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境町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 56.8億円、募集などの費用は 27.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,349万円を引くと、差し引きは 28.1億円のプラス。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)受入額 56.8億円(令和7年度)差し引き 28.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
56.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
27.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,349万円

令和7年度に受け入れた寄附は 56.8億円(287,843件)、その募集などにかかった費用は 27.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,349万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 28.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,410万円。

人口 2.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 23万円、住民税控除額は 2,978円、差し引きは 11.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 56.8億円出た・残った 27.9億円受け入れた寄附56.8億円返礼品の調達15.5億円返礼品の送付4.3億円広報6,546万円決済など8,030万円事務6.5億円その他の費用1,752万円手元に残る分28.9億円

令和7年度の費用の合計は 27.9億円で、受入額 56.8億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 56.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない25.9億円45.6%
  • 教育・人づくり12.1億円21.3%
  • 地域・産業振興5.3億円9.4%
  • 子ども・子育て4.3億円7.5%
  • 健康・医療・福祉2.2億円3.9%
  • 安心・安全・防災2億円3.4%
  • スポーツ・文化振興1.8億円3.1%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円2.1%
  • まちづくり・市民活動1.2億円2.1%
  • 災害支援・復興7,664万円1.3%
  • 環境・衛生192万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」25.9億円、「教育・人づくり」12.1億円、「地域・産業振興」5.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 659,070件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 56.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 99.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 277億円、歳出総額は 269億円。人口 2.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 109.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.6億円13.6%
  • 譲与税・交付金10.8億円3.9%
  • 地方交付税21.8億円7.9%
  • 国庫支出金38億円13.7%
  • 都道府県支出金9億円3.2%
  • 使用料・手数料2.1億円0.7%
  • 財産収入852万円0%
  • 地方債9.8億円3.5%
  • 寄附金61.8億円22.3%
  • 繰入金69.5億円25.1%
  • 繰越金12.1億円4.4%
  • 諸収入3.2億円1.2%
  • その他1.4億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.4%
  • 総務費155億円57.6%
  • 民生費43.9億円16.3%
  • 衛生費7.9億円2.9%
  • 労働費2,279万円0.1%
  • 農林水産業費6.7億円2.5%
  • 商工費9.5億円3.5%
  • 土木費19.7億円7.3%
  • 消防費4億円1.5%
  • 教育費12.1億円4.5%
  • 公債費9.3億円3.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、繰入金 69.5億円(25.1%)、寄附金 61.8億円(22.3%)、国庫支出金 38億円(13.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 155億円(57.6%)、民生費 43.9億円(16.3%)、土木費 19.7億円(7.3%)。

性質別では、積立金 71.6億円、補助費等 58.9億円、物件費 38億円、普通建設事業費 32億円、扶助費 30.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 336億円から令和6年度の 269億円へ、19.9%減りました。歳入総額は 277億円で、令和5年度より 20.4%減りました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 29.6%減、9.3%増、4.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)33.9億円12.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9億円3.3%
  • 借金(地方債)9.5億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)78.7億円29.2%
  • その他138億円51.3%

令和6年度の歳出全体 269億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.9%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 51.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.4%・1人あたり 4,219円令和5年度より 0.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費155億円歳出の57.6%・1人あたり 62.9万円令和5年度より 29.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費152億円98.1%61.7万円令和5年度より 30.2%減
徴税費1.7億円1.1%6,740円令和5年度より 14.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円0.7%4,622円令和5年度より 12.3%増
選挙費1,463万円0.1%593円令和5年度の 8.8倍
統計調査費278万円0%112円令和5年度の 2.5倍
監査委員費22万円0%9円令和5年度より 5.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,102万円0.5%
  • 借金(地方債)4億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円12.3%
  • その他122億円78.7%

令和6年度の総務費 155億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 12.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 78.7%。

民生費43.9億円歳出の16.3%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 9.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.8億円33.8%6万円令和5年度より 15.1%増
老人福祉費7.3億円16.6%3万円令和5年度より 2.9%減
児童福祉費21.7億円49.6%8.8万円令和5年度より 10.2%増
生活保護費4,000円0%0円令和5年度より 69.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.8億円31.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.6億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円44.2%
  • その他3.1億円7.1%

令和6年度の民生費 43.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.7%、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

衛生費7.9億円歳出の2.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.7億円46.7%1.5万円令和5年度より 2.1%増
清掃費4.2億円53.3%1.7万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,707万円8.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)613万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円89.2%
  • その他1,201万円1.5%

令和6年度の衛生費 7.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費2,279万円歳出の0.1%・1人あたり 924円令和5年度より 1.4%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,279万円100%924円令和5年度より 1.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)2,198万円96.4%
  • その他82万円3.6%

令和6年度の労働費 2,279万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

農林水産業費6.7億円歳出の2.5%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 36.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.2億円62.8%1.7万円令和5年度より 45.8%減
畜産業費23万円0%9円令和5年度より 23.2%増
農地費2.5億円37.1%9,994円令和5年度より 9.6%減
林業費66万円0.1%27円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円21.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,206万円6.3%
  • 借金(地方債)1.3億円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円46.3%
  • その他4,230万円6.4%

