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松島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,965万円減り、差し引きは 4,004万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 4,004万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,868万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,965万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(1,544件)、その募集などにかかった費用は 5,868万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,965万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,004万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,779万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,339円、差し引きは 3,158円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 5,868万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,849万円返礼品の送付160万円決済など213万円事務1,647万円手元に残る分6,969万円

令和7年度の費用の合計は 5,868万円で、受入額 1.3億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進3,110万円24.2%
  • 分野を指定しない2,683万円20.9%
  • 教育・人づくり2,360万円18.4%
  • まちづくり・市民活動1,535万円12%
  • 健康・医療・福祉691万円5.4%
  • 子ども・子育て691万円5.4%
  • 環境・衛生537万円4.2%
  • 安心・安全・防災537万円4.2%
  • 地域・産業振興423万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」3,110万円、「分野を指定しない」2,683万円、「教育・人づくり」2,360万円。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,586件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 3.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.6億円、歳出総額は 69.4億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.5億円24.1%
  • 譲与税・交付金5.5億円7.5%
  • 地方交付税22.1億円30.4%
  • 国庫支出金8.3億円11.5%
  • 都道府県支出金3.9億円5.3%
  • 使用料・手数料9,254万円1.3%
  • 財産収入778万円0.1%
  • 地方債3.1億円4.3%
  • 寄附金1.1億円1.5%
  • 繰入金6.9億円9.6%
  • 繰越金1.1億円1.6%
  • 諸収入2億円2.8%
  • その他118万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.6%
  • 総務費14.4億円20.7%
  • 民生費20.6億円29.6%
  • 衛生費7億円10.1%
  • 労働費5,045万円0.7%
  • 農林水産業費2億円2.9%
  • 商工費1.7億円2.4%
  • 土木費7.1億円10.3%
  • 消防費2.9億円4.2%
  • 教育費6.8億円9.8%
  • 災害復旧費2,284万円0.3%
  • 公債費5.1億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円(30.4%)、地方税 17.5億円(24.1%)、国庫支出金 8.3億円(11.5%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.6億円(29.6%)、総務費 14.4億円(20.7%)、土木費 7.1億円(10.3%)。

性質別では、補助費等 16.8億円、人件費 12.8億円、物件費 12.2億円、扶助費 7.3億円、繰出金 7.2億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 6.7%。

地方債(借入金)の現在高は 47.3億円、1人あたり 37.4万円。積立金基金)は 22.7億円、1人あたり 17.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,845
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,779万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,845人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,965万円、うち市町村民税分は 1,779万円、道府県民税分は 1,186万円。控除を受けたのは 521人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,339円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。