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美里町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,411万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,352万円で、差し引きは 3,099万円のマイナス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 4,411万円(令和7年度)差し引き 3,099万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,411万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,158万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,352万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,411万円(3,760件)、その募集などにかかった費用は 2,158万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,352万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,099万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,211万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,958円、住民税控除額は 2,376円、差し引きは 1,376円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,411万円出た・残った 2,158万円受け入れた寄附4,411万円返礼品の調達953万円返礼品の送付411万円広報11万円決済など74万円事務709万円手元に残る分2,253万円

令和7年度の費用の合計は 2,158万円で、受入額 4,411万円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,411万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興2,268万円51.4%
  • 健康・医療・福祉848万円19.2%
  • 教育・人づくり620万円14.1%
  • 分野を指定しない266万円6%
  • まちづくり・市民活動227万円5.1%
  • スポーツ・文化振興183万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」2,268万円、「健康・医療・福祉」848万円、「教育・人づくり」620万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,760件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,411万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 158億円、歳出総額は 154億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税26億円16.4%
  • 譲与税・交付金9.6億円6.1%
  • 地方交付税42.6億円27%
  • 国庫支出金28.4億円18%
  • 都道府県支出金7.3億円4.6%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入1,844万円0.1%
  • 地方債30.4億円19.2%
  • 寄附金2,581万円0.2%
  • 繰入金7.7億円4.9%
  • 繰越金1.6億円1%
  • 諸収入2.7億円1.7%
  • その他1,038万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,386万円0.6%
  • 総務費14.8億円9.6%
  • 民生費36.8億円24%
  • 衛生費10億円6.5%
  • 労働費1,036万円0.1%
  • 農林水産業費6.6億円4.3%
  • 商工費1.9億円1.2%
  • 土木費8.6億円5.6%
  • 消防費5億円3.3%
  • 教育費58億円37.7%
  • 災害復旧費45万円0%
  • 公債費11.1億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 42.6億円(27%)、地方債 30.4億円(19.2%)、国庫支出金 28.4億円(18%)。寄附金は 2,581万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 58億円(37.7%)、民生費 36.8億円(24%)、総務費 14.8億円(9.6%)。

性質別では、普通建設事業費 49億円、補助費等 23.5億円、人件費 22.9億円、物件費 16.6億円、扶助費 16.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 111億円から令和6年度の 154億円へ、37.9%増えました。歳入総額は 158億円で、令和5年度より 38%増えました。目的別では、教育費は 3.8倍、民生費は 6.2%増、総務費は 2.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)24.5億円15.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.1億円4.6%
  • 借金(地方債)30.1億円19.6%
  • 自前の税など(一般財源等)84.4億円54.9%
  • その他7.6億円4.9%

令和6年度の歳出全体 154億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%、自前の税など(一般財源等)が 54.9%、借金(地方債)が 19.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,386万円歳出の0.6%・1人あたり 4,166円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,383万円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 9,386万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費14.8億円歳出の9.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 2.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.4億円84.1%5.5万円令和5年度より 4.7%減
徴税費1.5億円9.9%6,480円令和5年度より 4.7%減
戸籍・住民基本台帳費6,757万円4.6%2,999円令和5年度より 24.6%増
選挙費1,526万円1%677円令和5年度の 3.8倍
統計調査費342万円0.2%152円令和5年度の 3.2倍
監査委員費168万円0.1%74円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,890万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,799万円3.9%
  • 借金(地方債)1,190万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円89.9%
  • その他5,986万円4.1%

令和6年度の総務費 14.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

民生費36.8億円歳出の24%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 6.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.5億円42%6.9万円令和5年度より 5.2%増
老人福祉費8.7億円23.6%3.9万円令和5年度より 1.8%増
児童福祉費12.5億円34%5.6万円令和5年度より 10.2%増
災害救助費1,564万円0.4%694円令和5年度より 59.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.6億円23.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円13.4%
  • 借金(地方債)740万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円61.3%
  • その他7,011万円1.9%

令和6年度の民生費 36.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.6%、自前の税など(一般財源等)が 61.3%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費10億円歳出の6.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 10.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.1億円61.2%2.7万円令和5年度より 12.5%減
結核対策費540万円0.5%240円令和5年度より 3.7%増
清掃費3.8億円38.2%1.7万円令和5年度より 8.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,111万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)824万円0.8%
  • 借金(地方債)2,310万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円93.4%
  • その他2,332万円2.3%

令和6年度の衛生費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

労働費1,036万円歳出の0.1%・1人あたり 460円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,036万円100%460円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)1,036万円100%

令和6年度の労働費 1,036万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費6.6億円歳出の4.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円23.1%6,801円令和5年度より 0.5%増
畜産業費2,138万円3.2%949円令和5年度より 73.2%増
農地費4.8億円72.5%2.1万円令和5年度より 3.1%増
林業費726万円1.1%322円令和5年度より 36.6%増
水産業費3万円0%1円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円20.2%
  • 借金(地方債)8,270万円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円64.9%
  • その他1,622万円2.4%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.2%。ほかに借金(地方債)が 12.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

