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高萩市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,066万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6,145万円で、差し引きは 4,572万円のマイナス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 3,066万円(令和7年度)差し引き 4,572万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,066万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,493万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,145万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,066万円(1,131件)、その募集などにかかった費用は 1,493万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,145万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,572万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,687万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,218円、住民税控除額は 2,441円、差し引きは 1,816円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,066万円出た・残った 1,493万円受け入れた寄附3,066万円返礼品の調達853万円返礼品の送付121万円広報2万円決済など54万円事務463万円手元に残る分1,573万円

令和7年度の費用の合計は 1,493万円で、受入額 3,066万円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,066万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,130万円36.9%
  • その他746円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1,130万円、「その他」746円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 36.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,171件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 3,066万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 131億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.9億円28.8%
  • 譲与税・交付金11.5億円8.3%
  • 地方交付税32.9億円23.7%
  • 国庫支出金23.8億円17.2%
  • 都道府県支出金7.7億円5.6%
  • 使用料・手数料2.1億円1.5%
  • 財産収入2,495万円0.2%
  • 地方債7.8億円5.6%
  • 寄附金5,377万円0.4%
  • 繰入金1.4億円1%
  • 繰越金7.8億円5.7%
  • 諸収入2.6億円1.9%
  • その他2,397万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円1.2%
  • 総務費15.5億円11.8%
  • 民生費46.6億円35.5%
  • 衛生費9.7億円7.4%
  • 労働費960万円0.1%
  • 農林水産業費3億円2.3%
  • 商工費1.9億円1.4%
  • 土木費17.7億円13.5%
  • 消防費7.6億円5.8%
  • 教育費12.8億円9.7%
  • 災害復旧費3,552万円0.3%
  • 公債費14.6億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 39.9億円(28.8%)、地方交付税 32.9億円(23.7%)、国庫支出金 23.8億円(17.2%)。寄附金は 5,377万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.6億円(35.5%)、土木費 17.7億円(13.5%)、総務費 15.5億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 28.4億円、人件費 26億円、物件費 17.2億円、公債費 14.6億円、普通建設事業費 13.6億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 92.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 30.4%。

地方債(借入金)の現在高は 117億円、1人あたり 46.7万円。積立金基金)は 29.8億円、1人あたり 11.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,361
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
12.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,687万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,361人で 12.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,145万円、うち市町村民税分は 3,687万円、道府県民税分は 2,458万円。控除を受けたのは 1,087人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,441円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。