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潮来市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,423万円。差し引きは 9,422万円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 9,422万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,423万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(23,567件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,423万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,422万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,054万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,276円、差し引きは 3,664円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達7,472万円返礼品の送付1,577万円広報19万円決済など25万円事務5,311万円その他の費用18万円手元に残る分1.8億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.2億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円52.7%
  • 健康・医療・福祉2,290万円7.1%
  • 環境・衛生1,617万円5%
  • 安心・安全・防災734万円2.3%
  • まちづくり・市民活動95万円0.3%
  • その他4,572円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「健康・医療・福祉」2,290万円、「環境・衛生」1,617万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 67.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,934件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 136億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 53万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.5億円22.2%
  • 譲与税・交付金11.5億円8.1%
  • 地方交付税39.9億円28.1%
  • 国庫支出金25.5億円17.9%
  • 都道府県支出金9.3億円6.5%
  • 使用料・手数料1.8億円1.3%
  • 財産収入1.8億円1.2%
  • 地方債6.2億円4.3%
  • 寄附金2.9億円2%
  • 繰入金3.1億円2.2%
  • 繰越金6.7億円4.7%
  • 諸収入1.6億円1.2%
  • その他4,110万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費16.5億円12.1%
  • 民生費50.9億円37.4%
  • 衛生費13.9億円10.2%
  • 農林水産業費3.7億円2.7%
  • 商工費1.8億円1.3%
  • 土木費17.5億円12.8%
  • 消防費6億円4.4%
  • 教育費12億円8.8%
  • 公債費12.7億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.9億円(28.1%)、地方税 31.5億円(22.2%)、国庫支出金 25.5億円(17.9%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.9億円(37.4%)、土木費 17.5億円(12.8%)、総務費 16.5億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 32.8億円、物件費 24.6億円、人件費 21億円、補助費等 17億円、公債費 12.7億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 38.7%。

地方債(借入金)の現在高は 92.7億円、1人あたり 36.1万円。積立金基金)は 31.3億円、1人あたり 12.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,592
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,054万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,592人で 14.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,423万円、うち市町村民税分は 5,054万円、道府県民税分は 3,369万円。控除を受けたのは 1,296人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,276円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。