大河原町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 22億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,698万円。差し引きは 10.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,698万円
令和7年度に受け入れた寄附は 22億円（55,896件）、その募集などにかかった費用は 10.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,698万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,619万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.5万円、住民税控除額は 3,323円、差し引きは 4.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.5億円で、受入額 22億円の 47.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.2億円、「スポーツ・文化振興」2.3億円、「健康・医療・福祉」2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 55%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 22億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 31.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 127億円、歳出総額は 120億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 52万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 31.5億円（24.7%）、地方税 31.1億円（24.4%）、地方交付税 22.7億円（17.8%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.9億円（29.8%）、総務費 31.4億円（26.1%）、教育費 14.6億円（12.1%）。
性質別?では、物件費 31.7億円、扶助費 22.3億円、人件費 17.7億円、補助費等 15.8億円、普通建設事業費 7.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 110億円から令和6年度の 120億円へ、9.1%増えました。歳入総額は 127億円で、令和5年度より 9.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4.9%増、40.2%増、13.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 120億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 77.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 4,729円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費31.4億円歳出の26.1%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 40.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 28.2億円 | 89.8% | 12.2万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 5.4% | 7,339円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.5% | 4,677円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 選挙費 | 2,838万円 | 0.9% | 1,225円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 統計調査費 | 530万円 | 0.2% | 229円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 監査委員費 | 881万円 | 0.3% | 381円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 31.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 96%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
民生費35.9億円歳出の29.8%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.4億円 | 31.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 老人福祉費 | 6.2億円 | 17.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 18.3億円 | 50.9% | 7.9万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の民生費 35.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費12.7億円歳出の10.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.1億円 | 86.8% | 4.8万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 13.2% | 7,266円 | 令和5年度より 16.5%増 |
令和6年度の衛生費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
労働費1,512万円歳出の0.1%・1人あたり 653円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,512万円 | 100% | 653円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,512万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.6億円歳出の1.3%・1人あたり 6,813円令和5年度より 3.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,052万円 | 57.4% | 3,908円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 畜産業費 | 10万円 | 0.1% | 4円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 農地費 | 5,830万円 | 36.9% | 2,517円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 林業費 | 889万円 | 5.6% | 384円 | 令和5年度より 16.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費3.1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.1%減
令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
土木費10億円歳出の8.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 17.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,276万円 | 2.3% | 983円 | 令和5年度より 93.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.6億円 | 25.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 河川費 | 1,077万円 | 1.1% | 465円 | 令和5年度より 49.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 486万円 | 0.5% | 210円 | 令和5年度より 26%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 23.6% | 1万円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3億円 | 29.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,034万円 | 7% | 3,037円 | 令和5年度より 48.1%増 | |
| 住宅費 | 1億円 | 10.1% | 4,335円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の土木費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費3.2億円歳出の2.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の消防費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、借金（地方債）が 1.3%。
教育費14.6億円歳出の12.1%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 20% | 1.3万円 | 令和5年度より 38.9%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 22.3% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 中学校費 | 1億円 | 6.9% | 4,351円 | 令和5年度より 45.7%減 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 21.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 10.4% | 6,567円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 19% | 1.2万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の教育費 14.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。ほかに借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
公債費6.7億円歳出の5.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の公債費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 31.1億円のうち、固定資産税が 12.8億円（41.1%）、個人市町村民税（所得割）が 10.7億円（34.5%）、都市計画税が 2.4億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 22.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 13.5億円（60.7%）、社会福祉費が 8.1億円（36.2%）、教育費が 3,050万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 99.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 73.8億円、1人あたり 31.9万円。積立金?（基金?）は 44.8億円、1人あたり 19.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 91.4億円から令和6年度の 120億円へ、31.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 124億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 120億円で、予算（性質別の合計）の 125億円より 4.5億円少ない額でした（予算の 96.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 35億円に対して決算は 31.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 52万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,921人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,619万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,921人で 12.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,698万円、うち市町村民税分は 4,619万円、道府県民税分は 3,079万円。控除を受けたのは 1,378人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,323円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。