令和6年度の農林水産業費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.2%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

商工費9.5億円歳出の3.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 13.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円27.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)311万円0.3%
  • 借金(地方債)2.4億円25.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円19%
  • その他2.6億円27.2%

令和6年度の商工費 9.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.2%、自前の税など(一般財源等)が 19%、借金(地方債)が 25.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.2%。

土木費19.7億円歳出の7.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 4.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,390万円4.3%3,400円令和5年度より 14.6%増
道路橋りょう費3.7億円19%1.5万円令和5年度より 64.6%増
河川費1.9億円9.8%7,830円令和5年度より 21.9%増
都市計画費(街路)5,430万円2.8%2,201円—
都市計画費(公園)3.9億円20%1.6万円令和5年度より 38.4%減
都市計画費(下水道)4.3億円21.6%1.7万円令和5年度より 0.8%増
都市計画費(区画整理等)4,862万円2.5%1,970円令和5年度より 37.6%減
住宅費4億円20.1%1.6万円令和5年度より 14.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)6億円30.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)47万円0%
  • 借金(地方債)1.9億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円31.2%
  • その他5.7億円28.8%

令和6年度の土木費 19.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.6%、自前の税など(一般財源等)が 31.2%、借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.8%。

消防費4億円歳出の1.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 25.9%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円88.9%
  • その他4,433万円11.1%

令和6年度の消防費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 88.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

教育費12.1億円歳出の4.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.1%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.7億円22.1%1.1万円令和5年度より 23.1%増
小学校費2.4億円19.9%9,758円令和5年度より 6.6%減
中学校費1.6億円13%6,354円令和5年度より 10.4%増
社会教育費1.4億円11.2%5,492円令和5年度より 13.1%増
保健体育費(体育施設等)8,791万円7.3%3,563円令和5年度より 58.4%減
保健体育費(学校給食)3.2億円26.6%1.3万円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,871万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)375万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.4億円69.7%
  • その他3.4億円28.5%

令和6年度の教育費 12.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.5%。

公債費9.3億円歳出の3.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円95.7%
  • その他3,970万円4.3%

令和6年度の公債費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,971万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)11.5億円30.4%
  • 法人市町村民税(均等割)9,793万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.2億円6%
  • 固定資産税18.9億円50.2%
  • 軽自動車税1億円2.7%
  • 市町村たばこ税2.5億円6.7%
  • その他1,221万円0.3%

令和6年度の市町村税 37.6億円のうち、固定資産税が 18.9億円(50.2%)、個人市町村民税(所得割)が 11.5億円(30.4%)、市町村たばこ税が 2.5億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 30.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11億円35.9%
  • 老人福祉費992万円0.3%
  • 児童福祉費19億円62.1%
  • 衛生費4,509万円1.5%
  • 教育費642万円0.2%

令和6年度の扶助費は 30.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 19億円(62.1%)、社会福祉費が 11億円(35.9%)、衛生費が 4,509万円(1.5%)。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率24.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 88.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は 24.1%。

地方債(借入金)の現在高は 108億円、1人あたり 43.7万円。積立金(基金)は 43.3億円、1人あたり 17.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 167億円から令和6年度の 269億円へ、61.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 336億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20.7億円 / 19.7億円9,390万円のマイナス
物件費
48.2億円 / 38億円10.2億円のマイナス
維持補修費
2,000万円 / 1,918万円82万円のマイナス
扶助費
25.5億円 / 30.5億円5億円のプラス
補助費等
61.9億円 / 58.9億円2.9億円のマイナス
普通建設事業費
33.3億円 / 32億円1.4億円のマイナス
公債費
9.3億円 / 9.3億円130万円のマイナス
積立金
72.1億円 / 71.6億円4,443万円のマイナス
貸付金
1,100万円 / 1,041万円59万円のマイナス
繰出金
9.1億円 / 9.1億円180万円のプラス
予備費
2,100万円 / ——
合計
280億円 / 269億円11.1億円のマイナス

令和6年度の決算は 269億円で、予算(性質別の合計)の 280億円より 11.1億円少ない額でした(予算の 96.1%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 48.2億円に対して決算は 38億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-1(37団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
109.2万円
47.7万円
68.7万円
民生費
17.8万円
16.5万円
21.4万円
教育費
4.9万円
5.8万円
7.3万円
土木費
8万円
4.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 109.2万円。類似団体(町村Ⅴ-1、37団体)の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.8万円(中央値 16.5万円)でほぼ同じ、教育費は 4.9万円(同 5.8万円)で低いほう、土木費は 8万円(同 4.2万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,282人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,410万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,282人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,349万円、うち市町村民税分は 4,410万円、道府県民税分は 2,940万円。控除を受けたのは 1,195人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,978円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。