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茨城県のふるさと納税と税金

茨城県の 44市区町村の合計です。人口は 283万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
443億円2,129,293件
募集に要した費用(令和7年度)
216億円受入額の48.7%
住民税控除額(令和8年度課税)
148億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
79.2億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
守谷市70.9億円27億円のプラス49.6%0.96
境町56.8億円28.1億円のプラス49.2%0.67
つくばみらい市40.5億円17億円のプラス48%0.75
日立市27.1億円6.5億円のプラス46%0.77
下妻市21.9億円9.8億円のプラス49.5%0.68
土浦市20.4億円2.9億円のプラス49.8%0.81
取手市19.8億円4.1億円のプラス49.8%0.59
八千代町19.1億円9.1億円のプラス49.7%0.62
大洗町13.7億円6.6億円のプラス48.6%0.66
水戸市10.1億円12.1億円のマイナス46.7%0.78
桜川市10億円3.9億円のプラス50.5%0.46
行方市9.3億円4.1億円のプラス49.5%0.44
常総市9.1億円2.6億円のプラス50%0.7
牛久市8.6億円1.2億円のマイナス47.8%0.78
小美玉市7.7億円2.7億円のプラス48.9%0.57
五霞町7億円3.4億円のプラス49.8%0.79
つくば市6.6億円26.5億円のマイナス43.7%1.1
筑西市6.3億円2,634万円のプラス49.2%0.65
神栖市6.1億円1.6億円のマイナス48.7%1.35
稲敷市6億円2.4億円のプラス47.4%0.47
古河市5.4億円2.4億円のマイナス47.8%0.73
美浦村5.3億円2.5億円のプラス41.9%0.61
茨城町5億円1.6億円のプラス51.4%0.59
河内町4.9億円2.3億円のプラス49.5%0.33
ひたちなか市4.6億円7.5億円のマイナス48.7%0.9
龍ケ崎市4.6億円9,382万円のマイナス48.5%0.71
阿見町3.8億円2,892万円のマイナス44.8%0.88
常陸太田市3.6億円6,743万円のプラス49.2%0.41
鉾田市3.6億円1億円のプラス46.1%0.46
笠間市3.6億円4,646万円のマイナス49.3%0.59
鹿嶋市3.4億円1.3億円のマイナス49.8%0.96
潮来市3.2億円9,422万円のプラス44.7%0.48
かすみがうら市2.8億円518万円のマイナス49.1%0.57
常陸大宮市2.4億円5,107万円のプラス49.9%0.43
結城市2.3億円3,111万円のマイナス44.5%0.69
北茨城市2.2億円1,455万円のプラス46.3%0.68
坂東市1.5億円5,890万円のマイナス49.3%0.66
石岡市1.4億円1.6億円のマイナス52.5%0.58
大子町6,959万円1,957万円のプラス49.9%0.32
城里町6,295万円53万円のマイナス47.9%0.36
那珂市5,854万円1.6億円のマイナス49.9%0.61
東海村4,367万円2.4億円のマイナス47.7%1.36
利根町3,733万円1,881万円のマイナス50%0.37
高萩市3,066万円4,572万円のマイナス48.7%0.57

🏛️ 茨城県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 12,575億円、歳出総額は 12,285億円。人口 283万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 43.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税4,933億円39.2%
  • 譲与税・交付金770億円6.1%
  • 地方交付税2,135億円17%
  • 国庫支出金1,439億円11.4%
  • 使用料・手数料159億円1.3%
  • 財産収入16億円0.1%
  • 地方債935億円7.4%
  • 寄附金5.6億円0%
  • 繰入金444億円3.5%
  • 繰越金383億円3%
  • 諸収入1,268億円10.1%
  • その他86.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費16.3億円0.1%
  • 総務費789億円6.4%
  • 民生費2,084億円17%
  • 衛生費467億円3.8%
  • 労働費35.7億円0.3%
  • 農林水産業費464億円3.8%
  • 商工費1,098億円8.9%
  • 土木費1,372億円11.2%
  • 警察費644億円5.2%
  • 教育費2,820億円23%
  • 災害復旧費10.4億円0.1%
  • 公債費1,541億円12.5%
  • 市町村への交付金等945億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 4,933億円(39.2%)、地方交付税 2,135億円(17%)、国庫支出金 1,439億円(11.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 2,820億円(23%)、民生費 2,084億円(17%)、公債費 1,541億円(12.5%)。

