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南三陸町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,845万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,551万円減り、差し引きは 3,664万円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 9,845万円(令和7年度)差し引き 3,664万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,845万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,629万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,551万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,845万円(4,841件)、その募集などにかかった費用は 4,629万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,551万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,664万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 931万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,794円、住民税控除額は 1,386円、差し引きは 3,273円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,845万円出た・残った 4,629万円受け入れた寄附9,845万円返礼品の調達2,498万円返礼品の送付589万円広報111万円決済など1,037万円事務394万円手元に残る分5,216万円

令和7年度の費用の合計は 4,629万円で、受入額 9,845万円の 47%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,845万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,547万円36%
  • 分野を指定しない3,183万円32.3%
  • まちづくり・市民活動1,068万円10.9%
  • 子ども・子育て1,018万円10.3%
  • 安心・安全・防災830万円8.4%
  • 災害支援・復興20万円0.2%
  • その他37円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,547万円、「分野を指定しない」3,183万円、「まちづくり・市民活動」1,068万円。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,039件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 519万円、令和7年度は 9,845万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 116億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 103.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.7億円11.1%
  • 譲与税・交付金5.3億円4.3%
  • 地方交付税43.7億円35.2%
  • 国庫支出金16.8億円13.5%
  • 都道府県支出金6.6億円5.3%
  • 使用料・手数料2.3億円1.8%
  • 財産収入1.5億円1.2%
  • 地方債13億円10.5%
  • 寄附金1.2億円1%
  • 繰入金12.6億円10.1%
  • 繰越金5.1億円4.1%
  • 諸収入2.2億円1.8%
  • その他562万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費25.1億円21.6%
  • 民生費21.6億円18.6%
  • 衛生費11.3億円9.7%
  • 労働費1,337万円0.1%
  • 農林水産業費10.9億円9.4%
  • 商工費3.7億円3.2%
  • 土木費9.8億円8.5%
  • 消防費5.4億円4.7%
  • 教育費13.6億円11.7%
  • 災害復旧費1.1億円1%
  • 公債費12.3億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.7億円(35.2%)、国庫支出金 16.8億円(13.5%)、地方税 13.7億円(11.1%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 25.1億円(21.6%)、民生費 21.6億円(18.6%)、教育費 13.6億円(11.7%)。

性質別では、物件費 22.6億円、普通建設事業費 19.2億円、人件費 16.7億円、補助費等 16.2億円、公債費 12.3億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高115.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高119.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 99.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 129億円、1人あたり 115.2万円。積立金基金)は 134億円、1人あたり 119.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,820
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
931万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,820人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,551万円、うち市町村民税分は 931万円、道府県民税分は 621万円。控除を受けたのは 295人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,386円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。