商工費1.9億円歳出の1.2%・1人あたり 8,300円令和5年度より 6.9%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円60.7%
  • その他7,344万円39.3%

令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 39.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.6億円歳出の5.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 20.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,630万円5.4%2,055円令和5年度より 6.6%増
道路橋りょう費4.5億円52.9%2万円令和5年度より 16.7%減
河川費35万円0%16円令和5年度より 24.4%増
都市計画費(公園)6,814万円8%3,024円令和5年度より 31%減
都市計画費(下水道)2.3億円26.4%1万円令和5年度より 12.6%増
都市計画費(区画整理等)3,459万円4%1,535円令和5年度より 18.6%増
住宅費2,817万円3.3%1,250円令和5年度より 82.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円19%
  • 県のお金(都道府県支出金)84万円0.1%
  • 借金(地方債)2.1億円25%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円50.5%
  • その他4,641万円5.4%

令和6年度の土木費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、借金(地方債)が 25%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費5億円歳出の3.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 20.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)112万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)45万円0.1%
  • 借金(地方債)7,400万円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円85%
  • その他15万円0%

令和6年度の消防費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 85%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費58億円歳出の37.7%・1人あたり 25.7万円令和5年度の 3.8倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円3.7%9,407円令和5年度より 10.3%増
小学校費2.4億円4.2%1.1万円令和5年度より 0.2%減
中学校費43.9億円75.8%19.5万円令和5年度の 16.8倍
幼稚園費3.2億円5.5%1.4万円令和5年度より 2.4%減
社会教育費9,342万円1.6%4,146円令和5年度より 7.3%増
保健体育費(体育施設等)2.6億円4.4%1.1万円令和5年度の 2倍
保健体育費(学校給食)2.8億円4.9%1.3万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)14億円24.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,080万円0.4%
  • 借金(地方債)26億円44.9%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円23.4%
  • その他4.2億円7.3%

令和6年度の教育費 58億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.5%。ほかに借金(地方債)が 44.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

災害復旧費45万円歳出の0%・1人あたり 20円令和5年度より 88%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設45万円100%20円令和5年度より 33.4%減
  • 借金(地方債)30万円66.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15万円33.5%

令和6年度の災害復旧費 45万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 66.5%は借金(地方債)。

公債費11.1億円歳出の7.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 0.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.6億円95.6%
  • その他4,857万円4.4%

令和6年度の公債費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,602万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)8.5億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)5,637万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,038万円1.9%
  • 固定資産税12.3億円47.5%
  • 軽自動車税9,144万円3.5%
  • 市町村たばこ税1.8億円7%
  • 都市計画税9,743万円3.8%

令和6年度の市町村税 26億円のうち、固定資産税が 12.3億円(47.5%)、個人市町村民税(所得割)が 8.5億円(32.7%)、市町村たばこ税が 1.8億円(7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 16.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.3億円68.8%
  • 老人福祉費3,893万円2.4%
  • 児童福祉費4.5億円27.4%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費84万円0.1%
  • 教育費2,291万円1.4%

令和6年度の扶助費 16.5億円のうち、社会福祉費が 11.3億円(68.8%)、児童福祉費が 4.5億円(27.4%)、老人福祉費が 3,893万円(2.4%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 46.1%。

地方債(借入金)の現在高は 117億円、1人あたり 52万円。積立金(基金)は 32.8億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 111億円から令和6年度の 154億円へ、38.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
23.4億円 / 22.9億円5,288万円のマイナス
物件費
18.6億円 / 16.6億円2億円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 1.3億円1,431万円のマイナス
扶助費
16.4億円 / 16.5億円1,374万円のプラス
補助費等
26.9億円 / 23.5億円3.3億円のマイナス
普通建設事業費
49.2億円 / 49億円1,372万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 45万円45万円のプラス
公債費
11.1億円 / 11.1億円32万円のマイナス
積立金
1.3億円 / 1.2億円676万円のマイナス
投資及び出資金
9,200万円 / 9,205万円5万円のプラス
貸付金
5,700万円 / 5,675万円25万円のマイナス
繰出金
7.2億円 / 10.1億円2.9億円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
157億円 / 154億円3.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 157億円、決算は 154億円。決算は予算より 3.3億円少なく、予算の 97.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 26.9億円に対して決算は 23.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.2万円
45.2万円
68.7万円
民生費
16.3万円
17万円
21.4万円
教育費
25.7万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 68.2万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 25.7万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 3.8万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,774人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,211万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,774人で 10億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,352万円、うち市町村民税分は 3,211万円、道府県民税分は 2,141万円。控除を受けたのは 877人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,376円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。