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蔵王町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,764万円。差し引きは 4.4億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 4.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,764万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(68,695件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,764万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,058万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 1,649円、差し引きは 4.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付7,429万円広報191万円決済など306万円事務1.5億円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.6億円39.2%
  • 子ども・子育て2.1億円23.7%
  • 教育・人づくり1.3億円14.3%
  • 観光・交流・定住促進1億円11.2%
  • 安心・安全・防災4,829万円5.3%
  • 健康・医療・福祉3,442万円3.8%
  • まちづくり・市民活動1,940万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「子ども・子育て」2.1億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,695件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 260万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.3億円、歳出総額は 80.4億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.4億円19.7%
  • 譲与税・交付金5.1億円6.1%
  • 地方交付税25.7億円30.8%
  • 国庫支出金7.2億円8.7%
  • 都道府県支出金3.3億円3.9%
  • 使用料・手数料8,312万円1%
  • 財産収入602万円0.1%
  • 地方債11億円13.2%
  • 寄附金6.7億円8%
  • 繰入金4.1億円4.9%
  • 繰越金1.3億円1.6%
  • 諸収入1.7億円2.1%
  • その他80万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,854万円1.2%
  • 総務費13.2億円16.4%
  • 民生費23.8億円29.6%
  • 衛生費7.4億円9.2%
  • 労働費38万円0%
  • 農林水産業費1.7億円2.2%
  • 商工費2.9億円3.6%
  • 土木費5.7億円7.1%
  • 消防費2.7億円3.4%
  • 教育費16.3億円20.3%
  • 災害復旧費290万円0%
  • 公債費5.7億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円(30.8%)、地方税 16.4億円(19.7%)、地方債 11億円(13.2%)。寄附金は 6.7億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.8億円(29.6%)、教育費 16.3億円(20.3%)、総務費 13.2億円(16.4%)。

性質別では、人件費 18.4億円、普通建設事業費 14.6億円、物件費 13.9億円、補助費等 10.8億円、扶助費 7.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 80.4億円で、令和5年度より 6.1%増えました。歳入総額は 83.3億円で、6.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 11.1%増、18.6%増、25.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円3.9%
  • 借金(地方債)10.9億円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)57.1億円71%
  • その他3.9億円4.9%

令和6年度の歳出全体 80.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 13.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,854万円歳出の1.2%・1人あたり 9,211円令和5年度より 7.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,854万円100%

令和6年度の議会費 9,854万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.2億円歳出の16.4%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 25.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11億円83.9%10.3万円令和5年度より 30.5%増
徴税費1.2億円8.7%1.1万円令和5年度より 2.9%減
戸籍・住民基本台帳費6,611万円5%6,180円令和5年度より 15.8%増
選挙費2,152万円1.6%2,012円令和5年度より 8%減
統計調査費827万円0.6%773円令和5年度より 87.8%増
監査委員費153万円0.1%143円令和5年度より 3.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,812万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,562万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円88.8%
  • その他8,430万円6.4%

令和6年度の総務費 13.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 88.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

民生費23.8億円歳出の29.6%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 11.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.6億円27.6%6.1万円令和5年度より 2.2%減
老人福祉費4.8億円20.4%4.5万円令和5年度より 3.6%減
児童福祉費12.4億円52%11.6万円令和5年度より 28.1%増
災害救助費15万円0%14円令和5年度より 86.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円15.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円8.6%
  • 借金(地方債)4.7億円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.7億円53.4%
  • その他7,297万円3.1%

令和6年度の民生費 23.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%。ほかに借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費7.4億円歳出の9.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 3.9%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.1億円82.3%5.7万円令和5年度より 3.5%増
結核対策費401万円0.5%375円令和5年度より 0.8%減
清掃費1.3億円17.1%1.2万円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)346万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)421万円0.6%
  • 借金(地方債)180万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円97.4%
  • その他994万円1.3%

令和6年度の衛生費 7.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

労働費38万円歳出の0%・1人あたり 36円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費38万円100%36円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)38万円100%

令和6年度の労働費 38万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費1.7億円歳出の2.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 15.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円66.2%1.1万円令和5年度より 16.8%減
畜産業費393万円2.3%368円令和5年度より 45.3%増
農地費3,208万円18.5%2,999円令和5年度より 31.2%減
林業費2,221万円12.8%2,076円令和5年度より 34.2%増
水産業費43万円0.2%40円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)140万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,703万円9.8%
  • 借金(地方債)390万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円78.3%
  • その他1,525万円8.8%

令和6年度の農林水産業費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.8%。

商工費2.9億円歳出の3.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 30.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,778万円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,856万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円60.7%
  • その他5,810万円19.9%

