潮来市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,423万円。差し引きは 9,422万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,423万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円（23,567件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,423万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,422万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,054万円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 3,276円、差し引きは 3,664円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.2億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「健康・医療・福祉」2,290万円、「環境・衛生」1,617万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 67.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 3.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 136億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 53万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.9億円（28.1%）、地方税 31.5億円（22.2%）、国庫支出金 25.5億円（17.9%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.9億円（37.4%）、土木費 17.5億円（12.8%）、総務費 16.5億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 32.8億円、物件費 24.6億円、人件費 21億円、補助費等 17億円、公債費 12.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 135億円から令和6年度の 136億円へ、0.8%増えました。歳入総額は 142億円で、令和5年度より 0.2%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 2.3%増、3.1%増、5.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 136億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 4,848円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.5億円歳出の12.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.8億円 | 83.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 9.6% | 6,158円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,091万円 | 5.5% | 3,535円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 選挙費 | 1,353万円 | 0.8% | 526円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,106万円 | 0.7% | 430円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 監査委員費 | 53万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 22%増 |
令和6年度の総務費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.8%。
民生費50.9億円歳出の37.4%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.3億円 | 32% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 9.9億円 | 19.5% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 18.3億円 | 36% | 7.1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 生活保護費 | 6.4億円 | 12.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の民生費 50.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費13.9億円歳出の10.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.1億円 | 37.1% | 2万円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 清掃費 | 8.7億円 | 62.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の衛生費 13.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 74%、借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
農林水産業費3.7億円歳出の2.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 43.2% | 6,281円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 畜産業費 | 18万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 農地費 | 1.8億円 | 48.9% | 7,114円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 林業費 | 406万円 | 1.1% | 158円 | 令和5年度より 45.4%減 | |
| 水産業費 | 2,552万円 | 6.8% | 992円 | 令和5年度より 30.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%。ほかに借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費1.8億円歳出の1.3%・1人あたり 6,870円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 34.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.5億円歳出の12.8%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,415万円 | 5.4% | 3,661円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.9億円 | 33.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 河川費 | 321万円 | 0.2% | 125円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.7億円 | 15.3% | 1万円 | 令和5年度より 77.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7億円 | 40.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,465万円 | 3.1% | 2,125円 | 令和5年度より 49.2%増 | |
| 住宅費 | 3,278万円 | 1.9% | 1,275円 | 令和5年度より 50.7%減 |
令和6年度の土木費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、借金（地方債）が 18.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費6億円歳出の4.4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の消防費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費12億円歳出の8.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 13.5% | 6,287円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 22.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 12.1% | 5,615円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 23.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,083万円 | 7.6% | 3,532円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 20.6% | 9,591円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の教育費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
公債費12.7億円歳出の9.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 31.5億円のうち、固定資産税が 14億円（44.3%）、個人市町村民税（所得割）が 12億円（38.2%）、市町村たばこ税が 2.2億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 32.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.9億円（45.5%）、社会福祉費が 11.8億円（36%）、生活保護費が 5.5億円（16.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.1億円（56.1%）、生活扶助が 1.3億円（24.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 92.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 38.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 92.7億円、1人あたり 36.1万円。積立金?（基金?）は 31.3億円、1人あたり 12.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 125億円から令和6年度の 136億円へ、9.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 169億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 136億円で、予算（性質別の合計）の 148億円より 11.6億円少ない額でした（予算の 92.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 22.1億円に対して決算は 17億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 6.8万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,592人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,054万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,592人で 14.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,423万円、うち市町村民税分は 5,054万円、道府県民税分は 3,369万円。控除を受けたのは 1,296人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,276円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。