性質別では、人件費 3,246億円、補助費等 2,311億円、普通建設事業費 1,624億円、公債費 1,538億円、貸付金 983億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 12,285億円で、令和5年度より 0.6%増えました。歳入総額は 12,575億円で、0.1%減りました。金額の大きい教育費・民生費・公債費は、それぞれ 8.7%増、2.4%増、4.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,305億円10.6%
  • 借金(地方債)863億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)8,538億円69.5%
  • その他1,579億円12.9%

令和6年度の歳出全体 12,285億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国のお金(国庫支出金)が 10.6%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費16.3億円歳出の0.1%・1人あたり 576円令和5年度より 0.2%減
  • 借金(地方債)1,370万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)16.2億円99.1%
  • その他17万円0%

令和6年度の議会費 16.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、国のお金(国庫支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費789億円歳出の6.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 16.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費553億円70.1%2万円令和5年度より 22.8%増
企画費68.7億円8.7%2,426円令和5年度より 3%増
徴税費98.2億円12.4%3,468円令和5年度より 2.6%増
市町村振興費23.7億円3%838円令和5年度より 18.4%増
選挙費14.7億円1.9%520円令和5年度の 90.3倍
防災費20.3億円2.6%718円令和5年度より 41%減
統計調査費6.3億円0.8%224円令和5年度より 20.3%増
人事委員会費1.6億円0.2%56円令和5年度より 4.1%増
監査委員費2.2億円0.3%76円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)22億円2.8%
  • 借金(地方債)7.1億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)743億円94.1%
  • その他17.1億円2.2%

令和6年度の総務費 789億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、借金(地方債)が 0.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.2%。

民生費2,084億円歳出の17%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 2.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費698億円33.5%2.5万円令和5年度より 6.4%増
老人福祉費812億円39%2.9万円令和5年度より 1.7%減
児童福祉費522億円25%1.8万円令和5年度より 5.3%増
生活保護費49.9億円2.4%1,764円令和5年度より 1.6%減
災害救助費1.7億円0.1%59円令和5年度より 72.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)149億円7.1%
  • 借金(地方債)7.2億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,833億円88%
  • その他95億円4.6%

令和6年度の民生費 2,084億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88%、国のお金(国庫支出金)が 7.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.6%。

衛生費467億円歳出の3.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 14.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費227億円48.7%8,033円令和5年度より 23%減
結核対策費6,872万円0.1%24円令和5年度より 17.1%減
精神衛生費6.5億円1.4%230円令和5年度より 4.4%増
環境衛生費103億円22.1%3,648円令和5年度より 18.5%減
清掃費24.4億円5.2%862円令和5年度の 2.4倍
保健所費31.3億円6.7%1,106円令和5年度より 20.3%増
医薬費73.7億円15.8%2,604円令和5年度より 12.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)59億円12.6%
  • 借金(地方債)21.6億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)269億円57.5%
  • その他118億円25.3%

令和6年度の衛生費 467億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 12.6%、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、借金(地方債)が 4.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 25.3%。

労働費35.7億円歳出の0.3%・1人あたり 1,260円令和5年度より 37.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費7億円19.7%248円令和5年度より 24.4%減
職業訓練費27.2億円76.4%963円令和5年度より 78.6%増
労働委員会費1.4億円3.9%49円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.7億円29.9%
  • 借金(地方債)3.2億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)20.8億円58.3%
  • その他9,637万円2.7%

