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大河原町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,698万円。差し引きは 10.8億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 22億円(令和7年度)差し引き 10.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,698万円

令和7年度に受け入れた寄附は 22億円(55,896件)、その募集などにかかった費用は 10.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,698万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,619万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.5万円、住民税控除額は 3,323円、差し引きは 4.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22億円出た・残った 10.5億円受け入れた寄附22億円返礼品の調達5.9億円返礼品の送付6,427万円広報1,940万円決済など2,993万円事務3.4億円手元に残る分11.5億円

令和7年度の費用の合計は 10.5億円で、受入額 22億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.2億円23.7%
  • スポーツ・文化振興2.3億円10.5%
  • 健康・医療・福祉2億円9.3%
  • 地域・産業振興1.4億円6.2%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円5.3%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.2億円、「スポーツ・文化振興」2.3億円、「健康・医療・福祉」2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 55%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 68,635件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 22億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 31.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 120億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.1億円24.4%
  • 譲与税・交付金9.8億円7.7%
  • 地方交付税22.7億円17.8%
  • 国庫支出金14.4億円11.3%
  • 都道府県支出金6.5億円5.1%
  • 使用料・手数料1.4億円1.1%
  • 財産収入1,774万円0.1%
  • 地方債3.2億円2.6%
  • 寄附金31.5億円24.7%
  • 繰入金1.3億円1%
  • 繰越金2億円1.6%
  • 諸収入2.4億円1.9%
  • その他6,928万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費31.4億円26.1%
  • 民生費35.9億円29.8%
  • 衛生費12.7億円10.6%
  • 労働費1,512万円0.1%
  • 農林水産業費1.6億円1.3%
  • 商工費3.1億円2.6%
  • 土木費10億円8.3%
  • 消防費3.2億円2.7%
  • 教育費14.6億円12.1%
  • 公債費6.7億円5.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 31.5億円(24.7%)、地方税 31.1億円(24.4%)、地方交付税 22.7億円(17.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.9億円(29.8%)、総務費 31.4億円(26.1%)、教育費 14.6億円(12.1%)。

性質別では、物件費 31.7億円、扶助費 22.3億円、人件費 17.7億円、補助費等 15.8億円、普通建設事業費 7.8億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 73.8億円、1人あたり 31.9万円。積立金基金)は 44.8億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,921
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,619万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,921人で 12.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,698万円、うち市町村民税分は 4,619万円、道府県民税分は 3,079万円。控除を受けたのは 1,378人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,323円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。