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筑西市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.9億円減り、差し引きは 2,634万円のプラス。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)受入額 6.3億円(令和7年度)差し引き 2,634万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円(41,571件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,634万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,363円、住民税控除額は 2,969円、差し引きは 266円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.3億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.3億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付4,411万円広報658万円決済など823万円事務8,040万円その他の費用33万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.1億円33.4%
  • 地域・産業振興1.8億円27.9%
  • 分野を指定しない1億円16.5%
  • まちづくり・市民活動4,003万円6.4%
  • 健康・医療・福祉3,996万円6.3%
  • 観光・交流・定住促進3,516万円5.6%
  • スポーツ・文化振興2,510万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.1億円、「地域・産業振興」1.8億円、「分野を指定しない」1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,571件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 6.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 505億円、歳出総額は 479億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税148億円29.2%
  • 譲与税・交付金43.2億円8.6%
  • 地方交付税92.9億円18.4%
  • 国庫支出金83.6億円16.6%
  • 都道府県支出金34.5億円6.8%
  • 使用料・手数料3.2億円0.6%
  • 財産収入4.5億円0.9%
  • 地方債41.3億円8.2%
  • 寄附金5.9億円1.2%
  • 繰入金10.8億円2.1%
  • 繰越金31.4億円6.2%
  • 諸収入5.3億円1%
  • その他5,470万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費84.1億円17.6%
  • 民生費176億円36.7%
  • 衛生費44.4億円9.3%
  • 労働費14万円0%
  • 農林水産業費12.1億円2.5%
  • 商工費3.8億円0.8%
  • 土木費41.1億円8.6%
  • 消防費19.4億円4%
  • 教育費53.1億円11.1%
  • 公債費42億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 148億円(29.2%)、地方交付税 92.9億円(18.4%)、国庫支出金 83.6億円(16.6%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 176億円(36.7%)、総務費 84.1億円(17.6%)、教育費 53.1億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 114億円、補助費等 87.6億円、人件費 60.6億円、物件費 59.8億円、普通建設事業費 52.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 479億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 505億円で、1.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.8%増、40.3%増、15%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)66.5億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.5億円7.2%
  • 借金(地方債)39.1億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)319億円66.6%
  • その他20億円4.2%

令和6年度の歳出全体 479億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.1%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,886円令和5年度より 1.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費84.1億円歳出の17.6%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 40.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費74.3億円88.3%7.5万円令和5年度より 47.5%増
徴税費5.2億円6.2%5,293円令和5年度とほぼ同じ
戸籍・住民基本台帳費3.2億円3.7%3,188円令和5年度より 6.6%増
選挙費5,597万円0.7%566円令和5年度より 12.3%減
統計調査費6,010万円0.7%608円令和5年度より 38.7%増
監査委員費2,679万円0.3%271円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,775万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円2.8%
  • 借金(地方債)11.7億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)60.2億円71.6%
  • その他9.4億円11.2%

令和6年度の総務費 84.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

民生費176億円歳出の36.7%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 1.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費48.6億円27.6%4.9万円令和5年度より 1.7%減
老人福祉費34.6億円19.7%3.5万円令和5年度より 0.4%減
児童福祉費75.5億円42.9%7.6万円令和5年度より 5.5%増
生活保護費17.2億円9.8%1.7万円令和5年度より 0.8%増
災害救助費24万円0%2円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)59.4億円33.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.5億円15.1%
  • 借金(地方債)6.2億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)82.2億円46.7%
  • その他1.7億円0.9%

令和6年度の民生費 176億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.8%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

衛生費44.4億円歳出の9.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費26.5億円59.7%2.7万円令和5年度より 10.4%減
結核対策費1億円2.3%1,034円令和5年度より 51%減
清掃費16.9億円38%1.7万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,041万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3.9%
  • 借金(地方債)1.9億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)35.4億円79.9%
  • その他4.5億円10.1%

令和6年度の衛生費 44.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

労働費14万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度より 2.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費14万円100%1円令和5年度より 2.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)14万円96.5%
  • その他5,000円3.5%

令和6年度の労働費 14万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

農林水産業費12.1億円歳出の2.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 10.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.9億円32.1%3,928円令和5年度より 2%増
畜産業費516万円0.4%52円令和5年度より 93.2%減
農地費8億円66.2%8,091円令和5年度より 8.5%減
林業費1,457万円1.2%147円令和5年度より 10.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円14%
  • 借金(地方債)6,010万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円78.4%
  • その他3,103万円2.6%

令和6年度の農林水産業費 12.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14%、自前の税など(一般財源等)が 78.4%、借金(地方債)が 5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

商工費3.8億円歳出の0.8%・1人あたり 3,825円令和5年度より 33.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)360万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円84.9%
  • その他5,344万円14.1%

