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石巻市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 25億円、募集などの費用は 12.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.3億円を引くと、差し引きは 9.4億円のプラス。

人口 13万人(令和8年1月1日)受入額 25億円(令和7年度)差し引き 9.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
25億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 25億円(158,579件)、その募集などにかかった費用は 12.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 13万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 2,532円、差し引きは 7,187円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 25億円出た・残った 12.3億円受け入れた寄附25億円返礼品の調達6.3億円返礼品の送付2億円広報954万円決済など3,477万円事務3.6億円手元に残る分12.6億円

令和7年度の費用の合計は 12.3億円で、受入額 25億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 25億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない13.4億円53.6%
  • 教育・人づくり3.7億円14.8%
  • まちづくり・市民活動2.4億円9.4%
  • 健康・医療・福祉2.2億円8.9%
  • 環境・衛生1.6億円6.5%
  • 地域・産業振興1.5億円6%
  • 災害支援・復興227万円0.1%
  • その他1,061円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」13.4億円、「教育・人づくり」3.7億円、「まちづくり・市民活動」2.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 158,579件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 295万円、令和7年度は 25億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 845億円、歳出総額は 823億円。人口 13万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税189億円22.4%
  • 譲与税・交付金59億円7%
  • 地方交付税197億円23.4%
  • 国庫支出金173億円20.5%
  • 都道府県支出金46.9億円5.6%
  • 使用料・手数料15.7億円1.9%
  • 財産収入7.9億円0.9%
  • 地方債33.1億円3.9%
  • 寄附金20.3億円2.4%
  • 繰入金60.3億円7.1%
  • 繰越金14.2億円1.7%
  • 諸収入23.7億円2.8%
  • その他3.7億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.7億円0.4%
  • 総務費107億円13.1%
  • 民生費275億円33.4%
  • 衛生費79.3億円9.6%
  • 労働費7,366万円0.1%
  • 農林水産業費21.2億円2.6%
  • 商工費20.7億円2.5%
  • 土木費121億円14.7%
  • 消防費33.8億円4.1%
  • 教育費93.2億円11.3%
  • 災害復旧費2億円0.2%
  • 公債費64.7億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 197億円(23.4%)、地方税 189億円(22.4%)、国庫支出金 173億円(20.5%)。寄附金は 20.3億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 275億円(33.4%)、土木費 121億円(14.7%)、総務費 107億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 158億円、物件費 123億円、補助費等 122億円、人件費 119億円、普通建設事業費 81.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 823億円、歳入総額は 845億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%減、歳入は 4.1%減。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 5.7%増、12.6%減、0.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)145億円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)45.7億円5.6%
  • 借金(地方債)31.7億円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)511億円62.1%
  • その他90億円10.9%

令和6年度の歳出全体 823億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.7億円歳出の0.4%・1人あたり 2,821円令和5年度より 2.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円100%

令和6年度の議会費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費107億円歳出の13.1%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費92.5億円86.1%7.1万円令和5年度より 0.3%減
徴税費6.8億円6.3%5,231円令和5年度より 3.8%増
戸籍・住民基本台帳費5.7億円5.3%4,396円令和5年度より 10.7%増
選挙費1.6億円1.5%1,218円令和5年度より 7.5%増
統計調査費3,295万円0.3%253円令和5年度より 47.5%増
監査委員費5,020万円0.5%386円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円3.8%
  • 借金(地方債)3,090万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)70.9億円66%
  • その他30.9億円28.8%

令和6年度の総務費 107億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.8%。

民生費275億円歳出の33.4%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 5.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費90.9億円33.1%7万円令和5年度より 6.2%増
老人福祉費53.3億円19.4%4.1万円令和5年度より 1.5%増
児童福祉費99.4億円36.2%7.6万円令和5年度より 8.6%増
生活保護費30.2億円11%2.3万円令和5年度より 6.4%増
災害救助費1.2億円0.4%942円令和5年度より 42.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)80.8億円29.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)33.6億円12.2%
  • 借金(地方債)1.2億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)154億円56.1%
  • その他5.2億円1.9%

令和6年度の民生費 275億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.6%、自前の税など(一般財源等)が 56.1%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費79.3億円歳出の9.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 12.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費43.8億円55.2%3.4万円令和5年度より 7%減
結核対策費6,534万円0.8%502円令和5年度より 0.4%増
清掃費34.9億円44%2.7万円令和5年度より 19.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,005万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,665万円0.6%
  • 借金(地方債)3.3億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)62.9億円79.3%
  • その他11.8億円14.9%

令和6年度の衛生費 79.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

労働費7,366万円歳出の0.1%・1人あたり 566円令和5年度より 5.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,366万円100%566円令和5年度より 5.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)6,059万円82.2%
  • その他1,308万円17.8%

令和6年度の労働費 7,366万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 82.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.8%。

農林水産業費21.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 11.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.9億円18.6%3,022円令和5年度より 9.4%減
畜産業費5,962万円2.8%458円令和5年度より 26.8%減
農地費5.7億円26.9%4,383円令和5年度より 7.6%減
林業費3.1億円14.4%2,352円令和5年度より 10%増
水産業費7.9億円37.3%6,072円令和5年度より 19.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円6.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円17.4%
  • 借金(地方債)4億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円47.7%
  • その他2.1億円9.7%

令和6年度の農林水産業費 21.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%。ほかに借金(地方債)が 18.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

