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美里町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,411万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,352万円で、差し引きは 3,099万円のマイナス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 4,411万円(令和7年度)差し引き 3,099万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,411万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,158万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,352万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,411万円(3,760件)、その募集などにかかった費用は 2,158万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,352万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,099万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,211万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,958円、住民税控除額は 2,376円、差し引きは 1,376円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,411万円出た・残った 2,158万円受け入れた寄附4,411万円返礼品の調達953万円返礼品の送付411万円広報11万円決済など74万円事務709万円手元に残る分2,253万円

令和7年度の費用の合計は 2,158万円で、受入額 4,411万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,411万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2,268万円51.4%
  • 健康・医療・福祉848万円19.2%
  • 教育・人づくり620万円14.1%
  • 分野を指定しない266万円6%
  • まちづくり・市民活動227万円5.1%
  • スポーツ・文化振興183万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,268万円、「健康・医療・福祉」848万円、「教育・人づくり」620万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,760件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,411万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 158億円、歳出総額は 154億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税26億円16.4%
  • 譲与税・交付金9.6億円6.1%
  • 地方交付税42.6億円27%
  • 国庫支出金28.4億円18%
  • 都道府県支出金7.3億円4.6%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入1,844万円0.1%
  • 地方債30.4億円19.2%
  • 寄附金2,581万円0.2%
  • 繰入金7.7億円4.9%
  • 繰越金1.6億円1%
  • 諸収入2.7億円1.7%
  • その他1,038万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,386万円0.6%
  • 総務費14.8億円9.6%
  • 民生費36.8億円24%
  • 衛生費10億円6.5%
  • 労働費1,036万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円4.3%
  • 商工費1.9億円1.2%
  • 土木費8.6億円5.6%
  • 消防費5億円3.3%
  • 教育費58億円37.7%
  • 災害復旧費45万円0%
  • 公債費11.1億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.6億円(27%)、地方債 30.4億円(19.2%)、国庫支出金 28.4億円(18%)。寄附金は 2,581万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 58億円(37.7%)、民生費 36.8億円(24%)、総務費 14.8億円(9.6%)。

性質別では、普通建設事業費 49億円、補助費等 23.5億円、人件費 22.9億円、物件費 16.6億円、扶助費 16.5億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 46.1%。

地方債(借入金)の現在高は 117億円、1人あたり 52万円。積立金基金)は 32.8億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,774
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,211万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,774人で 10億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,352万円、うち市町村民税分は 3,211万円、道府県民税分は 2,141万円。控除を受けたのは 877人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,376円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。