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龍ケ崎市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 9,382万円のマイナス。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 9,382万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(14,896件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,382万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,116円、住民税控除額は 4,408円、差し引きは 1,260円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,551万円広報195万円決済など676万円事務6,885万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.1億円47.1%
  • 分野を指定しない1.1億円24.6%
  • 環境・衛生4,649万円10.2%
  • 安心・安全・防災4,588万円10.1%
  • 地域・産業振興3,164万円6.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.1億円、「分野を指定しない」1.1億円、「環境・衛生」4,649万円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,896件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 341億円、歳出総額は 326億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円30.4%
  • 譲与税・交付金30.7億円9%
  • 地方交付税46.4億円13.6%
  • 国庫支出金64.8億円19%
  • 都道府県支出金20.9億円6.1%
  • 使用料・手数料2.5億円0.7%
  • 財産収入4,376万円0.1%
  • 地方債32.6億円9.6%
  • 寄附金3.6億円1.1%
  • 繰入金13.8億円4%
  • 繰越金14.1億円4.1%
  • 諸収入6.3億円1.8%
  • その他1.3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費45.7億円14%
  • 民生費122億円37.3%
  • 衛生費34億円10.4%
  • 労働費2,047万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円1.4%
  • 商工費2.3億円0.7%
  • 土木費28.1億円8.6%
  • 消防費11.2億円3.4%
  • 教育費52.7億円16.2%
  • 公債費23.4億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(30.4%)、国庫支出金 64.8億円(19%)、地方交付税 46.4億円(13.6%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 122億円(37.3%)、教育費 52.7億円(16.2%)、総務費 45.7億円(14%)。

性質別では、扶助費 83.8億円、普通建設事業費 55億円、人件費 44.8億円、物件費 44.5億円、補助費等 37.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 326億円、歳入総額は 341億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.1%増、歳入は 9.8%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.9%増、18.1%増、22.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)54.3億円16.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.9億円6.4%
  • 借金(地方債)31.9億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)203億円62.2%
  • その他16.3億円5%

令和6年度の歳出全体 326億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,227円令和5年度より 7.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%

令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費45.7億円歳出の14%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 22.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費40.1億円87.7%5.4万円令和5年度より 26.4%増
徴税費2.9億円6.4%3,909円令和5年度より 6%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円4.1%2,525円令和5年度より 0.1%減
選挙費3,114万円0.7%418円令和5年度より 19.5%減
統計調査費2,535万円0.6%340円令和5年度より 29.3%減
監査委員費2,699万円0.6%362円令和5年度より 19.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,809万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円3.5%
  • 借金(地方債)1.8億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)40.5億円88.7%
  • その他1.2億円2.7%

令和6年度の総務費 45.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

民生費122億円歳出の37.3%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費34.9億円28.7%4.7万円令和5年度より 10.5%増
老人福祉費22.8億円18.7%3.1万円令和5年度より 5.9%増
児童福祉費48.7億円40.1%6.5万円令和5年度より 5.8%増
生活保護費15.1億円12.5%2万円令和5年度より 9.4%減
災害救助費282万円0%38円令和5年度より 26.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)41.2億円33.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)16.1億円13.3%
  • 借金(地方債)5,570万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)61.1億円50.3%
  • その他2.6億円2.1%

令和6年度の民生費 122億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.2%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費34億円歳出の10.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費20.6億円60.6%2.8万円令和5年度より 11.5%増
結核対策費511万円0.2%69円令和5年度より 7.8%増
清掃費13.3億円39.2%1.8万円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,035万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,825万円1.1%
  • 借金(地方債)6.2億円18.2%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円66.6%
  • その他4.2億円12.3%

令和6年度の衛生費 34億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 18.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

労働費2,047万円歳出の0.1%・1人あたり 275円令和5年度より 16.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,047万円100%275円令和5年度より 16.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,047万円100%

令和6年度の労働費 2,047万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費4.6億円歳出の1.4%・1人あたり 6,129円令和5年度より 16.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円65.9%4,039円令和5年度より 18.9%減
畜産業費330万円0.7%44円令和5年度より 0.5%減
農地費1.5億円33.1%2,028円令和5年度より 5.6%減
林業費135万円0.3%18円令和5年度より 86.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)7,285万円16%
  • 借金(地方債)2,740万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円72%
  • その他2,745万円6%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

