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龍ケ崎市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 9,382万円のマイナス。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 9,382万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(14,896件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,382万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,116円、住民税控除額は 4,408円、差し引きは 1,260円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,551万円広報195万円決済など676万円事務6,885万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.6億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.1億円47.1%
  • 分野を指定しない1.1億円24.6%
  • 環境・衛生4,649万円10.2%
  • 安心・安全・防災4,588万円10.1%
  • 地域・産業振興3,164万円6.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.1億円、「分野を指定しない」1.1億円、「環境・衛生」4,649万円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,896件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 28万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 341億円、歳出総額は 326億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税103億円30.4%
  • 譲与税・交付金30.7億円9%
  • 地方交付税46.4億円13.6%
  • 国庫支出金64.8億円19%
  • 都道府県支出金20.9億円6.1%
  • 使用料・手数料2.5億円0.7%
  • 財産収入4,376万円0.1%
  • 地方債32.6億円9.6%
  • 寄附金3.6億円1.1%
  • 繰入金13.8億円4%
  • 繰越金14.1億円4.1%
  • 諸収入6.3億円1.8%
  • その他1.3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費45.7億円14%
  • 民生費122億円37.3%
  • 衛生費34億円10.4%
  • 労働費2,047万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円1.4%
  • 商工費2.3億円0.7%
  • 土木費28.1億円8.6%
  • 消防費11.2億円3.4%
  • 教育費52.7億円16.2%
  • 公債費23.4億円7.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 103億円(30.4%)、国庫支出金 64.8億円(19%)、地方交付税 46.4億円(13.6%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 122億円(37.3%)、教育費 52.7億円(16.2%)、総務費 45.7億円(14%)。

性質別では、扶助費 83.8億円、普通建設事業費 55億円、人件費 44.8億円、物件費 44.5億円、補助費等 37.2億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 229億円、1人あたり 30.8万円。積立金基金)は 62.8億円、1人あたり 8.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
37,529
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 37,529人で 42.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,029人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,408円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。