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高萩市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,066万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,145万円で、差し引きは 4,572万円のマイナス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 3,066万円(令和7年度)差し引き 4,572万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,066万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,493万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,145万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,066万円(1,131件)、その募集などにかかった費用は 1,493万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,145万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,572万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,687万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,218円、住民税控除額は 2,441円、差し引きは 1,816円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,066万円出た・残った 1,493万円受け入れた寄附3,066万円返礼品の調達853万円返礼品の送付121万円広報2万円決済など54万円事務463万円手元に残る分1,573万円

令和7年度の費用の合計は 1,493万円で、受入額 3,066万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,066万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,130万円36.9%
  • その他746円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1,130万円、「その他」746円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 36.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,171件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 3,066万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 131億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.9億円28.8%
  • 譲与税・交付金11.5億円8.3%
  • 地方交付税32.9億円23.7%
  • 国庫支出金23.8億円17.2%
  • 都道府県支出金7.7億円5.6%
  • 使用料・手数料2.1億円1.5%
  • 財産収入2,495万円0.2%
  • 地方債7.8億円5.6%
  • 寄附金5,377万円0.4%
  • 繰入金1.4億円1%
  • 繰越金7.8億円5.7%
  • 諸収入2.6億円1.9%
  • その他2,397万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円1.2%
  • 総務費15.5億円11.8%
  • 民生費46.6億円35.5%
  • 衛生費9.7億円7.4%
  • 労働費960万円0.1%
  • 農林水産業費3億円2.3%
  • 商工費1.9億円1.4%
  • 土木費17.7億円13.5%
  • 消防費7.6億円5.8%
  • 教育費12.8億円9.7%
  • 災害復旧費3,552万円0.3%
  • 公債費14.6億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 39.9億円(28.8%)、地方交付税 32.9億円(23.7%)、国庫支出金 23.8億円(17.2%)。寄附金は 5,377万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.6億円(35.5%)、土木費 17.7億円(13.5%)、総務費 15.5億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 28.4億円、人件費 26億円、物件費 17.2億円、公債費 14.6億円、普通建設事業費 13.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 129億円から令和6年度の 131億円へ、1.8%増えました。歳入総額は 138億円で、令和5年度より 1.1%増えました。目的別では、民生費は 1.1%減、土木費は 31.7%増、総務費は 10.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)18.7億円14.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円5.8%
  • 借金(地方債)7.5億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)91.4億円69.6%
  • その他6.2億円4.7%

令和6年度の歳出全体 131億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 69.6%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の1.2%・1人あたり 6,049円令和5年度より 9.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%
  • その他2万円0%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費15.5億円歳出の11.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 10.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.1億円77.9%4.8万円令和5年度より 14.9%増
徴税費1.7億円10.8%6,666円令和5年度より 0.1%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円6.9%4,266円令和5年度より 5%増
選挙費2,525万円1.6%1,003円令和5年度より 11.5%減
統計調査費2,192万円1.4%871円令和5年度より 22.5%減
監査委員費1,996万円1.3%793円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,385万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,572万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円85.3%
  • その他1.3億円8.3%

令和6年度の総務費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。残りの 8.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費46.6億円歳出の35.5%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 1.1%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.8億円35.9%6.7万円令和5年度より 2.3%増
老人福祉費10.5億円22.4%4.2万円令和5年度より 0.1%減
児童福祉費14億円30.1%5.6万円令和5年度より 2.8%減
生活保護費5.3億円11.4%2.1万円令和5年度より 13.5%増
災害救助費644万円0.1%256円令和5年度より 94.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.7億円29.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)26億円55.8%
  • その他5,356万円1.1%

令和6年度の民生費 46.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43%、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費9.7億円歳出の7.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 12.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.6億円47.1%1.8万円令和5年度より 10.5%減
結核対策費248万円0.3%99円令和5年度より 3%増
清掃費5.1億円52.7%2万円令和5年度より 15.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,466万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)485万円0.5%
  • 借金(地方債)990万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円90.8%
  • その他6,000万円6.2%

令和6年度の衛生費 9.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

労働費960万円歳出の0.1%・1人あたり 381円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費960万円100%381円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)10万円1%
  • その他950万円99%

令和6年度の労働費 960万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 99%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3億円歳出の2.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円61.2%7,374円令和5年度より 1.3%減
畜産業費72万円0.2%29円令和5年度と同じ
農地費4,508万円14.9%1,791円令和5年度より 2.5%減
林業費7,186万円23.7%2,854円令和5年度より 24.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)181万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,909万円12.9%
  • 借金(地方債)720万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円79.1%
  • その他1,529万円5%

令和6年度の農林水産業費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.5%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費1.9億円歳出の1.4%・1人あたり 7,393円令和5年度より 2.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)738万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円88.8%
  • その他1,355万円7.3%

令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 88.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

