4%

令和6年度の歳出全体 213億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.2%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,104円令和5年度より 1.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円100%

令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費32.1億円歳出の15.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 3.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.9億円87%5.3万円令和5年度より 5.1%減
徴税費2.6億円8%4,887円令和5年度より 11.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円3.6%2,191円令和5年度より 3.8%増
選挙費2,494万円0.8%475円令和5年度より 20%減
統計調査費182万円0.1%35円令和5年度より 45.9%減
監査委員費1,878万円0.6%358円令和5年度より 49.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,678万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)21.2億円65.9%
  • その他9.5億円29.6%

令和6年度の総務費 32.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。残りの 29.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費85.6億円歳出の40.3%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 18.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費20.6億円24%3.9万円令和5年度より 33.1%増
老人福祉費11.4億円13.3%2.2万円令和5年度より 7.3%増
児童福祉費51.4億円60.1%9.8万円令和5年度より 18.3%増
生活保護費2.2億円2.6%4,192円令和5年度より 8.8%減
災害救助費10万円0%2円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)27.6億円32.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.4億円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)44.6億円52.1%
  • その他2億円2.3%

令和6年度の民生費 85.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.6%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費14.5億円歳出の6.8%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 20.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.8億円53.6%1.5万円令和5年度より 36.1%減
結核対策費1,009万円0.7%192円令和5年度より 5.1%増
清掃費6.6億円45.7%1.3万円令和5年度より 11.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,901万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,384万円1%
  • 借金(地方債)3,880万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円81.1%
  • その他1.8億円12.6%

令和6年度の衛生費 14.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

労働費6,485万円歳出の0.3%・1人あたり 1,236円令和5年度より 0.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,485万円100%1,236円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,088万円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4,802万円74.1%
  • その他594万円9.2%

令和6年度の労働費 6,485万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。残りの 9.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2.1億円歳出の1%・1人あたり 4,030円令和5年度より 5.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円64.1%2,582円令和5年度より 7.4%減
畜産業費105万円0.5%20円令和5年度の 3.7倍
農地費6,125万円29%1,167円令和5年度より 44.7%増
林業費1,367万円6.5%260円令和5年度より 12.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2,836万円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円83.9%
  • その他578万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.3億円歳出の1.1%・1人あたり 4,458円令和5年度より 30.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)400万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円77.1%
  • その他4,961万円21.2%

令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 77.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.2%。

土木費24.6億円歳出の11.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 36.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3億円12.3%5,769円令和5年度の 10.1倍
道路橋りょう費14.9億円60.4%2.8万円令和5年度より 36.4%増
河川費2,261万円0.9%431円令和5年度より 71.5%減
都市計画費(公園)2.4億円9.9%4,631円令和5年度より 54.3%減
都市計画費(下水道)2,022万円0.8%385円令和5年度より 22.2%増
都市計画費(区画整理等)3.7億円15%7,022円令和5年度の 8.3倍
住宅費1,649万円0.7%314円令和5年度より 62.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円18.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)283万円0.1%
  • 借金(地方債)6.3億円25.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円47.4%
  • その他2億円8.1%

令和6年度の土木費 24.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.9%、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、借金(地方債)が 25.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

消防費7億円歳出の3.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.7%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)848万円1.2%
  • 借金(地方債)1,680万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円96.3%
  • その他56万円0.1%

令和6年度の消防費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

教育費36.1億円歳出の17%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 54.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.4億円9.4%6,452円令和5年度より 1.1%増
小学校費4.3億円11.8%8,140円令和5年度より 3.1%増
中学校費2.9億円7.9%5,444円令和5年度より 1.9%増
幼稚園費4,766万円1.3%908円令和5年度より 10.2%減
社会教育費17億円46.9%3.2万円令和5年度の 3.4倍
保健体育費(体育施設等)1.6億円4.3%2,981円令和5年度より 20.4%増
保健体育費(学校給食)6.6億円18.3%1.3万円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円13.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,501万円1.2%
  • 借金(地方債)4.8億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)24.2億円66.9%
  • その他1.9億円5.2%

令和6年度の教育費 36.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.5%、自前の税など(一般財源等)が 66.9%、借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

公債費6億円歳出の2.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円97.3%
  • その他1,599万円2.7%

令和6年度の公債費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,141万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)28.7億円43.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円2.8%
  • 固定資産税28.1億円43%
  • 軽自動車税1.5億円2.2%
  • 市町村たばこ税3億円4.7%
  • その他752万円0.1%

令和6年度の市町村税は 65.3億円。大きいのは、個人市町村民税(所得割)が 28.7億円(43.9%)、固定資産税が 28.1億円(43%)、市町村たばこ税が 3億円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 54億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費14.7億円27.1%
  • 老人福祉費5,377万円1%
  • 児童福祉費35.5億円65.8%
  • 生活保護費1.6億円2.9%
  • 衛生費3,612万円0.7%
  • 教育費1.3億円2.5%

棒は生活保護費 1.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,739万円23.7%
  • 医療扶助8,410万円53.3%
  • 住宅扶助2,199万円13.9%
  • 介護扶助1,129万円7.1%
  • その他309万円2%

令和6年度の扶助費 54億円のうち、児童福祉費が 35.5億円(65.8%)、社会福祉費が 14.7億円(27.1%)、生活保護費が 1.6億円(2.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8,410万円(53.3%)、生活扶助が 3,739万円(23.7%)。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高13.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 71.9億円、1人あたり 13.7万円。積立金(基金)は 72.9億円、1人あたり 13.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 213億円で、令和元年度の 144億円より 47.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
33.1億円 / 28.8億円4.3億円のマイナス
物件費
52.8億円 / 39.5億円13.3億円のマイナス
維持補修費
4.8億円 / 12億円7.2億円のプラス
扶助費
49.7億円 / 54億円4.3億円のプラス
補助費等
23.6億円 / 15.2億円8.5億円のマイナス
普通建設事業費
34.1億円 / 34.5億円4,477万円のプラス
災害復旧事業費
200万円 / 0円200万円のマイナス
公債費
5.9億円 / 6億円821万円のプラス
積立金
6.7億円 / 6.7億円15万円のプラス
投資及び出資金
3,000万円 / 3,001万円1万円のプラス
貸付金
4,500万円 / 4,468万円32万円のマイナス
繰出金
11.5億円 / 15.2億円3.7億円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
223億円 / 213億円10.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 213億円で、予算(性質別の合計)の 223億円より 10.6億円少ない額でした(予算の 95.2%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 52.8億円に対して決算は 39.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
40.5万円
45.8万円
68.7万円
民生費
16.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6.9万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.7万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 40.5万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 6.9万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 4.7万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,698人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
32.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,698人で 32.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.6億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,994人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,914円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。