商工費20.7億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 16.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)804万円0.4%
  • 借金(地方債)6,760万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円50.9%
  • その他7.3億円35.2%

令和6年度の商工費 20.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.6%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.2%。

土木費121億円歳出の14.7%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 12.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.3億円2.7%2,553円令和5年度より 5.1%減
道路橋りょう費26億円21.5%2万円令和5年度より 31.6%増
河川費1.5億円1.2%1,133円令和5年度より 43%増
港湾費3,106万円0.3%239円令和5年度より 3.8%増
都市計画費(街路)2億円1.7%1,567円令和5年度より 89%減
都市計画費(公園)8億円6.6%6,158円令和5年度より 19.1%減
都市計画費(下水道)23.3億円19.2%1.8万円令和5年度より 11.9%減
都市計画費(区画整理等)1.9億円1.6%1,448円令和5年度より 17.4%減
住宅費54.7億円45.2%4.2万円令和5年度より 3.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)52.8億円43.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)787万円0.1%
  • 借金(地方債)9.6億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)44億円36.3%
  • その他14.6億円12%

令和6年度の土木費 121億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.7%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

消防費33.8億円歳出の4.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 15.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,181万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,914万円2.9%
  • 借金(地方債)1.6億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)30億円88.7%
  • その他9,612万円2.8%

令和6年度の消防費 33.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 88.7%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

教育費93.2億円歳出の11.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費11.5億円12.4%8,860円令和5年度より 26.5%増
小学校費23.3億円25%1.8万円令和5年度より 38.2%増
中学校費15.9億円17%1.2万円令和5年度より 47.7%減
高等学校費4億円4.2%3,043円令和5年度より 1%減
幼稚園費4.7億円5%3,610円令和5年度より 14.2%減
社会教育費12.2億円13.1%9,404円令和5年度より 4.4%増
保健体育費(体育施設等)7.6億円8.2%5,843円令和5年度より 24.9%増
保健体育費(学校給食)14億円15%1.1万円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.2億円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円2.9%
  • 借金(地方債)10.3億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)64.1億円68.8%
  • その他11.9億円12.7%

令和6年度の教育費 93.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

災害復旧費2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,561円令和5年度より 30.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設2億円100%1,561円令和5年度より 25.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円57%
  • 借金(地方債)5,770万円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,425万円7%
  • その他1,547万円7.6%

令和6年度の災害復旧費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57%、自前の税など(一般財源等)が 7%、借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

公債費64.7億円歳出の7.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)59.7億円92.3%
  • その他5億円7.7%

令和6年度の公債費 64.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 7.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.9億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)55.8億円29.5%
  • 法人市町村民税(均等割)4.3億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)8.1億円4.3%
  • 固定資産税89.2億円47.1%
  • 軽自動車税5億円2.6%
  • 市町村たばこ税12.6億円6.7%
  • 都市計画税12億円6.4%
  • その他3,024万円0.2%

令和6年度の市町村税は 189億円。大きいのは、固定資産税が 89.2億円(47.1%)、個人市町村民税(所得割)が 55.8億円(29.5%)、市町村たばこ税が 12.6億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 158億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費62.1億円39.4%
  • 老人福祉費2.2億円1.4%
  • 児童福祉費60.1億円38.1%
  • 生活保護費27.6億円17.5%
  • 災害救助費33万円0%
  • 衛生費439万円0%
  • 教育費5.5億円3.5%
  • その他50万円0%

棒は生活保護費 27.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8.5億円30.9%
  • 医療扶助14.6億円53.1%
  • 住宅扶助3.1億円11.2%
  • 介護扶助8,007万円2.9%
  • その他5,244万円1.9%

令和6年度の扶助費 158億円のうち、社会福祉費が 62.1億円(39.4%)、児童福祉費が 60.1億円(38.1%)、生活保護費が 27.6億円(17.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 14.6億円(53.1%)、生活扶助が 8.5億円(30.9%)。

財政力指数0.53
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.53(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 99.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 680億円、1人あたり 52.3万円。積立金(基金)は 379億円、1人あたり 29.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 2,112億円から 823億円へ、61%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
127億円 / 119億円7.3億円のマイナス
物件費
130億円 / 123億円6.9億円のマイナス
維持補修費
8.8億円 / 8.5億円3,049万円のマイナス
扶助費
155億円 / 158億円2.1億円のプラス
補助費等
130億円 / 122億円8.1億円のマイナス
普通建設事業費
73.6億円 / 81.5億円7.9億円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 2億円2億円のプラス
公債費
64.7億円 / 64.7億円3万円のマイナス
積立金
72.5億円 / 72.3億円2,452万円のマイナス
投資及び出資金
9,000万円 / 9,528万円528万円のプラス
貸付金
6.1億円 / 5.1億円1億円のマイナス
繰出金
66.3億円 / 66億円3,304万円のマイナス
予備費
2億円 / ——
合計
837億円 / 823億円14.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 837億円、決算は 823億円。決算は予算より 14.2億円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 130億円に対して決算は 122億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.2万円
51.7万円
68.7万円
民生費
21.1万円
18.9万円
21.4万円
教育費
7.2万円
6.2万円
7.3万円
土木費
9.3万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.2万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.1万円(中央値 18.9万円)で高いほう、教育費は 7.2万円(同 6.2万円)で高いほう、土木費は 9.3万円(同 4.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
61,200人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
62.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 61,200人で 62.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,272人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,532円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。