土木費17.7億円歳出の13.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 31.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,768万円3.8%2,688円令和5年度より 8.1%減
道路橋りょう費9.6億円54.3%3.8万円令和5年度より 81.1%増
河川費1,430万円0.8%568円令和5年度の 3.3倍
都市計画費(街路)1.8億円10.4%7,304円令和5年度より 20.3%増
都市計画費(公園)4,202万円2.4%1,669円令和5年度より 1.9%増
都市計画費(下水道)4億円22.6%1.6万円令和5年度より 9.6%減
都市計画費(区画整理等)1,819万円1%723円令和5年度より 20.2%減
住宅費8,313万円4.7%3,302円令和5年度より 10.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円24.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)39万円0%
  • 借金(地方債)5億円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円39.7%
  • その他1.2億円7%

令和6年度の土木費 17.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%、自前の税など(一般財源等)が 39.7%、借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

消防費7.6億円歳出の5.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 7.1%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)627万円0.8%
  • 借金(地方債)6,120万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円89.4%
  • その他1,366万円1.8%

令和6年度の消防費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費12.8億円歳出の9.7%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 18.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.2億円25.1%1.3万円令和5年度より 54.9%増
小学校費1.9億円15.1%7,669円令和5年度より 16.6%増
中学校費1.9億円14.9%7,597円令和5年度より 68.9%増
幼稚園費1.1億円8.2%4,181円令和5年度より 4.6%減
社会教育費1.7億円13%6,617円令和5年度より 15.6%減
保健体育費(体育施設等)8,196万円6.4%3,256円令和5年度より 16.7%増
保健体育費(学校給食)2.2億円17.2%8,731円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)603万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)386万円0.3%
  • 借金(地方債)1.4億円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円80%
  • その他1.1億円8.5%

令和6年度の教育費 12.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

災害復旧費3,552万円歳出の0.3%・1人あたり 1,411円令和5年度より 88.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設396万円11.2%157円令和5年度より 97.3%減
公共土木施設2,830万円79.7%1,124円令和5年度より 82.5%減
その他の施設325万円9.2%129円令和5年度より 72.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)206万円5.8%
  • 借金(地方債)2,800万円78.8%
  • 自前の税など(一般財源等)531万円15%
  • その他15万円0.4%

令和6年度の災害復旧費 3,552万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。ほかに借金(地方債)が 78.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

公債費14.6億円歳出の11.1%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.7億円93.5%
  • その他9,450万円6.5%

令和6年度の公債費 14.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 6.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,135万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)11億円27.5%
  • 法人市町村民税(均等割)8,562万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.6億円6.5%
  • 固定資産税19.1億円47.9%
  • 軽自動車税9,975万円2.5%
  • 市町村たばこ税2.1億円5.3%
  • 都市計画税2.8億円7.1%

令和6年度の市町村税は 39.9億円。大きいのは、固定資産税が 19.1億円(47.9%)、個人市町村民税(所得割)が 11億円(27.5%)、都市計画税が 2.8億円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 28.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.3億円43.3%
  • 老人福祉費5,823万円2%
  • 児童福祉費10.9億円38.3%
  • 生活保護費4.4億円15.6%
  • 災害救助費15万円0%
  • 衛生費164万円0.1%
  • 教育費2,061万円0.7%

棒は生活保護費 4.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1億円22.7%
  • 医療扶助2.8億円62.5%
  • 住宅扶助4,290万円9.7%
  • その他2,264万円5.1%

令和6年度の扶助費は 28.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 12.3億円(43.3%)、児童福祉費が 10.9億円(38.3%)、生活保護費が 4.4億円(15.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.8億円(62.5%)、生活扶助が 1億円(22.7%)。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 30.4%。

地方債(借入金)の現在高は 117億円、1人あたり 46.7万円。積立金(基金)は 29.8億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 126億円から令和6年度の 131億円へ、4.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 163億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28.5億円 / 26億円2.5億円のマイナス
物件費
20億円 / 17.2億円2.8億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.2億円1,172万円のマイナス
扶助費
26.4億円 / 28.4億円2億円のプラス
補助費等
17.9億円 / 13.1億円4.8億円のマイナス
普通建設事業費
7.6億円 / 13.6億円6億円のプラス
災害復旧事業費
2,300万円 / 3,552万円1,252万円のプラス
公債費
14.6億円 / 14.6億円231万円のマイナス
積立金
3.9億円 / 3.8億円536万円のマイナス
投資及び出資金
9,300万円 / 9,299万円7,000円のマイナス
貸付金
300万円 / 300万円ちょうど 0円
繰出金
12.2億円 / 12.2億円674万円のマイナス
予備費
5,100万円 / ——
合計
134億円 / 131億円2.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 134億円、決算は 131億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.6億円に対して決算は 13.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.2万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.5万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.1万円
6.6万円
7.3万円
土木費
7万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.2万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.5万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 5.1万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 7万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,361人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,687万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,361人で 12.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,145万円、うち市町村民税分は 3,687万円、道府県民税分は 2,458万円。控除を受けたのは 1,087人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,441円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。