川崎町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1億円、そのうち 5,208万円が募集などの費用（51.2%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,208万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,019万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1億円（3,861件）、その募集などにかかった費用は 5,208万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,019万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,938万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 611万円。
人口 7,743人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,316円、差し引きは 5,085円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,208万円で、受入額 1億円の 51.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,757万円、「環境・衛生」1,337万円、「観光・交流・定住促進」1,116万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 1.3億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.5億円、歳出総額は 53.2億円。人口 7,743人で割ると、1人あたりの歳出は 68.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.5億円（46.9%）、地方税 10.5億円（18.5%）、国庫支出金 4.7億円（8.4%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.2億円（28.5%）、総務費 8.4億円（15.8%）、衛生費 6.6億円（12.5%）。
性質別?では、人件費 11.4億円、補助費等 10.7億円、物件費 10.2億円、普通建設事業費 5.2億円、扶助費 4.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 55.2億円から令和6年度の 53.2億円へ、3.6%減りました。歳入総額は 56.5億円で、令和5年度より 1.9%減りました。目的別では、民生費は 3.5%増、総務費は 5.3%増、衛生費は 0.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等?）が 80.7%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.4億円歳出の15.8%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.6億円 | 79% | 8.6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 徴税費 | 9,543万円 | 11.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,230万円 | 5% | 5,463円 | 令和5年度より 53.4%増 | |
| 選挙費 | 1,141万円 | 1.4% | 1,473円 | 令和5年度より 54.9%減 | |
| 統計調査費 | 2,569万円 | 3.1% | 3,318円 | 令和5年度より 63.2%増 | |
| 監査委員費 | 157万円 | 0.2% | 202円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の総務費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 88%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
民生費15.2億円歳出の28.5%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.7億円 | 44.2% | 8.7万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 23.7% | 4.6万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 32.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の民生費 15.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費6.6億円歳出の12.5%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 83.1% | 7.1万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 16.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の衛生費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
農林水産業費3.1億円歳出の5.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 47.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 畜産業費 | 148万円 | 0.5% | 191円 | 令和5年度より 88.9%減 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 36.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 林業費 | 4,932万円 | 15.8% | 6,370円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費1.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 56.5%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
土木費6.2億円歳出の11.7%・1人あたり 8万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,015万円 | 1.6% | 1,311円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 49.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 河川費 | 105万円 | 0.2% | 136円 | 令和5年度より 53.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 4,000円 | 0% | 1円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 1,966万円 | 3.2% | 2,539円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 26.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 40.8%減 | |
| 住宅費 | 1.2億円 | 19.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の土木費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
消防費2.3億円歳出の4.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費5.2億円歳出の9.7%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,660万円 | 12.9% | 8,601円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 25.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 中学校費 | 7,557万円 | 14.6% | 9,760円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 高等学校費 | 213万円 | 0.4% | 275円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 幼稚園費 | 3,152万円 | 6.1% | 4,070円 | 令和5年度より 38.1%減 | |
| 社会教育費 | 6,285万円 | 12.1% | 8,116円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,514万円 | 10.7% | 7,121円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,312万円 | 18% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
災害復旧費1,214万円歳出の0.2%・1人あたり 1,568円令和5年度より 76.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,214万円 | 100% | 1,568円 | 令和5年度より 67.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,214万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%。残りの 63.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費3.6億円歳出の6.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の公債費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 10.5億円のうち、固定資産税が 6.5億円（61.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（22.8%）、市町村たばこ税が 6,902万円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.8億円のうち、社会福祉費が 3.2億円（67.2%）、児童福祉費が 1.5億円（30.8%）、老人福祉費が 603万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 94.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 24.6億円、1人あたり 31.7万円。積立金?（基金?）は 29.1億円、1人あたり 37.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 49億円から令和6年度の 53.2億円へ、8.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 61.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 53.2億円で、予算（性質別の合計）の 54.8億円より 1.6億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 11.4億円に対して決算は 10.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 68.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.7万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 8万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,567人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 611万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,567人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,019万円、うち市町村民税分は 611万円、道府県民税分は 408万円。控除を受けたのは 201人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,316円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。