令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%。残りの 19.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費5.7億円歳出の7.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,242万円7.4%3,965円令和5年度より 2.8%減
道路橋りょう費3.6億円62.3%3.3万円令和5年度より 9.7%増
河川費736万円1.3%688円令和5年度より 12.1%増
都市計画費(公園)1,034万円1.8%966円令和5年度の 2.2倍
都市計画費(下水道)1.2億円20.2%1.1万円令和5年度より 15.3%減
都市計画費(区画整理等)1,258万円2.2%1,175円令和5年度より 5.3%減
住宅費2,741万円4.8%2,562円令和5年度より 47.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,967万円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,051万円1.8%
  • 借金(地方債)1.2億円21%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円57.1%
  • その他2,519万円4.4%

令和6年度の土木費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%。ほかに借金(地方債)が 21%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

消防費2.7億円歳出の3.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 8.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)259万円1%
  • 借金(地方債)510万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円97%
  • その他42万円0.2%

令和6年度の消防費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 97%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費16.3億円歳出の20.3%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 18.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円15.3%2.3万円令和5年度より 9.3%増
小学校費1億円6.2%9,519円令和5年度より 25.5%増
中学校費6.1億円37.4%5.7万円令和5年度より 38%増
幼稚園費1.8億円11%1.7万円令和5年度より 6.4%増
社会教育費2.5億円15.5%2.4万円令和5年度より 10.3%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円7.3%1.1万円令和5年度より 15.5%増
保健体育費(学校給食)1.2億円7.2%1.1万円令和5年度より 3.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,238万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,216万円1.4%
  • 借金(地方債)4.9億円29.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円60.2%
  • その他1.3億円7.8%

令和6年度の教育費 16.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 29.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

災害復旧費290万円歳出の0%・1人あたり 271円令和5年度より 92.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設158万円54.4%148円令和5年度より 86.1%増
公共土木施設132万円45.6%124円令和5年度より 95%減
  • 自前の税など(一般財源等)290万円100%

令和6年度の災害復旧費 290万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費5.7億円歳出の7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 39%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円99.9%
  • その他31万円0.1%

令和6年度の公債費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,134万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)3.9億円23.8%
  • 法人市町村民税(均等割)4,095万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,258万円2.6%
  • 固定資産税9.5億円57.9%
  • 軽自動車税5,567万円3.4%
  • 市町村たばこ税1.1億円6.4%
  • その他3,476万円2.1%

令和6年度の市町村税 16.4億円のうち、固定資産税が 9.5億円(57.9%)、個人市町村民税(所得割)が 3.9億円(23.8%)、市町村たばこ税が 1.1億円(6.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.7億円61.3%
  • 老人福祉費1,859万円2.5%
  • 児童福祉費2.6億円34.8%
  • 災害救助費15万円0%
  • 教育費1,074万円1.4%

令和6年度の扶助費 7.6億円のうち、社会福祉費が 4.7億円(61.3%)、児童福祉費が 2.6億円(34.8%)、老人福祉費が 1,859万円(2.5%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 50億円、1人あたり 46.7万円。積立金(基金)は 17.9億円、1人あたり 16.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 80.4億円で、令和元年度の 67.1億円より 19.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.6億円 / 18.4億円1,131万円のマイナス
物件費
14.6億円 / 13.9億円7,523万円のマイナス
維持補修費
1.5億円 / 1.5億円278万円のプラス
扶助費
7.6億円 / 7.6億円176万円のマイナス
補助費等
11.5億円 / 10.8億円6,785万円のマイナス
普通建設事業費
16.5億円 / 14.6億円1.9億円のマイナス
災害復旧事業費
800万円 / 290万円510万円のマイナス
公債費
5.7億円 / 5.7億円42万円のプラス
積立金
9,500万円 / 9,487万円13万円のマイナス
投資及び出資金
1.2億円 / 1億円2,191万円のマイナス
貸付金
6,600万円 / 6,600万円ちょうど 0円
繰出金
5.4億円 / 5.3億円1,224万円のマイナス
予備費
1,200万円 / ——
合計
84.4億円 / 80.4億円4億円のマイナス

令和6年度の決算は 80.4億円で、予算(性質別の合計)の 84.4億円より 4億円少ない額でした(予算の 95.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.5億円に対して決算は 14.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
75.2万円
74.9万円
68.7万円
民生費
22.2万円
19.5万円
21.4万円
教育費
15.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.3万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75.2万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.2万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 15.2万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 5.3万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,944人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,058万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,944人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,764万円、うち市町村民税分は 1,058万円、道府県民税分は 706万円。控除を受けたのは 309人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,649円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。