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筑西市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.9億円減り、差し引きは 2,634万円のプラス。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)受入額 6.3億円(令和7年度)差し引き 2,634万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円(41,571件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,634万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 9.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,363円、住民税控除額は 2,969円、差し引きは 266円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.3億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.3億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付4,411万円広報658万円決済など823万円事務8,040万円その他の費用33万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり2.1億円33.4%
  • 地域・産業振興1.8億円27.9%
  • 分野を指定しない1億円16.5%
  • まちづくり・市民活動4,003万円6.4%
  • 健康・医療・福祉3,996万円6.3%
  • 観光・交流・定住促進3,516万円5.6%
  • スポーツ・文化振興2,510万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.1億円、「地域・産業振興」1.8億円、「分野を指定しない」1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,571件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 6.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 505億円、歳出総額は 479億円。人口 9.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税148億円29.2%
  • 譲与税・交付金43.2億円8.6%
  • 地方交付税92.9億円18.4%
  • 国庫支出金83.6億円16.6%
  • 都道府県支出金34.5億円6.8%
  • 使用料・手数料3.2億円0.6%
  • 財産収入4.5億円0.9%
  • 地方債41.3億円8.2%
  • 寄附金5.9億円1.2%
  • 繰入金10.8億円2.1%
  • 繰越金31.4億円6.2%
  • 諸収入5.3億円1%
  • その他5,470万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費84.1億円17.6%
  • 民生費176億円36.7%
  • 衛生費44.4億円9.3%
  • 労働費14万円0%
  • 農林水産業費12.1億円2.5%
  • 商工費3.8億円0.8%
  • 土木費41.1億円8.6%
  • 消防費19.4億円4%
  • 教育費53.1億円11.1%
  • 公債費42億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 148億円(29.2%)、地方交付税 92.9億円(18.4%)、国庫支出金 83.6億円(16.6%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 1.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 176億円(36.7%)、総務費 84.1億円(17.6%)、教育費 53.1億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 114億円、補助費等 87.6億円、人件費 60.6億円、物件費 59.8億円、普通建設事業費 52.8億円。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 58.5%。

地方債(借入金)の現在高は 471億円、1人あたり 47.6万円。積立金基金)は 140億円、1人あたり 14.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
49,567
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
51.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 49,567人で 51.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,814人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,969円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。