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川崎町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円、そのうち 5,208万円が募集などの費用(51.2%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 7,743人(令和8年1月1日)受入額 1億円(令和7年度)差し引き 3,938万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,208万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,019万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1億円(3,861件)、その募集などにかかった費用は 5,208万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,019万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,938万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 611万円。

人口 7,743人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,316円、差し引きは 5,085円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1億円出た・残った 5,208万円受け入れた寄附1億円返礼品の調達2,890万円返礼品の送付492万円広報99万円決済など58万円事務1,669万円手元に残る分4,956万円

令和7年度の費用の合計は 5,208万円で、受入額 1億円の 51.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,757万円66.5%
  • 環境・衛生1,337万円13.2%
  • 観光・交流・定住促進1,116万円11%
  • 子ども・子育て707万円7%
  • スポーツ・文化振興248万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,757万円、「環境・衛生」1,337万円、「観光・交流・定住促進」1,116万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,690件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.5億円、歳出総額は 53.2億円。人口 7,743人で割ると、1人あたりの歳出は 68.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.5億円18.5%
  • 譲与税・交付金4.1億円7.2%
  • 地方交付税26.5億円46.9%
  • 国庫支出金4.7億円8.4%
  • 都道府県支出金2.8億円5%
  • 使用料・手数料6,390万円1.1%
  • 財産収入3,427万円0.6%
  • 地方債2.3億円4%
  • 寄附金1.3億円2.3%
  • 繰入金1.1億円2%
  • 繰越金1.3億円2.4%
  • 諸収入6,978万円1.2%
  • その他1,821万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1.9%
  • 総務費8.4億円15.8%
  • 民生費15.2億円28.5%
  • 衛生費6.6億円12.5%
  • 農林水産業費3.1億円5.8%
  • 商工費1.4億円2.6%
  • 土木費6.2億円11.7%
  • 消防費2.3億円4.4%
  • 教育費5.2億円9.7%
  • 災害復旧費1,214万円0.2%
  • 公債費3.6億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.5億円(46.9%)、地方税 10.5億円(18.5%)、国庫支出金 4.7億円(8.4%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.2億円(28.5%)、総務費 8.4億円(15.8%)、衛生費 6.6億円(12.5%)。

性質別では、人件費 11.4億円、補助費等 10.7億円、物件費 10.2億円、普通建設事業費 5.2億円、扶助費 4.8億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.6億円、1人あたり 31.7万円。積立金基金)は 29.1億円、1人あたり 37.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,567
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
611万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,567人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,019万円、うち市町村民税分は 611万円、道府県民税分は 408万円。控除を受けたのは 201人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,316円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。