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坂東市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 5,890万円のマイナス。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 5,890万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,393万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(3,096件)、その募集などにかかった費用は 7,393万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,890万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,102万円。

人口 5.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,900円、住民税控除額は 2,610円、差し引きは 1,138円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,393万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,491万円返礼品の送付395万円広報42万円決済など221万円事務2,244万円手元に残る分7,614万円

令和7年度の費用の合計は 7,393万円で、受入額 1.5億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,017万円33.4%
  • 教育・人づくり2,510万円16.7%
  • 子ども・子育て2,286万円15.2%
  • 環境・衛生1,623万円10.8%
  • まちづくり・市民活動1,452万円9.7%
  • 健康・医療・福祉607万円4%
  • 観光・交流・定住促進538万円3.6%
  • 安心・安全・防災514万円3.4%
  • 地域・産業振興402万円2.7%
  • スポーツ・文化振興58万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,017万円、「教育・人づくり」2,510万円、「子ども・子育て」2,286万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,641件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 250億円、歳出総額は 233億円。人口 5.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 45万円。

歳入の内訳

  • 地方税84.2億円33.7%
  • 譲与税・交付金23.9億円9.6%
  • 地方交付税45.6億円18.2%
  • 国庫支出金41.9億円16.8%
  • 都道府県支出金16.7億円6.7%
  • 使用料・手数料1.8億円0.7%
  • 財産収入2,717万円0.1%
  • 地方債8.7億円3.5%
  • 寄附金2.8億円1.1%
  • 繰入金2.6億円1%
  • 繰越金16.2億円6.5%
  • 諸収入4.7億円1.9%
  • その他6,948万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.9%
  • 総務費28.5億円12.2%
  • 民生費84.2億円36.2%
  • 衛生費19.3億円8.3%
  • 労働費1,005万円0%
  • 農林水産業費8.3億円3.5%
  • 商工費3.4億円1.5%
  • 土木費26.4億円11.3%
  • 消防費8.1億円3.5%
  • 教育費28.4億円12.2%
  • 公債費24.2億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 84.2億円(33.7%)、地方交付税 45.6億円(18.2%)、国庫支出金 41.9億円(16.8%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 84.2億円(36.2%)、総務費 28.5億円(12.2%)、教育費 28.4億円(12.2%)。

性質別では、扶助費 58.1億円、人件費 39.8億円、補助費等 33.7億円、物件費 29.6億円、普通建設事業費 26.8億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率39.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 39.4%。

地方債(借入金)の現在高は 247億円、1人あたり 47.7万円。積立金基金)は 57.5億円、1人あたり 11.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
25,846
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,102万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 25,846人で 26.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,102万円、道府県民税分は 5,402万円。控除を受けたのは 2,235人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,610円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。