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塩竈市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 4.3億円のプラス。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)受入額 11.5億円(令和7年度)差し引き 4.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.5億円(82,780件)、その募集などにかかった費用は 5.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,584万円。

人口 5.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,798円、差し引きは 8,506円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.5億円出た・残った 5.7億円受け入れた寄附11.5億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付9,004万円広報639万円決済など1,920万円事務1.7億円手元に残る分5.8億円

令和7年度の費用の合計は 5.7億円で、受入額 11.5億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.7億円49.8%
  • 環境・衛生1.5億円12.8%
  • 教育・人づくり1.2億円10.5%
  • 地域・産業振興9,033万円7.9%
  • スポーツ・文化振興5,965万円5.2%
  • まちづくり・市民活動5,919万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進4,986万円4.3%
  • 健康・医療・福祉3,567万円3.1%
  • 子ども・子育て781万円0.7%
  • 安心・安全・防災719万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.7億円、「環境・衛生」1.5億円、「教育・人づくり」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 88,929件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 488万円、令和7年度は 11.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 309億円、歳出総額は 297億円。人口 5.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 58万円。

歳入の内訳

  • 地方税59.1億円19.1%
  • 譲与税・交付金19.8億円6.4%
  • 地方交付税62.4億円20.2%
  • 国庫支出金52億円16.8%
  • 都道府県支出金16億円5.2%
  • 使用料・手数料4億円1.3%
  • 財産収入7,448万円0.2%
  • 地方債18.3億円5.9%
  • 寄附金11億円3.6%
  • 繰入金45億円14.6%
  • 繰越金9.7億円3.1%
  • 諸収入10.3億円3.3%
  • その他6,580万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.7%
  • 総務費71.3億円24%
  • 民生費108億円36.3%
  • 衛生費20.6億円6.9%
  • 労働費7,510万円0.3%
  • 農林水産業費4.6億円1.6%
  • 商工費7.5億円2.5%
  • 土木費28.2億円9.5%
  • 消防費7.8億円2.6%
  • 教育費27.6億円9.3%
  • 災害復旧費9,866万円0.3%
  • 公債費16.5億円5.6%
  • 諸支出金1億円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 62.4億円(20.2%)、地方税 59.1億円(19.1%)、国庫支出金 52億円(16.8%)。寄附金は 11億円で、歳入総額の 3.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 108億円(36.3%)、総務費 71.3億円(24%)、土木費 28.2億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 66.2億円、積立金 47.7億円、物件費 39.6億円、人件費 37.8億円、補助費等 31.6億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 175億円、1人あたり 34.2万円。積立金基金)は 113億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,456
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,584万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,456人で 24.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,584万円、道府県民税分は 5,723万円。控除を受けたのは 2,488人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,798円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。