つくばみらい市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 40.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4億円。差し引きは 17億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 40.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 19.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 40.5億円（153,214件）、その募集などにかかった費用は 19.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 17億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 5.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.5万円、住民税控除額は 7,427円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 19.4億円で、受入額 40.5億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」14万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 40.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 320億円、歳出総額は 314億円。人口 5.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 95.6億円（29.9%）、国庫支出金 56.6億円（17.7%）、地方債 36.8億円（11.5%）。寄附金は 23.2億円で、歳入総額の 7.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 96.9億円（30.9%）、教育費 75.7億円（24.1%）、総務費 53.3億円（17%）。
性質別?では、扶助費 61.5億円、物件費 59.7億円、普通建設事業費 57.8億円、人件費 40.7億円、補助費等 38.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 314億円で、令和5年度より 23.7%増えました。歳入総額は 320億円で、22%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 8.9%増、2.1倍、11.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 314億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 54.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 3,607円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費53.3億円歳出の17%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.6億円 | 89.2% | 8.9万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 5.4% | 5,335円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 4.8% | 4,762円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 選挙費 | 2,261万円 | 0.4% | 421円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 統計調査費 | 762万円 | 0.1% | 142円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 監査委員費 | 80万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の総務費 53.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 48%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費96.9億円歳出の30.9%・1人あたり 18万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 33.8億円 | 34.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 老人福祉費 | 13.8億円 | 14.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 45.3億円 | 46.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 生活保護費 | 4億円 | 4.1% | 7,438円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 3円 | — |
令和6年度の民生費 96.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.5%、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費13.8億円歳出の4.4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.9億円 | 42.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 清掃費 | 7.9億円 | 57.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の衛生費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 19%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.8億円歳出の1.5%・1人あたり 8,959円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.6億円 | 75.4% | 6,752円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 88.2%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 24.5% | 2,194円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 林業費 | 65万円 | 0.1% | 12円 | 令和5年度の 6.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
商工費7,628万円歳出の0.2%・1人あたり 1,420円令和5年度より 20.1%減
令和6年度の商工費 7,628万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 12.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費34.1億円歳出の10.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 25.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 3.8% | 2,391円 | 令和5年度より 40.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 19.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 河川費 | 2,250万円 | 0.7% | 419円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 4.7% | 2,997円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.5億円 | 36.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.3億円 | 9.6% | 6,123円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 住宅費 | 8.7億円 | 25.4% | 1.6万円 | 令和5年度の 12.8倍 |
令和6年度の土木費 34.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
消防費10.6億円歳出の3.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の消防費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
教育費75.7億円歳出の24.1%・1人あたり 14.1万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8億円 | 10.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 小学校費 | 4.4億円 | 5.8% | 8,233円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 中学校費 | 43億円 | 56.9% | 8万円 | 令和5年度の 9.2倍 | |
| 幼稚園費 | 3億円 | 3.9% | 5,537円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 社会教育費 | 7.9億円 | 10.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 1.8% | 2,507円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8億円 | 10.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の教育費 75.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 44.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費22億円歳出の7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 22億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 95.6億円のうち、固定資産税が 41億円（42.9%）、個人市町村民税（所得割）が 31.3億円（32.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 11.1億円（11.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 61.5億円のうち、児童福祉費が 31.5億円（51.2%）、社会福祉費が 25.7億円（41.8%）、生活保護費が 3.7億円（6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2億円（53.3%）、生活扶助が 9,664万円（26.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.75（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 46.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 214億円、1人あたり 39.9万円。積立金?（基金?）は 48.6億円、1人あたり 9.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 314億円で、令和元年度の 187億円より 68.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 314億円で、予算（性質別の合計）の 323億円より 8.8億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 43.6億円に対して決算は 38.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 58.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 14.1万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,837人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,837人で 37.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 5,344人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,427円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。