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岩沼市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 18億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 7.6億円のプラス。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)受入額 18億円(令和7年度)差し引き 7.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
18億円
その募集などの費用(令和7年度)
8.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 18億円(78,836件)、その募集などにかかった費用は 8.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 4.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 3,964円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 18億円出た・残った 8.7億円受け入れた寄附18億円返礼品の調達4.4億円返礼品の送付1.2億円広報3,033万円決済など2,628万円事務2.5億円手元に残る分9.3億円

令和7年度の費用の合計は 8.7億円で、受入額 18億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 18億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.2億円51.3%
  • 教育・人づくり4.4億円24.5%
  • 健康・医療・福祉1.7億円9.3%
  • 環境・衛生1.5億円8.5%
  • 地域・産業振興1.1億円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.2億円、「教育・人づくり」4.4億円、「健康・医療・福祉」1.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 78,836件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 18億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 199億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税73.6億円34.7%
  • 譲与税・交付金18.8億円8.9%
  • 地方交付税21.5億円10.1%
  • 国庫支出金40.8億円19.3%
  • 都道府県支出金13.2億円6.2%
  • 使用料・手数料2.2億円1.1%
  • 財産収入2億円1%
  • 地方債7億円3.3%
  • 寄附金10.4億円4.9%
  • 繰入金12億円5.6%
  • 繰越金6.7億円3.2%
  • 諸収入3.4億円1.6%
  • その他3,927万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.8%
  • 総務費35.6億円17.9%
  • 民生費85.5億円42.9%
  • 衛生費14.2億円7.1%
  • 労働費3,256万円0.2%
  • 農林水産業費4.3億円2.2%
  • 商工費4.2億円2.1%
  • 土木費18.9億円9.5%
  • 消防費5.9億円3%
  • 教育費16.5億円8.3%
  • 公債費12.2億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 73.6億円(34.7%)、国庫支出金 40.8億円(19.3%)、地方交付税 21.5億円(10.1%)。寄附金は 10.4億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.5億円(42.9%)、総務費 35.6億円(17.9%)、土木費 18.9億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 51.2億円、物件費 32.6億円、人件費 30.3億円、補助費等 26.7億円、普通建設事業費 18.1億円。

財政力指数0.80
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率103.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高25.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.80(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 103.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 25.5万円。積立金基金)は 104億円、1人あたり 24.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,313
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,313人で 22.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,784万円。控除を受けたのは 2,864人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,964円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。