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涌谷町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,685万円。差し引きは 4,998万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 4,998万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,648万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,685万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(3,925件)、その募集などにかかった費用は 6,648万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,685万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,998万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,011万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,551円、住民税控除額は 1,207円、差し引きは 3,581円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,648万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,778万円返礼品の送付541万円広報86万円決済など319万円事務1,924万円手元に残る分6,683万円

令和7年度の費用の合計は 6,648万円で、受入額 1.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,558万円49.2%
  • 分野を指定しない3,726万円27.9%
  • まちづくり・市民活動1,536万円11.5%
  • スポーツ・文化振興763万円5.7%
  • 健康・医療・福祉749万円5.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,558万円、「分野を指定しない」3,726万円、「まちづくり・市民活動」1,536万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,925件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 87.8億円、歳出総額は 86.4億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.6億円17.8%
  • 譲与税・交付金6.2億円7.1%
  • 地方交付税34.1億円38.8%
  • 国庫支出金10.9億円12.4%
  • 都道府県支出金6億円6.8%
  • 使用料・手数料6,343万円0.7%
  • 財産収入2,993万円0.3%
  • 地方債4.2億円4.7%
  • 寄附金5,906万円0.7%
  • 繰入金4.3億円4.9%
  • 繰越金2.6億円3%
  • 諸収入2.3億円2.6%
  • その他1,455万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,418万円1.1%
  • 総務費18億円20.8%
  • 民生費24.2億円28.1%
  • 衛生費10.9億円12.6%
  • 労働費902万円0.1%
  • 農林水産業費4.3億円5%
  • 商工費1.7億円1.9%
  • 土木費7.3億円8.4%
  • 消防費3.8億円4.4%
  • 教育費8.7億円10.1%
  • 災害復旧費35万円0%
  • 公債費6.4億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.1億円(38.8%)、地方税 15.6億円(17.8%)、国庫支出金 10.9億円(12.4%)。寄附金は 5,906万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.2億円(28.1%)、総務費 18億円(20.8%)、衛生費 10.9億円(12.6%)。

性質別では、補助費等 17.8億円、人件費 14.5億円、物件費 12.1億円、扶助費 11.3億円、積立金 7.6億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 85.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 60.8億円、1人あたり 43.6万円。積立金基金)は 34.3億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,421
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,011万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,421人で 5.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,685万円、うち市町村民税分は 1,011万円、道府県民税分は 674万円。控除を受けたのは 350人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,207円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。