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つくばみらい市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 40.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円。差し引きは 17億円のプラス。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)受入額 40.5億円(令和7年度)差し引き 17億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
40.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
19.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 40.5億円(153,214件)、その募集などにかかった費用は 19.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 5.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 7,427円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 40.5億円出た・残った 19.4億円受け入れた寄附40.5億円返礼品の調達11.8億円返礼品の送付1.3億円広報7,044万円決済など7,188万円事務4.9億円その他の費用34万円手元に残る分21億円

令和7年度の費用の合計は 19.4億円で、受入額 40.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 40.5億円を 100% にしています。

  • その他14万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」14万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 153,214件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 40.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 320億円、歳出総額は 314億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税95.6億円29.9%
  • 譲与税・交付金22.9億円7.2%
  • 地方交付税33.5億円10.5%
  • 国庫支出金56.6億円17.7%
  • 都道府県支出金17.5億円5.5%
  • 使用料・手数料2.5億円0.8%
  • 財産収入9,059万円0.3%
  • 地方債36.8億円11.5%
  • 寄附金23.2億円7.3%
  • 繰入金15.6億円4.9%
  • 繰越金8.3億円2.6%
  • 諸収入5.8億円1.8%
  • その他4,857万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.6%
  • 総務費53.3億円17%
  • 民生費96.9億円30.9%
  • 衛生費13.8億円4.4%
  • 農林水産業費4.8億円1.5%
  • 商工費7,628万円0.2%
  • 土木費34.1億円10.9%
  • 消防費10.6億円3.4%
  • 教育費75.7億円24.1%
  • 公債費22億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 95.6億円(29.9%)、国庫支出金 56.6億円(17.7%)、地方債 36.8億円(11.5%)。寄附金は 23.2億円で、歳入総額の 7.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 96.9億円(30.9%)、教育費 75.7億円(24.1%)、総務費 53.3億円(17%)。

性質別では、扶助費 61.5億円、物件費 59.7億円、普通建設事業費 57.8億円、人件費 40.7億円、補助費等 38.3億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率46.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は 46.8%。

地方債(借入金)の現在高は 214億円、1人あたり 39.9万円。積立金基金)は 48.6億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,837
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,837人で 37.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,344人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,427円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。