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松島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,965万円減り、差し引きは 4,004万円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 4,004万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,868万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,965万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(1,544件)、その募集などにかかった費用は 5,868万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,965万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,004万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,779万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,339円、差し引きは 3,158円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 5,868万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,849万円返礼品の送付160万円決済など213万円事務1,647万円手元に残る分6,969万円

令和7年度の費用の合計は 5,868万円で、受入額 1.3億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進3,110万円24.2%
  • 分野を指定しない2,683万円20.9%
  • 教育・人づくり2,360万円18.4%
  • まちづくり・市民活動1,535万円12%
  • 健康・医療・福祉691万円5.4%
  • 子ども・子育て691万円5.4%
  • 環境・衛生537万円4.2%
  • 安心・安全・防災537万円4.2%
  • 地域・産業振興423万円3.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」3,110万円、「分野を指定しない」2,683万円、「教育・人づくり」2,360万円。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,586件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 3.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 72.6億円、歳出総額は 69.4億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.5億円24.1%
  • 譲与税・交付金5.5億円7.5%
  • 地方交付税22.1億円30.4%
  • 国庫支出金8.3億円11.5%
  • 都道府県支出金3.9億円5.3%
  • 使用料・手数料9,254万円1.3%
  • 財産収入778万円0.1%
  • 地方債3.1億円4.3%
  • 寄附金1.1億円1.5%
  • 繰入金6.9億円9.6%
  • 繰越金1.1億円1.6%
  • 諸収入2億円2.8%
  • その他118万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.6%
  • 総務費14.4億円20.7%
  • 民生費20.6億円29.6%
  • 衛生費7億円10.1%
  • 労働費5,045万円0.7%
  • 農林水産業費2億円2.9%
  • 商工費1.7億円2.4%
  • 土木費7.1億円10.3%
  • 消防費2.9億円4.2%
  • 教育費6.8億円9.8%
  • 災害復旧費2,284万円0.3%
  • 公債費5.1億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円(30.4%)、地方税 17.5億円(24.1%)、国庫支出金 8.3億円(11.5%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.6億円(29.6%)、総務費 14.4億円(20.7%)、土木費 7.1億円(10.3%)。

性質別では、補助費等 16.8億円、人件費 12.8億円、物件費 12.2億円、扶助費 7.3億円、繰出金 7.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 69.4億円で、令和5年度より 1%減りました。歳入総額は 72.6億円で、0.2%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.7%減、14.9%増、3.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円5.6%
  • 借金(地方債)2億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)52.2億円75.2%
  • その他4.3億円6.2%

令和6年度の歳出全体 69.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の1.6%・1人あたり 8,979円令和5年度より 0.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費14.4億円歳出の20.7%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 14.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.2億円85.3%9.7万円令和5年度より 15.7%増
徴税費1.2億円8.4%9,453円令和5年度より 4.2%増
戸籍・住民基本台帳費6,099万円4.2%4,811円令和5年度より 23.5%増
選挙費1,944万円1.4%1,534円令和5年度より 1.6%減
統計調査費858万円0.6%676円令和5年度より 68.7%増
監査委員費181万円0.1%143円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円9.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,469万円2.4%
  • 借金(地方債)130万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円79.3%
  • その他1.3億円9%

令和6年度の総務費 14.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

民生費20.6億円歳出の29.6%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 0.7%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.4億円35.9%5.8万円令和5年度より 7.6%減
老人福祉費6.7億円32.5%5.3万円令和5年度より 2.8%増
児童福祉費6.5億円31.6%5.1万円令和5年度より 4.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円21.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円13.4%
  • 借金(地方債)3,500万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円61.3%
  • その他4,836万円2.4%

令和6年度の民生費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.6%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費7億円歳出の10.1%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 9.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4億円56.7%3.1万円令和5年度より 21%減
清掃費3億円43.3%2.4万円令和5年度より 10.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)716万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)843万円1.2%
  • 借金(地方債)1.3億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円73.4%
  • その他3,971万円5.7%

令和6年度の衛生費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

労働費5,045万円歳出の0.7%・1人あたり 3,980円令和5年度より 1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,045万円100%3,980円令和5年度より 1%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,690万円33.5%
  • その他3,356万円66.5%

令和6年度の労働費 5,045万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 66.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費2億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,686万円43.1%6,852円令和5年度より 22.1%減
畜産業費10万円0.1%8円令和5年度より 2%増
農地費3,083万円15.3%2,432円令和5年度より 3.2%減
林業費5,781万円28.7%4,560円令和5年度より 14.9%増
水産業費2,601万円12.9%2,052円令和5年度より 4.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5,193万円25.8%
  • 借金(地方債)1,360万円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円59.3%
  • その他1,645万円8.2%

