笠間市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.3億円を引くと、差し引きは 4,646万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（19,080件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,646万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,950円、住民税控除額は 3,155円、差し引きは 645円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「子ども・子育て」1.2億円、「まちづくり・市民活動」6,838万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 277万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 368億円、歳出総額は 350億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 102億円（27.6%）、地方交付税 73.1億円（19.9%）、国庫支出金 67.7億円（18.4%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 139億円（39.6%）、総務費 39.6億円（11.3%）、教育費 38.4億円（11%）。
性質別?では、扶助費 95.1億円、人件費 63.1億円、物件費 53.6億円、普通建設事業費 37.6億円、公債費 34億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 350億円で、令和5年度より 3%増えました。歳入総額は 368億円で、2.1%増えました。目的別では、民生費は 8.3%増、総務費は 2.3%減、教育費は 11.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 350億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等?）が 63.6%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.7%・1人あたり 3,475円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費39.6億円歳出の11.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.2億円 | 83.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 徴税費 | 3億円 | 7.6% | 4,146円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 6.5% | 3,575円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 選挙費 | 3,381万円 | 0.9% | 469円 | 令和5年度の 138.6倍 | |
| 統計調査費 | 2,579万円 | 0.7% | 358円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,361万円 | 0.6% | 328円 | 令和5年度より 8.2%減 |
令和6年度の総務費 39.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。残りの 22.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費139億円歳出の39.6%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.7億円 | 33.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 老人福祉費 | 26.3億円 | 19% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 48.7億円 | 35.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 生活保護費 | 16.9億円 | 12.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 災害救助費 | 19万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 66.4%減 |
令和6年度の民生費 139億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費25.5億円歳出の7.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.3億円 | 40.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 結核対策費 | 1,326万円 | 0.5% | 184円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 清掃費 | 15.1億円 | 59.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 21.2%減 |
令和6年度の衛生費 25.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 18.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.9億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 62% | 8,479円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 畜産業費 | 375万円 | 0.4% | 52円 | 令和5年度より 64.6%減 | |
| 農地費 | 3.1億円 | 31.6% | 4,323円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 林業費 | 5,877万円 | 6% | 816円 | 令和5年度より 35%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
商工費9.9億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の商工費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.7%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
土木費36.4億円歳出の10.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.3億円 | 6.3% | 3,171円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17.4億円 | 47.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 河川費 | 1,172万円 | 0.3% | 163円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 都市計画費（街路） | 1,895万円 | 0.5% | 263円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.5億円 | 6.9% | 3,484円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.1億円 | 19.5% | 9,856円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.3億円 | 17.3% | 8,732円 | 令和5年度より 54.1%増 | |
| 住宅費 | 5,680万円 | 1.6% | 788円 | 令和5年度より 11.2%減 |
令和6年度の土木費 36.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 28.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
消防費15.4億円歳出の4.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の消防費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費38.4億円歳出の11%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 17.5% | 9,317円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 小学校費 | 6.7億円 | 17.5% | 9,307円 | 令和5年度より 38.3%増 | |
| 中学校費 | 3.8億円 | 9.8% | 5,246円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 幼稚園費 | 4.3億円 | 11.1% | 5,908円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 社会教育費 | 6.9億円 | 18% | 9,565円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 6.1% | 3,265円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.7億円 | 20% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の教育費 38.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.7%。
公債費34億円歳出の9.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の公債費 34億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 102億円のうち、固定資産税が 52.8億円（52%）、個人市町村民税（所得割）が 32億円（31.5%）、市町村たばこ税が 5.7億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 95.1億円のうち、児童福祉費が 38.3億円（40.3%）、社会福祉費が 34.6億円（36.4%）、生活保護費が 15.3億円（16.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8億円（52.6%）、生活扶助が 4.2億円（27.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 271億円、1人あたり 37.6万円。積立金?（基金?）は 144億円、1人あたり 20万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 350億円で、令和元年度の 305億円より 14.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 426億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 350億円で、予算（性質別の合計）の 365億円より 14.7億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 44億円に対して決算は 37.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.2万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 5.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 35,616人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 36.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 35,616人で 36.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.3億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,093万円。控除を受けたのは 3,843人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,155円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。