商工費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,061円令和5年度より 21.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)110万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円71.1%
  • その他6,478万円28.4%

令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 28.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費28.1億円歳出の8.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 26.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.8億円10.1%3,797円令和5年度より 38%増
道路橋りょう費10.9億円38.9%1.5万円令和5年度より 6.2%減
河川費1.4億円4.9%1,851円令和5年度より 27.3%増
都市計画費(街路)2万円0%0円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)9.2億円32.8%1.2万円令和5年度の 4.2倍
都市計画費(下水道)2.2億円8%3,011円令和5年度より 47.2%減
都市計画費(区画整理等)1.2億円4.1%1,561円令和5年度より 70.4%増
住宅費3,250万円1.2%436円令和5年度より 1.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,656万円0.6%
  • 借金(地方債)10.1億円36.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.5億円44.3%
  • その他1.5億円5.4%

令和6年度の土木費 28.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 44.3%、借金(地方債)が 36.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

消防費11.2億円歳出の3.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)8,610万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円89.3%
  • その他3,430万円3%

令和6年度の消防費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

教育費52.7億円歳出の16.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 18.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.7億円18.5%1.3万円令和5年度より 0.5%増
小学校費19.7億円37.4%2.6万円令和5年度の 2.9倍
中学校費10.2億円19.3%1.4万円令和5年度の 2.5倍
社会教育費2.7億円5.2%3,671円令和5年度より 3.6%減
保健体育費(体育施設等)3.9億円7.3%5,202円令和5年度より 34%減
保健体育費(学校給食)6.5億円12.3%8,705円令和5年度より 57.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円3.6%
  • 借金(地方債)12億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)25.3億円47.9%
  • その他5.4億円10.3%

令和6年度の教育費 52.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%、自前の税など(一般財源等)が 47.9%、借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

公債費23.4億円歳出の7.2%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)23.3億円99.6%
  • その他830万円0.4%

令和6年度の公債費 23.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)39.5億円38.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2億円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)5.9億円5.7%
  • 固定資産税41.2億円39.9%
  • 軽自動車税2.3億円2.3%
  • 市町村たばこ税5.4億円5.2%
  • 都市計画税5.9億円5.7%

令和6年度の市町村税 103億円のうち、固定資産税が 41.2億円(39.9%)、個人市町村民税(所得割)が 39.5億円(38.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 5.9億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 83.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費25億円29.8%
  • 老人福祉費1億円1.2%
  • 児童福祉費37.9億円45.2%
  • 生活保護費13.6億円16.2%
  • 災害救助費206万円0%
  • 衛生費529万円0.1%
  • 教育費6.3億円7.5%

棒は生活保護費 13.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.9億円28.9%
  • 医療扶助6.9億円50.9%
  • 住宅扶助1.9億円14.1%
  • 介護扶助6,534万円4.8%
  • その他1,577万円1.2%

令和6年度の扶助費は 83.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 37.9億円(45.2%)、社会福祉費が 25億円(29.8%)、生活保護費が 13.6億円(16.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.9億円(50.9%)、生活扶助が 3.9億円(28.9%)。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 30.8万円。積立金(基金)は 62.8億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 250億円から 326億円へ、30.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 349億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
45億円 / 44.8億円1,540万円のマイナス
物件費
51.5億円 / 44.5億円7億円のマイナス
維持補修費
2.6億円 / 2.4億円1,370万円のマイナス
扶助費
77.4億円 / 83.8億円6.4億円のプラス
補助費等
49.4億円 / 37.2億円12.3億円のマイナス
普通建設事業費
56億円 / 55億円1億円のマイナス
公債費
23.4億円 / 23.4億円56万円のマイナス
積立金
9.8億円 / 9.5億円3,545万円のマイナス
貸付金
2,500万円 / 1,770万円730万円のマイナス
繰出金
25.9億円 / 25.4億円4,328万円のマイナス
予備費
2,500万円 / ——
合計
342億円 / 326億円15.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 342億円、決算は 326億円。決算は予算より 15.4億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 49.4億円に対して決算は 37.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.8万円
45.8万円
68.7万円
民生費
16.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
7.1万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.8万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 19.7万円)で低いほう、教育費は 7.1万円(同 5.1万円)で高いほう、土木費は 3.8万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,529人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,529人で 42.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,029人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,408円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。