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七ヶ宿町のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 858万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 86万円。差し引きは 373万円のプラス。

人口 1,162人(令和8年1月1日)受入額 858万円(令和7年度)差し引き 373万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
858万円
その募集などの費用(令和7年度)
399万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
86万円

令和7年度に受け入れた寄附は 858万円(549件)、その募集などにかかった費用は 399万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 86万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 373万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 52万円。

人口 1,162人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,387円、住民税控除額は 742円、差し引きは 3,214円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 858万円出た・残った 399万円受け入れた寄附858万円返礼品の調達236万円返礼品の送付46万円事務117万円手元に残る分460万円

令和7年度の費用の合計は 399万円で、受入額 858万円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 858万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない568万円66.1%
  • 子ども・子育て86万円10%
  • 地域・産業振興76万円8.8%
  • 環境・衛生52万円6%
  • 教育・人づくり41万円4.7%
  • 健康・医療・福祉37万円4.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」568万円、「子ども・子育て」86万円、「地域・産業振興」76万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 549件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 858万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 27.2億円、歳出総額は 26.2億円。人口 1,162人で割ると、1人あたりの歳出は 225.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.9億円18.1%
  • 譲与税・交付金1億円3.7%
  • 地方交付税12.7億円46.7%
  • 国庫支出金1.7億円6.3%
  • 都道府県支出金8,743万円3.2%
  • 使用料・手数料3,236万円1.2%
  • 財産収入3,810万円1.4%
  • 地方債1.3億円4.9%
  • 寄附金835万円0.3%
  • 繰入金2.8億円10.3%
  • 繰越金2,760万円1%
  • 諸収入7,775万円2.9%
  • その他4万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,830万円2.2%
  • 総務費7.5億円28.7%
  • 民生費3.9億円14.9%
  • 衛生費2億円7.5%
  • 労働費6万円0%
  • 農林水産業費1.6億円6%
  • 商工費1.4億円5.4%
  • 土木費2.8億円10.8%
  • 消防費8,666万円3.3%
  • 教育費2.4億円9.1%
  • 災害復旧費4,275万円1.6%
  • 公債費2.7億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.7億円(46.7%)、地方税 4.9億円(18.1%)、繰入金 2.8億円(10.3%)。寄附金は 835万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.5億円(28.7%)、民生費 3.9億円(14.9%)、土木費 2.8億円(10.8%)。

性質別では、物件費 6億円、人件費 5.5億円、補助費等 3.8億円、公債費 2.7億円、普通建設事業費 2.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 26.2億円で、令和5年度より 19.2%減りました。歳入総額は 27.2億円で、18.6%減りました。目的別では、総務費は 0.3%増、民生費は 55.9%減、土木費は 21.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,523万円3.2%
  • 借金(地方債)1.3億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)20.8億円79.1%
  • その他1.8億円7%

令和6年度の歳出全体 26.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,830万円歳出の2.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,830万円100%

令和6年度の議会費 5,830万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費7.5億円歳出の28.7%・1人あたり 64.7万円令和5年度より 0.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費6.7億円88.5%57.3万円令和5年度より 1.9%減
徴税費5,051万円6.7%4.3万円令和5年度より 6.9%増
戸籍・住民基本台帳費2,910万円3.9%2.5万円令和5年度より 58.5%増
選挙費486万円0.6%4,185円令和5年度より 26.3%増
統計調査費57万円0.1%492円令和5年度の 4.3倍
監査委員費128万円0.2%1,100円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,769万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)981万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円91.6%
  • その他3,590万円4.8%

令和6年度の総務費 7.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。残りの 4.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費3.9億円歳出の14.9%・1人あたり 33.6万円令和5年度より 55.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.3億円32.1%10.8万円令和5年度より 6.2%減
老人福祉費1.1億円27%9.1万円令和5年度より 1.2%減
児童福祉費1.6億円40.9%13.7万円令和5年度より 75.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,838万円12.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,077万円7.9%
  • 借金(地方債)5,250万円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円60.3%
  • その他2,344万円6%

令和6年度の民生費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.3%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費2億円歳出の7.5%・1人あたり 17万円令和5年度より 18.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.8億円93.1%15.8万円令和5年度より 19.3%減
清掃費1,360万円6.9%1.2万円令和5年度より 13.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)438万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)197万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円95.3%
  • その他283万円1.4%

令和6年度の衛生費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費6万円歳出の0%・1人あたり 49円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6万円100%49円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)6万円100%

令和6年度の労働費 6万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費1.6億円歳出の6%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 44%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,730万円43.1%5.8万円令和5年度より 58.1%減
畜産業費232万円1.5%1,995円令和5年度より 40.4%減
農地費2,639万円16.9%2.3万円令和5年度より 58.3%減
林業費6,011万円38.5%5.2万円令和5年度より 17.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)540万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,155万円20.2%
  • 借金(地方債)640万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9,497万円60.8%
  • その他1,781万円11.4%

