加美町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4.1億円、募集などの費用 2億円。費用の割合は 50%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,753万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.1億円（10,837件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,753万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,252万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,826円、差し引きは 8,140円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 47万円、令和7年度は 4.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 142億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.9億円（39.2%）、地方税 25.6億円（17.3%）、国庫支出金 15.3億円（10.4%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.8億円（30.2%）、総務費 22.4億円（15.8%）、教育費 18.2億円（12.8%）。
性質別?では、人件費 27.6億円、物件費 25.2億円、補助費等 22.2億円、扶助費 19.6億円、公債費 13.1億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 20.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 109億円、1人あたり 53.1万円。積立金?（基金?）は 55.9億円、1人あたり 27.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,574人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,252万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,574人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,753万円、うち市町村民税分は 2,252万円、道府県民税分は 1,501万円。控除を受けたのは 665人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,826円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）を編集・加工して表示しています。