令和6年度の農林水産業費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.8%、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

商工費1.7億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 16.4%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円71.2%
  • その他4,840万円28.8%

令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.8%。

土木費7.1億円歳出の10.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 3.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,400万円9%5,048円令和5年度より 9.6%増
道路橋りょう費7,591万円10.7%5,988円令和5年度より 26.3%減
河川費237万円0.3%187円令和5年度より 7.6%減
港湾費5万円0%4円令和5年度より 11.3%減
都市計画費(街路)1.8億円25.1%1.4万円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(公園)18万円0%14円令和5年度より 33.5%減
都市計画費(下水道)3.6億円50.1%2.8万円令和5年度より 22.2%減
都市計画費(区画整理等)1,320万円1.9%1,041円令和5年度より 19.1%増
住宅費2,097万円2.9%1,654円令和5年度より 37.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円16.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)890万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円76.2%
  • その他4,181万円5.9%

令和6年度の土木費 7.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%、自前の税など(一般財源等)が 76.2%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

消防費2.9億円歳出の4.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)786万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,109万円3.8%
  • 借金(地方債)1,140万円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円89.1%
  • その他155万円0.5%

令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費6.8億円歳出の9.8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 5.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円16.4%8,785円令和5年度より 1.3%増
小学校費1.2億円17.2%9,212円令和5年度より 8.6%増
中学校費4,586万円6.8%3,618円令和5年度より 3%増
幼稚園費6,871万円10.1%5,420円令和5年度より 11.6%増
社会教育費1.3億円18.9%1万円令和5年度より 10.1%増
保健体育費(体育施設等)8,996万円13.3%7,097円令和5年度より 5%増
保健体育費(学校給食)1.2億円17.3%9,267円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)379万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)447万円0.7%
  • 借金(地方債)270万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円90%
  • その他5,695万円8.4%

令和6年度の教育費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 90%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

災害復旧費2,284万円歳出の0.3%・1人あたり 1,801円令和5年度より 83.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設18万円0.8%14円令和5年度より 99.7%減
公共土木施設2,266万円99.2%1,787円令和5年度より 68.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,284万円100%

令和6年度の災害復旧費 2,284万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費5.1億円歳出の7.3%・1人あたり 4万円令和5年度より 4.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5億円97.7%
  • その他1,182万円2.3%

令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,633万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)4.6億円26.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3,340万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,480万円1.4%
  • 固定資産税9.8億円55.9%
  • 軽自動車税4,110万円2.3%
  • 市町村たばこ税8,965万円5.1%
  • 都市計画税6,982万円4%
  • その他3,413万円1.9%

令和6年度の市町村税 17.5億円のうち、固定資産税が 9.8億円(55.9%)、個人市町村民税(所得割)が 4.6億円(26.4%)、市町村たばこ税が 8,965万円(5.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.6億円62.5%
  • 老人福祉費394万円0.5%
  • 児童福祉費2.6億円35.9%
  • 教育費782万円1.1%

令和6年度の扶助費は 7.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.6億円(62.5%)、児童福祉費が 2.6億円(35.9%)、教育費が 782万円(1.1%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 6.7%。

地方債(借入金)の現在高は 47.3億円、1人あたり 37.4万円。積立金(基金)は 22.7億円、1人あたり 17.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 69.4億円で、令和元年度の 98.6億円より 29.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
13.9億円 / 12.8億円1億円のマイナス
物件費
13.5億円 / 12.2億円1.3億円のマイナス
維持補修費
1,700万円 / 3,337万円1,637万円のプラス
扶助費
7.1億円 / 7.3億円2,427万円のプラス
補助費等
20.5億円 / 16.8億円3.6億円のマイナス
普通建設事業費
6.9億円 / 5億円1.9億円のマイナス
災害復旧事業費
1,000万円 / 2,284万円1,284万円のプラス
公債費
5.1億円 / 5.1億円219万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1.6億円456万円のマイナス
貸付金
7,500万円 / 7,500万円ちょうど 0円
繰出金
4.9億円 / 7.2億円2.3億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
74.6億円 / 69.4億円5.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 74.6億円、決算は 69.4億円。決算は予算より 5.2億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20.5億円に対して決算は 16.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.7万円
73.5万円
68.7万円
民生費
16.2万円
20.5万円
21.4万円
教育費
5.4万円
7.3万円
7.3万円
土木費
5.6万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 54.7万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.2万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 5.4万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 5.6万円(同 5.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,845人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,779万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,845人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,965万円、うち市町村民税分は 1,779万円、道府県民税分は 1,186万円。控除を受けたのは 521人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,339円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。