守谷市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 70.9億円、募集などの費用は 35.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8.8億円を引くと、差し引きは 27億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 70.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 35.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 70.9億円（305,479件）、その募集などにかかった費用は 35.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 27億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.3億円。
人口 7.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 10万円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 35.2億円で、受入額 70.9億円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」45億円、「教育・人づくり」12.2億円、「健康・医療・福祉」4.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 70.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 394億円、歳出総額は 367億円。人口 7.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 124億円（31.6%）、寄附金 70.5億円（17.9%）、国庫支出金 56.4億円（14.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 120億円（32.8%）、総務費 114億円（31.1%）、教育費 48.7億円（13.3%）。
性質別?では、扶助費 81.5億円、補助費等 69.9億円、物件費 65.7億円、人件費 42.4億円、普通建設事業費 41億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 371億円から令和6年度の 367億円へ、1.1%減りました。歳入総額は 394億円で、令和5年度より 2%減りました。目的別では、民生費は 3.9%増、総務費は 15.1%減、教育費は 26.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 367億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等?）が 45.2%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,840円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費114億円歳出の31.1%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 15.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 109億円 | 95.4% | 15.3万円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 徴税費 | 3億円 | 2.7% | 4,266円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 1.3% | 2,093円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 選挙費 | 5,917万円 | 0.5% | 834円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 統計調査費 | 1,825万円 | 0.2% | 257円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 監査委員費 | 166万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の総務費 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 21.4%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 76.3%。
民生費120億円歳出の32.8%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 36.6億円 | 30.4% | 5.2万円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 老人福祉費 | 16.7億円 | 13.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 児童福祉費 | 60億円 | 50% | 8.5万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 生活保護費 | 6.9億円 | 5.7% | 9,709円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 災害救助費 | 94万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 16.7%増 |
令和6年度の民生費 120億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費16.8億円歳出の4.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 21.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9億円 | 53.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 清掃費 | 7.8億円 | 46.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の衛生費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費5万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5万円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 5万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.3億円歳出の0.6%・1人あたり 3,241円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,458万円 | 36.8% | 1,192円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 畜産業費 | 91万円 | 0.4% | 13円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 59.3% | 1,922円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 林業費 | 812万円 | 3.5% | 114円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%、自前の税など（一般財源等）が 69%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
商工費5,785万円歳出の0.2%・1人あたり 815円令和5年度より 81%減
令和6年度の商工費 5,785万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 8.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費36.8億円歳出の10%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 30.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 4.2% | 2,185円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.5億円 | 20.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 河川費 | 5,166万円 | 1.4% | 728円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.7億円 | 10.2% | 5,274円 | 令和5年度より 48.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 17億円 | 46.4% | 2.4万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 4% | 2,089円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.7億円 | 12.7% | 6,576円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 住宅費 | 2,224万円 | 0.6% | 313円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の土木費 36.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等）が 45.1%、借金（地方債）が 20.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
消防費14.5億円歳出の4%・1人あたり 2万円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の消防費 14.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 89.6%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
教育費48.7億円歳出の13.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 26.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.1億円 | 14.6% | 1万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 小学校費 | 6.5億円 | 13.4% | 9,204円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 中学校費 | 15.3億円 | 31.4% | 2.2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 社会教育費 | 12億円 | 24.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 53.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,556万円 | 0.9% | 642円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.3億円 | 15% | 1万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の教育費 48.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 25.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22%。
公債費10.7億円歳出の2.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 8.4%減
令和6年度の公債費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 124億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 51.1億円（41.1%）、固定資産税が 50.6億円（40.7%）、都市計画税が 8.2億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 81.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 46.3億円（56.8%）、社会福祉費が 28.3億円（34.7%）、生活保護費が 5.7億円（7.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.9億円（50.6%）、生活扶助が 1.6億円（28.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.96（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 94.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 153億円、1人あたり 21.6万円。積立金?（基金?）は 111億円、1人あたり 15.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 225億円から令和6年度の 367億円へ、63.2%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 371億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 401億円、決算は 367億円。決算は予算より 34億円少なく、予算の 91.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 106億円に対して決算は 65.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 6.9万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 5.2万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,942人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 57.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,942人で 57.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.8億円、うち市町村民税分は 5.3億円、道府県民税分は 3.5億円。控除を受けたのは 9,906人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。