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蔵王町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,764万円。差し引きは 4.4億円のプラス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 4.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,764万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(68,695件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,764万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,058万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 1,649円、差し引きは 4.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付7,429万円広報191万円決済など306万円事務1.5億円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.1億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.6億円39.2%
  • 子ども・子育て2.1億円23.7%
  • 教育・人づくり1.3億円14.3%
  • 観光・交流・定住促進1億円11.2%
  • 安心・安全・防災4,829万円5.3%
  • 健康・医療・福祉3,442万円3.8%
  • まちづくり・市民活動1,940万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.6億円、「子ども・子育て」2.1億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,695件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 260万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.3億円、歳出総額は 80.4億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.4億円19.7%
  • 譲与税・交付金5.1億円6.1%
  • 地方交付税25.7億円30.8%
  • 国庫支出金7.2億円8.7%
  • 都道府県支出金3.3億円3.9%
  • 使用料・手数料8,312万円1%
  • 財産収入602万円0.1%
  • 地方債11億円13.2%
  • 寄附金6.7億円8%
  • 繰入金4.1億円4.9%
  • 繰越金1.3億円1.6%
  • 諸収入1.7億円2.1%
  • その他80万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,854万円1.2%
  • 総務費13.2億円16.4%
  • 民生費23.8億円29.6%
  • 衛生費7.4億円9.2%
  • 労働費38万円0%
  • 農林水産業費1.7億円2.2%
  • 商工費2.9億円3.6%
  • 土木費5.7億円7.1%
  • 消防費2.7億円3.4%
  • 教育費16.3億円20.3%
  • 災害復旧費290万円0%
  • 公債費5.7億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 25.7億円(30.8%)、地方税 16.4億円(19.7%)、地方債 11億円(13.2%)。寄附金は 6.7億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.8億円(29.6%)、教育費 16.3億円(20.3%)、総務費 13.2億円(16.4%)。

性質別では、人件費 18.4億円、普通建設事業費 14.6億円、物件費 13.9億円、補助費等 10.8億円、扶助費 7.6億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 96.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 50億円、1人あたり 46.7万円。積立金基金)は 17.9億円、1人あたり 16.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,944
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,058万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,944人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,764万円、うち市町村民税分は 1,058万円、道府県民税分は 706万円。控除を受けたのは 309人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,649円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。