河内町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円、募集などの費用は 2.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,425万円を引くと、差し引きは 2.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,425万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.9億円（11,458件）、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,425万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 855万円。
人口 7,612人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.4万円、住民税控除額は 1,872円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 4.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.3億円、「教育・人づくり」1億円、「環境・衛生」4,904万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 65.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 4.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 63.8億円、歳出総額は 60.2億円。人口 7,612人で割ると、1人あたりの歳出は 79.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.3億円（34.9%）、地方債 9億円（14.2%）、地方税 8.7億円（13.6%）。寄附金は 6,544万円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.6億円（24.3%）、教育費 13.8億円（23%）、総務費 9.7億円（16.2%）。
性質別?では、普通建設事業費 12.6億円、補助費等 11.7億円、人件費 10.7億円、物件費 7.6億円、扶助費 5.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 60.2億円で、令和5年度より 8.5%減りました。歳入総額は 63.8億円で、8.6%減りました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 32.2%減、93%増、18.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 60.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,232万円歳出の1.2%・1人あたり 9,501円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 7,232万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.7億円歳出の16.2%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 18.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 83.5% | 10.7万円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 徴税費 | 8,868万円 | 9.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,983万円 | 6.1% | 7,860円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 選挙費 | 867万円 | 0.9% | 1,138円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 統計調査費 | 332万円 | 0.3% | 436円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 19万円 | 0% | 25円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 9.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費14.6億円歳出の24.3%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 32.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.7億円 | 45.9% | 8.8万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 29.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 児童福祉費 | 3.6億円 | 24.9% | 4.8万円 | 令和5年度より 65.1%減 |
令和6年度の民生費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費4.6億円歳出の7.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 60.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 39.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の衛生費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.6億円歳出の5.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 86% | 4万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 農地費 | 4,876万円 | 13.7% | 6,406円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 林業費 | 92万円 | 0.3% | 121円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.6%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
商工費2.1億円歳出の3.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 65.5%減
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
土木費5.3億円歳出の8.7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 23%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,680万円 | 12.7% | 8,776円 | 令和5年度より 60.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 43.6% | 3万円 | 令和5年度より 62.2%増 | |
| 河川費 | 3万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,975万円 | 5.6% | 3,909円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 33.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,521万円 | 2.9% | 1,998円 | 令和5年度の 135.8倍 | |
| 住宅費 | 947万円 | 1.8% | 1,244円 | 令和5年度より 93.5%増 |
令和6年度の土木費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.7%。
消防費2.2億円歳出の3.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費13.8億円歳出の23%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 93%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 11.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 小学校費 | 7,042万円 | 5.1% | 9,251円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 中学校費 | 4,563万円 | 3.3% | 5,995円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 幼稚園費 | 1,149万円 | 0.8% | 1,509円 | 令和5年度より 61.8%減 | |
| 社会教育費 | 9.9億円 | 71.5% | 13万円 | 令和5年度の 9倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,800万円 | 4.2% | 7,620円 | 令和5年度より 77.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,020万円 | 3.6% | 6,595円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 13.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 31.5%、借金（地方債）が 61.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
公債費3.5億円歳出の5.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の公債費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.7億円のうち、固定資産税が 4.2億円（47.8%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（35.2%）、市町村たばこ税が 5,408万円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.9億円のうち、社会福祉費が 3.8億円（64.9%）、児童福祉費が 1.8億円（30.5%）、老人福祉費が 2,188万円（3.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.33（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 93.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.3億円、1人あたり 75.2万円。積立金?（基金?）は 36.5億円、1人あたり 48万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 60.2億円で、令和元年度の 43.3億円より 39.1%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 65.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 63.1億円、決算は 60.2億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 95.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 13.4億円に対して決算は 11.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 79.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 18.2万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 6.9万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,823人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 855万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,823人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,425万円、うち市町村民税分は 855万円、道府県民税分は 570万円。控除を受けたのは 288人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,872円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。