神栖市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.7億円。差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.1億円（34,181件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。
人口 9.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,503円、住民税控除額は 5,067円、差し引きは 1,734円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6.1億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「安心・安全・防災」3,465万円、「環境・衛生」331万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 33.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 492億円、歳出総額は 466億円。人口 9.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 216億円（43.9%）、国庫支出金 77.9億円（15.8%）、譲与税・交付金 47.3億円（9.6%）。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 183億円（39.4%）、教育費 67.6億円（14.5%）、総務費 63.3億円（13.6%）。
性質別?では、扶助費 125億円、物件費 93.6億円、人件費 66億円、補助費等 62.2億円、普通建設事業費 45.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 464億円から令和6年度の 466億円へ、0.4%増えました。歳入総額は 492億円で、令和5年度より 1.4%増えました。目的別では、民生費は 5.9%増、教育費は 2.2%増、総務費は 8.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 466億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等?）が 71.1%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,766円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費63.3億円歳出の13.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 52.7億円 | 83.3% | 5.6万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 徴税費 | 6.3億円 | 10% | 6,771円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.9億円 | 4.5% | 3,077円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 選挙費 | 4,467万円 | 0.7% | 478円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 統計調査費 | 6,222万円 | 1% | 666円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 監査委員費 | 3,331万円 | 0.5% | 357円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の総務費 63.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
民生費183億円歳出の39.4%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50.3億円 | 27.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 老人福祉費 | 29.5億円 | 16.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 82.8億円 | 45.2% | 8.9万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 生活保護費 | 20.8億円 | 11.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 災害救助費 | 221万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 44.5%減 |
令和6年度の民生費 183億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.6%、自前の税など（一般財源等）が 51.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費47.9億円歳出の10.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 31.2億円 | 65.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 清掃費 | 16.7億円 | 34.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 30.3%減 |
令和6年度の衛生費 47.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
労働費330万円歳出の0%・1人あたり 35円令和5年度より 48.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 330万円 | 100% | 35円 | 令和5年度より 48.4%減 |
令和6年度の労働費 330万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費7.9億円歳出の1.7%・1人あたり 8,486円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 35.7% | 3,026円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 畜産業費 | 33万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 農地費 | 3.1億円 | 39.6% | 3,358円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 林業費 | 4,014万円 | 5.1% | 430円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 19.7% | 1,668円 | 令和5年度より 19.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 53.6%、借金（地方債）が 25.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
商工費5.8億円歳出の1.2%・1人あたり 6,162円令和5年度より 14.5%減
令和6年度の商工費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 20.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費41.5億円歳出の8.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 12%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 3.9% | 1,727円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.6億円 | 28% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 河川費 | 598万円 | 0.1% | 64円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,231万円 | 1% | 453円 | 令和5年度の 5.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6億円 | 14.5% | 6,447円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.9億円 | 24% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.2億円 | 7.8% | 3,441円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 住宅費 | 8.6億円 | 20.7% | 9,193円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の土木費 41.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、借金（地方債）が 24.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
消防費26.8億円歳出の5.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 5%増
令和6年度の消防費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費67.6億円歳出の14.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.8億円 | 17.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 小学校費 | 8.2億円 | 12.1% | 8,754円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 中学校費 | 3.8億円 | 5.6% | 4,034円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 幼稚園費 | 5.1億円 | 7.5% | 5,457円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 社会教育費 | 9.9億円 | 14.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 15.5億円 | 23% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.3億円 | 19.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の教育費 67.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費18.7億円歳出の4%・1人あたり 2万円令和5年度より 8.5%増
令和6年度の公債費 18.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 216億円のうち、固定資産税が 126億円（58.3%）、個人市町村民税（所得割）が 55.2億円（25.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 13.6億円（6.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 125億円。目的で分けると、児童福祉費が 66.9億円（53.5%）、社会福祉費が 34.2億円（27.3%）、生活保護費が 18.5億円（14.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.6億円（52.2%）、生活扶助が 5.1億円（27.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は 45.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 214億円、1人あたり 22.9万円。積立金?（基金?）は 61.8億円、1人あたり 6.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 10%の位置、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 443億円から令和6年度の 466億円へ、5.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 559億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 466億円で、予算（性質別の合計）の 484億円より 18.1億円少ない額でした（予算の 96.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 82.4億円に対して決算は 62.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 49.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.4万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 48,593人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 62.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 48,593人で 62.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.7億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,872人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,067円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。