令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.7%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

商工費1.4億円歳出の5.4%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 7.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)380万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)25万円0.2%
  • 借金(地方債)700万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9,634万円67.5%
  • その他3,530万円24.7%

令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.7%。

土木費2.8億円歳出の10.8%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 21.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,445万円12.1%3万円令和5年度より 13.7%減
道路橋りょう費1.4億円47.9%11.7万円令和5年度の 2.4倍
河川費421万円1.5%3,619円令和5年度より 4.4%増
都市計画費(下水道)7,000万円24.6%6万円令和5年度より 1.4%減
住宅費3,952万円13.9%3.4万円令和5年度より 37.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,875万円17.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)436万円1.5%
  • 借金(地方債)3,340万円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円52.1%
  • その他4,973万円17.5%

令和6年度の土木費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.7%、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.5%。

消防費8,666万円歳出の3.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 57.7%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)284万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8,075万円93.2%
  • その他308万円3.6%

令和6年度の消防費 8,666万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費2.4億円歳出の9.1%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 11.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1億円42.9%8.8万円令和5年度より 31.1%増
小学校費2,130万円9%1.8万円令和5年度より 7.6%減
中学校費1,413万円5.9%1.2万円令和5年度より 15.7%減
社会教育費6,143万円25.8%5.3万円令和5年度より 0.5%増
保健体育費(体育施設等)267万円1.1%2,301円令和5年度より 23.1%減
保健体育費(学校給食)3,629万円15.2%3.1万円令和5年度より 20%増
  • 国のお金(国庫支出金)368万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)369万円1.5%
  • 借金(地方債)1,020万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円87.4%
  • その他1,245万円5.2%

令和6年度の教育費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

災害復旧費4,275万円歳出の1.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度の 8.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設113万円2.7%975円令和5年度より 30.7%減
公共土木施設4,161万円97.3%3.6万円令和5年度の 11.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,927万円45.1%
  • 借金(地方債)1,870万円43.7%
  • 自前の税など(一般財源等)478万円11.2%

令和6年度の災害復旧費 4,275万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%。残りの 43.7%は借金(地方債)。

公債費2.7億円歳出の10.5%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 20.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円98.9%
  • その他293万円1.1%

令和6年度の公債費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)186万円0.4%
  • 個人市町村民税(所得割)3,560万円7.2%
  • 法人市町村民税(均等割)511万円1%
  • 法人市町村民税(法人税割)219万円0.4%
  • 固定資産税4.3億円88.1%
  • 軽自動車税528万円1.1%
  • 市町村たばこ税852万円1.7%

令和6年度の市町村税は 4.9億円。大きいのは、固定資産税が 4.3億円(88.1%)、個人市町村民税(所得割)が 3,560万円(7.2%)、市町村たばこ税が 852万円(1.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6,747万円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1,901万円28.2%
  • 老人福祉費342万円5.1%
  • 児童福祉費4,492万円66.6%
  • 教育費12万円0.2%

令和6年度の扶助費は 6,747万円。目的で分けると、児童福祉費が 4,492万円(66.6%)、社会福祉費が 1,901万円(28.2%)、老人福祉費が 342万円(5.1%)。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高188.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高183.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.9億円、1人あたり 188.9万円。積立金(基金)は 21.3億円、1人あたり 183.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 26.2億円で、令和元年度の 26.6億円より 1.3%減りました。いちばん多かったのは令和5年度の 32.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5.8億円 / 5.5億円2,756万円のマイナス
物件費
6.2億円 / 6億円2,304万円のマイナス
維持補修費
3,900万円 / 3,495万円405万円のマイナス
扶助費
5,400万円 / 6,747万円1,347万円のプラス
補助費等
3.6億円 / 3.8億円2,284万円のプラス
普通建設事業費
2.4億円 / 2.4億円178万円のプラス
災害復旧事業費
4,600万円 / 4,275万円325万円のマイナス
公債費
2.8億円 / 2.7億円113万円のマイナス
積立金
2.3億円 / 2.3億円45万円のマイナス
投資及び出資金
1,300万円 / 3,195万円1,895万円のプラス
貸付金
3,000万円 / 3,000万円ちょうど 0円
繰出金
2.2億円 / 1.4億円7,518万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
27.1億円 / 26.2億円8,762万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 27.1億円、決算は 26.2億円。決算は予算より 8,762万円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 2.2億円に対して決算は 1.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
225.8万円
194.2万円
68.7万円
民生費
33.6万円
29.9万円
21.4万円
教育費
20.5万円
16.3万円
7.3万円
土木費
24.5万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 225.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 33.6万円(中央値 29.9万円)で高いほう、教育費は 20.5万円(同 16.3万円)で高いほう、土木費は 24.5万円(同 18.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
483人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,020万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
52万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 483人で 4,020万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 86万円、うち市町村民税分は 52万円、道府県民税分は 34万円。控除を受けたのは 18人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 742円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。