南三陸町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9,845万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,551万円減り、差し引きは 3,664万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9,845万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,629万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,551万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9,845万円（4,841件）、その募集などにかかった費用は 4,629万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,551万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,664万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 931万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,794円、住民税控除額は 1,386円、差し引きは 3,273円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,629万円で、受入額 9,845万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,547万円、「分野を指定しない」3,183万円、「まちづくり・市民活動」1,068万円。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 519万円、令和7年度は 9,845万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 116億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 103.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.7億円（35.2%）、国庫支出金 16.8億円（13.5%）、地方税 13.7億円（11.1%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 25.1億円（21.6%）、民生費 21.6億円（18.6%）、教育費 13.6億円（11.7%）。
性質別?では、物件費 22.6億円、普通建設事業費 19.2億円、人件費 16.7億円、補助費等 16.2億円、公債費 12.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 116億円で、令和5年度より 2.3%増えました。歳入総額は 124億円で、1.2%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 11.7%増、4.6%増、21%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 116億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%。ほかに借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 9,056円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
総務費25.1億円歳出の21.6%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.4億円 | 93.3% | 20.9万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 徴税費 | 9,325万円 | 3.7% | 8,329円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,986万円 | 1.6% | 3,561円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 選挙費 | 2,127万円 | 0.8% | 1,900円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 統計調査費 | 554万円 | 0.2% | 495円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 監査委員費 | 866万円 | 0.3% | 774円 | 令和5年度より 25.5%増 |
令和6年度の総務費 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
民生費21.6億円歳出の18.6%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.8億円 | 41% | 7.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 老人福祉費 | 5.1億円 | 23.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 児童福祉費 | 7.4億円 | 34.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 災害救助費 | 2,794万円 | 1.3% | 2,496円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の民生費 21.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.2%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費11.3億円歳出の9.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.6億円 | 58.1% | 5.9万円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 結核対策費 | 169万円 | 0.1% | 151円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 清掃費 | 4.7億円 | 41.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の衛生費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
労働費1,337万円歳出の0.1%・1人あたり 1,194円令和5年度より 17%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,337万円 | 100% | 1,194円 | 令和5年度より 17%減 |
令和6年度の労働費 1,337万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費10.9億円歳出の9.4%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 15.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,700万円 | 5.2% | 5,092円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 畜産業費 | 6,264万円 | 5.7% | 5,595円 | 令和5年度の 4.4倍 | |
| 農地費 | 4,668万円 | 4.3% | 4,170円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 林業費 | 1.5億円 | 13.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 水産業費 | 7.8億円 | 71.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 9.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.8%、自前の税など（一般財源等）が 34.6%、借金（地方債）が 32.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
商工費3.7億円歳出の3.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.8%減
令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.5%。
土木費9.8億円歳出の8.5%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,232万円 | 3.3% | 2,887円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 道路橋りょう費 | 6.4億円 | 65.2% | 5.7万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 河川費 | 1,554万円 | 1.6% | 1,388円 | 令和5年度より 71.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,792万円 | 1.8% | 1,601円 | 令和5年度より 75.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 16.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 999万円 | 1% | 892円 | 令和5年度より 92.2%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 11% | 9,646円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の土木費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 31.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費5.4億円歳出の4.7%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の消防費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費13.6億円歳出の11.7%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 21%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 9.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 16.8% | 2万円 | 令和5年度より 47.7%減 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 20.7% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 12.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.1億円 | 30.5% | 3.7万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 10.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の教育費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、借金（地方債）が 33%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
災害復旧費1.1億円歳出の1%・1人あたり 1万円令和5年度より 72.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,873万円 | 16.3% | 1,673円 | 令和5年度より 73.5%減 | |
| 公共土木施設 | 9,596万円 | 83.7% | 8,572円 | 令和5年度より 72.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.5%。ほかに借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費12.3億円歳出の10.6%・1人あたり 11万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の公債費 12.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 13.7億円で、固定資産税が 7.8億円（57%）、個人市町村民税（所得割）が 3.8億円（27.4%）、市町村たばこ税が 9,211万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 9.2億円のうち、社会福祉費が 5.7億円（62.3%）、児童福祉費が 3億円（33%）、教育費が 3,652万円（4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 99.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 129億円、1人あたり 115.2万円。積立金?（基金?）は 134億円、1人あたり 119.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 116億円で、令和元年度の 276億円より 58.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 325億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 119億円、決算は 116億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 15.4億円に対して決算は 19.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 103.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 23.7万円）で低いほう、教育費は 12.1万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 8.7万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,820人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 931万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,820人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,551万円、うち市町村民税分は 931万円、道府県民税分は 621万円。控除を受けたのは 295人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,386円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。