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大洗町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,748万円。差し引きは 6.6億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 13.7億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,748万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.7億円(83,679件)、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,748万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,249万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9万円、住民税控除額は 2,462円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.7億円出た・残った 6.6億円受け入れた寄附13.7億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付1億円広報699万円決済など2,477万円事務1.4億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 13.7億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.8億円49.9%
  • 環境・衛生2億円14.4%
  • 地域・産業振興1.9億円14.1%
  • 教育・人づくり1.9億円14%
  • スポーツ・文化振興5,949万円4.4%
  • その他2,983円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.8億円、「環境・衛生」2億円、「地域・産業振興」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 113,100件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 158万円、令和7年度は 13.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 17.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 109億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.3億円25%
  • 譲与税・交付金6.8億円6%
  • 地方交付税15.1億円13.4%
  • 国庫支出金18億円15.9%
  • 都道府県支出金5.6億円5%
  • 使用料・手数料2.8億円2.5%
  • 財産収入1.2億円1.1%
  • 地方債4.7億円4.2%
  • 寄附金17.6億円15.6%
  • 繰入金6.7億円5.9%
  • 繰越金4.4億円3.9%
  • 諸収入1.2億円1%
  • その他6,340万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,064万円0.8%
  • 総務費26.4億円24.3%
  • 民生費27.9億円25.7%
  • 衛生費7.3億円6.7%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費2.6億円2.4%
  • 商工費5.1億円4.7%
  • 土木費11.3億円10.4%
  • 消防費5.1億円4.7%
  • 教育費13.3億円12.2%
  • 公債費8.9億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 28.3億円(25%)、国庫支出金 18億円(15.9%)、寄附金 17.6億円(15.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.9億円(25.7%)、総務費 26.4億円(24.3%)、教育費 13.3億円(12.2%)。

性質別では、物件費 25.8億円、人件費 19.7億円、扶助費 14.1億円、補助費等 11.3億円、普通建設事業費 10.4億円。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 69.5%。

地方債(借入金)の現在高は 87.7億円、1人あたり 57.6万円。積立金基金)は 20.6億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,411
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,249万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,411人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,748万円、うち市町村民税分は 2,249万円、道府県民税分は 1,499万円。控除を受けたのは 641人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,462円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。