加美町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4.1億円、募集などの費用 2億円。費用の割合は 50%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,753万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（10,837件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,753万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,252万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,826円、差し引きは 8,140円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 47万円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 142億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.9億円（39.2%）、地方税 25.6億円（17.3%）、国庫支出金 15.3億円（10.4%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.8億円（30.2%）、総務費 22.4億円（15.8%）、教育費 18.2億円（12.8%）。
性質別?では、人件費 27.6億円、物件費 25.2億円、補助費等 22.2億円、扶助費 19.6億円、公債費 13.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 138億円から令和6年度の 142億円へ、2.3%増えました。歳入総額は 148億円で、令和5年度より 1.6%増えました。目的別では、民生費は 3.9%増、総務費は 12.2%増、教育費は 0.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 142億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等?）が 72.2%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の1%・1人あたり 6,639円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.4億円歳出の15.8%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 12.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20億円 | 89.3% | 9.7万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 5% | 5,414円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,030万円 | 3.6% | 3,908円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 選挙費 | 3,466万円 | 1.5% | 1,687円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 統計調査費 | 1,079万円 | 0.5% | 525円 | 令和5年度より 74.2%増 | |
| 監査委員費 | 170万円 | 0.1% | 83円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の総務費 22.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 70.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.1%。
民生費42.8億円歳出の30.2%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.8億円 | 39.1% | 8.2万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 老人福祉費 | 10.7億円 | 25% | 5.2万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 児童福祉費 | 15.4億円 | 35.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 42.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費8.5億円歳出の6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.2億円 | 61.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 結核対策費 | 825万円 | 1% | 402円 | 令和5年度の 12.4倍 | |
| 清掃費 | 3.2億円 | 37.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 3.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費42万円歳出の0%・1人あたり 20円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 42万円 | 100% | 20円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の労働費 42万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費9.3億円歳出の6.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 33%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.6億円 | 38.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 56.3%増 | |
| 畜産業費 | 1.9億円 | 20.6% | 9,306円 | 令和5年度より 71.8%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 21.5% | 9,696円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 林業費 | 1.8億円 | 19.2% | 8,699円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 水産業費 | 242万円 | 0.3% | 118円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
商工費5億円歳出の3.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 5.7%減
令和6年度の商工費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
土木費15.9億円歳出の11.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,605万円 | 2.3% | 1,754円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.7億円 | 54.7% | 4.2万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 河川費 | 5,745万円 | 3.6% | 2,796円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,392万円 | 5.9% | 4,570円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 30.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 116万円 | 0.1% | 56円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 住宅費 | 5,132万円 | 3.2% | 2,498円 | 令和5年度より 18.1%減 |
令和6年度の土木費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 30.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
消防費4.7億円歳出の3.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の消防費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費18.2億円歳出の12.8%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 25.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 12.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 7.2% | 6,362円 | 令和5年度より 69.1%減 | |
| 幼稚園費 | 7,340万円 | 4% | 3,572円 | 令和5年度より 49.2%増 | |
| 社会教育費 | 4.3億円 | 23.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 12.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 14.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 77.3%増 |
令和6年度の教育費 18.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
災害復旧費3,863万円歳出の0.3%・1人あたり 1,880円令和5年度より 82.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,560万円 | 40.4% | 759円 | 令和5年度より 53.2%減 | |
| 公共土木施設 | 2,304万円 | 59.6% | 1,121円 | 令和5年度より 87%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,863万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費13.1億円歳出の9.3%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 6.2%減
令和6年度の公債費 13.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 25.6億円で、固定資産税が 13.9億円（54.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7.3億円（28.3%）、市町村たばこ税が 1.9億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 19.6億円のうち、社会福祉費が 10.8億円（55.1%）、児童福祉費が 8.5億円（43.2%）、教育費が 1,864万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 20.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 109億円、1人あたり 53.1万円。積立金?（基金?）は 55.9億円、1人あたり 27.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 134億円から令和6年度の 142億円へ、5.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 161億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 142億円で、予算（性質別の合計）の 147億円より 5.2億円少ない額でした（予算の 96.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 27.1億円に対して決算は 22.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－１（37団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.9万円。類似団体（町村Ⅴ－１、37団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 16.5万円）で高いほう、教育費は 8.8万円（同 5.8万円）で高いほう、土木費は 7.7万円（同 4.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,574人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,252万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,574人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,753万円、うち市町村民税分は 2,252万円、道府県民税分は 1,501万円。控除を受けたのは 665人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,826円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。