令和6年度の商工費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%、自前の税など(一般財源等)が 84.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

土木費41.1億円歳出の8.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,262万円0.6%229円令和5年度より 84.4%減
道路橋りょう費19.3億円47%2万円令和5年度より 11.6%増
河川費4,308万円1%435円令和5年度より 34%減
都市計画費(街路)8,529万円2.1%862円令和5年度の 36.3倍
都市計画費(公園)9,447万円2.3%955円令和5年度より 2.6%減
都市計画費(下水道)10.3億円25%1万円令和5年度より 7.3%減
都市計画費(区画整理等)8.2億円20%8,299円令和5年度より 54.9%増
住宅費8,580万円2.1%867円令和5年度より 53.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)71万円0%
  • 借金(地方債)10.8億円26.2%
  • 自前の税など(一般財源等)26.9億円65.5%
  • その他1億円2.5%

令和6年度の土木費 41.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、借金(地方債)が 26.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

消防費19.4億円歳出の4%・1人あたり 2万円令和5年度より 2.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)751万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)40万円0%
  • 借金(地方債)3,100万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)18.7億円96.4%
  • その他3,018万円1.6%

令和6年度の消防費 19.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

教育費53.1億円歳出の11.1%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 15%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費13.6億円25.6%1.4万円令和5年度より 31.2%増
小学校費9.4億円17.8%9,528円令和5年度より 58.1%減
中学校費7.1億円13.3%7,151円令和5年度より 3%増
幼稚園費1.8億円3.3%1,786円令和5年度より 89.4%増
社会教育費11億円20.7%1.1万円令和5年度より 3.2%増
保健体育費(体育施設等)2.6億円4.9%2,616円令和5年度より 5.4%減
保健体育費(学校給食)7.7億円14.4%7,745円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円3.7%
  • 借金(地方債)7.7億円14.6%
  • 自前の税など(一般財源等)38億円71.5%
  • その他2億円3.7%

令和6年度の教育費 53.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、借金(地方債)が 14.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

公債費42億円歳出の8.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.6%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,227万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)41.6億円99.1%
  • その他2,602万円0.6%

令和6年度の公債費 42億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.6億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)45.4億円30.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3.5億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)7.7億円5.2%
  • 固定資産税72.8億円49.3%
  • 軽自動車税3.7億円2.5%
  • 市町村たばこ税8.4億円5.7%
  • 都市計画税4.4億円3%

令和6年度の市町村税は合計 148億円で、固定資産税が 72.8億円(49.3%)、個人市町村民税(所得割)が 45.4億円(30.8%)、市町村たばこ税が 8.4億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 114億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費33.2億円29%
  • 老人福祉費1.9億円1.7%
  • 児童福祉費55.6億円48.7%
  • 生活保護費16.2億円14.2%
  • 衛生費4,630万円0.4%
  • 教育費6.8億円6%

棒は生活保護費 16.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.7億円29.2%
  • 医療扶助8.3億円51.4%
  • 住宅扶助2.1億円12.9%
  • 介護扶助7,146万円4.4%
  • その他3,581万円2.2%

令和6年度の扶助費 114億円のうち、児童福祉費が 55.6億円(48.7%)、社会福祉費が 33.2億円(29%)、生活保護費が 16.2億円(14.2%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.3億円(51.4%)、生活扶助が 4.7億円(29.2%)。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 58.5%。

地方債(借入金)の現在高は 471億円、1人あたり 47.6万円。積立金(基金)は 140億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 479億円で、令和元年度の 427億円より 12.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 535億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
65.7億円 / 60.6億円5.2億円のマイナス
物件費
73.7億円 / 59.8億円13.8億円のマイナス
維持補修費
7.4億円 / 2.2億円5.2億円のマイナス
扶助費
120億円 / 114億円5.9億円のマイナス
補助費等
102億円 / 87.6億円14億円のマイナス
普通建設事業費
42.7億円 / 52.8億円10.2億円のプラス
公債費
43.6億円 / 42億円1.6億円のマイナス
積立金
16.4億円 / 16億円3,451万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 1.8億円1.7億円のプラス
貸付金
2,600万円 / 6,600万円4,000万円のプラス
繰出金
41億円 / 40.9億円678万円のマイナス
予備費
6,000万円 / ——
合計
513億円 / 479億円34.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 479億円で、予算(性質別の合計)の 513億円より 34.5億円少ない額でした(予算の 93.3%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 102億円に対して決算は 87.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-1(10団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
48.4万円
62.8万円
68.7万円
民生費
17.8万円
21.2万円
21.4万円
教育費
5.4万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.2万円
4.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-1、10団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 48.4万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.8万円(中央値 21.2万円)で低いほう、教育費は 5.4万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 4.2万円(同 4.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
49,567人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 49,567人で 51.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,814人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,969円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。