令和6年度の労働費 35.7億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 29.9%、自前の税など(一般財源等)が 58.3%、借金(地方債)が 9.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.7%。

農林水産業費464億円歳出の3.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費128億円27.6%4,527円令和5年度より 2.4%減
畜産業費45億円9.7%1,590円令和5年度より 3.5%増
農地費176億円38%6,227円令和5年度より 7.9%増
林業費72.6億円15.6%2,564円令和5年度より 17.1%増
水産業費42億円9%1,483円令和5年度より 12.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)136億円29.2%
  • 借金(地方債)60億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)204億円44%
  • その他64億円13.8%

令和6年度の農林水産業費 464億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44%、国のお金(国庫支出金)が 29.2%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.8%。

商工費1,098億円歳出の8.9%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 18%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費1,020億円92.9%3.6万円令和5年度より 17.3%減
工鉱業費54.8億円5%1,937円令和5年度より 12.1%減
観光費23.1億円2.1%817円令和5年度より 46.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円0.7%
  • 借金(地方債)9,220万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)123億円11.2%
  • その他967億円88%

令和6年度の商工費 1,098億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.2%、国のお金(国庫支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 88%。

土木費1,372億円歳出の11.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費49.7億円3.6%1,757円令和5年度より 7.1%増
道路橋りょう費681億円49.7%2.4万円令和5年度より 7.4%減
河川海岸費431億円31.4%1.5万円令和5年度より 10.4%増
港湾費58.7億円4.3%2,072円令和5年度より 21%減
都市計画費(街路)16.4億円1.2%580円令和5年度より 11.2%減
都市計画費(公園)26.7億円1.9%945円令和5年度より 5.4%増
都市計画費(下水道)24.4億円1.8%860円令和5年度より 20%減
都市計画費(区画整理等)4.2億円0.3%149円令和5年度より 17.4%増
住宅費71億円5.2%2,508円令和5年度より 10.7%減
空港費8.2億円0.6%290円令和5年度より 35.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)292億円21.3%
  • 借金(地方債)693億円50.5%
  • 自前の税など(一般財源等)245億円17.9%
  • その他142億円10.4%

令和6年度の土木費 1,372億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 21.3%、自前の税など(一般財源等)が 17.9%、借金(地方債)が 50.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.4%。

警察費644億円歳出の5.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 4.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.3億円1.6%
  • 借金(地方債)13.2億円2%
  • 自前の税など(一般財源等)586億円91%
  • その他34.3億円5.3%

令和6年度の警察費 644億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 91%、借金(地方債)が 2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.3%。

教育費2,820億円歳出の23%・1人あたり 10万円令和5年度より 8.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費621億円22%2.2万円令和5年度より 29.9%増
小学校費824億円29.2%2.9万円令和5年度より 2.9%増
中学校費454億円16.1%1.6万円令和5年度より 3.2%増
高等学校費536億円19%1.9万円令和5年度より 3.8%増
特別支援学校費264億円9.4%9,322円令和5年度より 8%増
社会教育費53.7億円1.9%1,899円令和5年度より 3.9%増
保健体育費(体育施設等)24.3億円0.9%860円令和5年度より 3.6%増
保健体育費(学校給食)18.2億円0.6%644円令和5年度より 4.6%増
大学費25.4億円0.9%897円令和5年度より 8.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)613億円21.7%
  • 借金(地方債)53.3億円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2,050億円72.7%
  • その他104億円3.7%

令和6年度の教育費 2,820億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 21.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、借金(地方債)が 1.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.7%。

災害復旧費10.4億円歳出の0.1%・1人あたり 368円令和5年度より 25.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.7億円16.6%61円令和5年度より 9.7%増
公共土木施設7.8億円74.6%275円令和5年度より 31.8%減
その他の施設9,186万円8.8%32円令和5年度より 13.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円57.1%
  • 借金(地方債)4.4億円42%
  • 自前の税など(一般財源等)671万円0.6%
  • その他294万円0.3%

令和6年度の災害復旧費 10.4億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 57.1%、自前の税など(一般財源等)が 0.6%、借金(地方債)が 42%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.3%。

公債費1,541億円歳出の12.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 4.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,505億円97.7%
  • その他36.1億円2.3%

令和6年度の公債費 1,541億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 2.3%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等945億円歳出の7.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.7億円0.2%60円令和5年度より 36%増
配当割交付金34.1億円3.6%1,203円令和5年度より 44.3%増
株式等譲渡所得割交付金47.4億円5%1,675円令和5年度より 79.7%増
地方消費税交付金746億円79%2.6万円令和5年度より 6%増
ゴルフ場利用税交付金18.4億円1.9%649円令和5年度より 1.2%減
自動車税環境性能割交付金14.7億円1.6%521円令和5年度より 9.4%増
法人事業税交付金82.5億円8.7%2,915円令和5年度より 1.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)945億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 945億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)30.6億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)1,023億円23.2%
  • 法人県民税(均等割)32.2億円0.7%
  • 法人県民税(法人税割)69.1億円1.6%
  • 個人事業税38.6億円0.9%
  • 法人事業税1,097億円24.9%
  • 地方消費税987億円22.4%
  • 不動産取得税64.8億円1.5%
  • 県たばこ税37.7億円0.9%
  • 軽油引取税318億円7.2%
  • 自動車税527億円11.9%
  • その他186億円4.2%

令和6年度の県税は合計 4,411億円で、法人事業税が 1,097億円(24.9%)、個人県民税(所得割)が 1,023億円(23.2%)、地方消費税が 987億円(22.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 286億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費79億円27.6%
  • 老人福祉費10.8億円3.8%
  • 児童福祉費104億円36.5%
  • 生活保護費38.8億円13.6%
  • 衛生費52.9億円18.5%
  • 教育費19万円0%

棒は生活保護費 38.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助10.4億円26.8%
  • 医療扶助20.7億円53.5%
  • 住宅扶助4.5億円11.5%
  • 介護扶助2億円5%
  • その他1.2億円3.2%

令和6年度の扶助費 286億円のうち、児童福祉費が 104億円(36.5%)、社会福祉費が 79億円(27.6%)、衛生費が 52.9億円(18.5%)。生活保護費 38.8億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 20.7億円(53.5%)、生活扶助が 10.4億円(26.8%)。

財政力指数0.64
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率95.1%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率157.9%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高71.5万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.64で、47都道府県のうち高いほうから 8番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 95.1%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 157.9%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 20,240億円、1人あたり 71.5万円。積立金(基金)は 2,325億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 13番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 18番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

公債費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 12,285億円で、令和元年度の 10,421億円より 17.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 13,505億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
3,268億円 / 3,246億円22.8億円のマイナス
物件費
547億円 / 510億円36.9億円のマイナス
維持補修費
137億円 / 96.9億円40.4億円のマイナス
扶助費
294億円 / 286億円8億円のマイナス
補助費等
3,336億円 / 3,255億円81.2億円のマイナス
普通建設事業費
1,607億円 / 1,624億円16.2億円のプラス
災害復旧事業費
5.2億円 / 10.4億円5.2億円のプラス
公債費
1,539億円 / 1,538億円8,293万円のマイナス
積立金
472億円 / 473億円1.3億円のプラス
投資及び出資金
35.1億円 / 22.5億円12.6億円のマイナス
貸付金
981億円 / 983億円1.3億円のプラス
繰出金
253億円 / 242億円11億円のマイナス
予備費
10億円 / ——
合計
12,485億円 / 12,285億円200億円のマイナス

令和6年度の決算は 12,285億円で、予算(性質別の合計)の 12,485億円より 200億円少ない額でした(予算の 98.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 3,336億円に対して決算は 3,255億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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