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大洗町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,748万円。差し引きは 6.6億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 13.7億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,748万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.7億円(83,679件)、その募集などにかかった費用は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,748万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,249万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9万円、住民税控除額は 2,462円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.7億円出た・残った 6.6億円受け入れた寄附13.7億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付1億円広報699万円決済など2,477万円事務1.4億円手元に残る分7億円

令和7年度の費用の合計は 6.6億円で、受入額 13.7億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6.8億円49.9%
  • 環境・衛生2億円14.4%
  • 地域・産業振興1.9億円14.1%
  • 教育・人づくり1.9億円14%
  • スポーツ・文化振興5,949万円4.4%
  • その他2,983円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6.8億円、「環境・衛生」2億円、「地域・産業振興」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 113,100件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 158万円、令和7年度は 13.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 17.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 109億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.3億円25%
  • 譲与税・交付金6.8億円6%
  • 地方交付税15.1億円13.4%
  • 国庫支出金18億円15.9%
  • 都道府県支出金5.6億円5%
  • 使用料・手数料2.8億円2.5%
  • 財産収入1.2億円1.1%
  • 地方債4.7億円4.2%
  • 寄附金17.6億円15.6%
  • 繰入金6.7億円5.9%
  • 繰越金4.4億円3.9%
  • 諸収入1.2億円1%
  • その他6,340万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,064万円0.8%
  • 総務費26.4億円24.3%
  • 民生費27.9億円25.7%
  • 衛生費7.3億円6.7%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費2.6億円2.4%
  • 商工費5.1億円4.7%
  • 土木費11.3億円10.4%
  • 消防費5.1億円4.7%
  • 教育費13.3億円12.2%
  • 公債費8.9億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 28.3億円(25%)、国庫支出金 18億円(15.9%)、寄附金 17.6億円(15.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.9億円(25.7%)、総務費 26.4億円(24.3%)、教育費 13.3億円(12.2%)。

性質別では、物件費 25.8億円、人件費 19.7億円、扶助費 14.1億円、補助費等 11.3億円、普通建設事業費 10.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 109億円で、令和5年度より 3.4%増えました。歳入総額は 113億円で、3.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.6%増、16.5%増、12.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.1億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.5億円5.1%
  • 借金(地方債)4.5億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)59.3億円54.5%
  • その他29.2億円26.9%

令和6年度の歳出全体 109億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,064万円歳出の0.8%・1人あたり 5,955円令和5年度より 5.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,064万円100%

令和6年度の議会費 9,064万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費26.4億円歳出の24.3%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 16.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費22.4億円84.9%14.7万円令和5年度より 11.8%増
徴税費2.4億円9.2%1.6万円令和5年度より 94.9%増
戸籍・住民基本台帳費8,801万円3.3%5,782円令和5年度より 29.1%増
選挙費1,338万円0.5%879円令和5年度より 18.2%減
統計調査費5,286万円2%3,473円令和5年度より 5.7%増
監査委員費28万円0%18円令和5年度より 8.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,573万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,990万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.1億円38.2%
  • その他15.4億円58.5%

令和6年度の総務費 26.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 38.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.5%。

民生費27.9億円歳出の25.7%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 7.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.1億円43.4%8万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費7億円25.1%4.6万円令和5年度より 3%増
児童福祉費8.8億円31.5%5.8万円令和5年度より 17.3%増
生活保護費2万円0%1円令和5年度より 4.8%増
災害救助費40万円0%26円令和5年度の 19.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)6.7億円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)15.6億円56%
  • その他1.7億円6%

令和6年度の民生費 27.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.1%、自前の税など(一般財源等)が 56%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費7.3億円歳出の6.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 28.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.5億円34%1.6万円令和5年度より 48%減
清掃費4.8億円66%3.2万円令和5年度より 12.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)781万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,291万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円80.1%
  • その他1.2億円17%

令和6年度の衛生費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 80.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17%。

労働費3万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3万円100%2円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)3万円100%

令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2.6億円歳出の2.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,150万円27.5%4,697円令和5年度より 0.4%減
畜産業費1万円0%1円令和5年度と同じ
農地費2,579万円9.9%1,694円令和5年度より 10.8%増
林業費1.3億円50.2%8,584円令和5年度より 14.7%増
水産業費3,248万円12.5%2,134円令和5年度より 37.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1,533万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円41.2%
  • その他1.4億円52.9%

令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.9%、自前の税など(一般財源等)が 41.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 52.9%。

商工費5.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,812万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)225万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円21.5%
  • その他3.8億円74.5%

令和6年度の商工費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。残りの 74.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費11.3億円歳出の10.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 8.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,329万円3.8%2,844円令和5年度より 57.1%増
道路橋りょう費3億円26.9%2万円令和5年度より 39%減
港湾費1,777万円1.6%1,167円令和5年度より 44.9%減
都市計画費(公園)1.3億円11.5%8,478円令和5年度の 2倍
都市計画費(下水道)2.2億円19.6%1.5万円令和5年度より 35.2%減
都市計画費(区画整理等)2.6億円23.2%1.7万円令和5年度より 34.7%増
住宅費1.5億円13.3%9,870円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円20.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,643万円1.5%
  • 借金(地方債)2.1億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.3億円47.4%
  • その他1.3億円11.6%

令和6年度の土木費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.3%。ほかに借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.6%。

消防費5.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)748万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)5,620万円11%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円81.1%
  • その他3,319万円6.5%

令和6年度の消防費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

教育費13.3億円歳出の12.2%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 12.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.9億円29.7%2.6万円令和5年度より 11.1%増
小学校費1.7億円12.7%1.1万円令和5年度より 1.1%増
中学校費1.7億円12.8%1.1万円令和5年度より 43.3%減
幼稚園費2,738万円2.1%1,799円令和5年度より 11.8%減
社会教育費4.7億円35.4%3.1万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(体育施設等)7,758万円5.9%5,096円令和5年度より 1.9%減
保健体育費(学校給食)2,091万円1.6%1,374円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,188万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,312万円4%
  • 借金(地方債)1.9億円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円50.4%
  • その他3.7億円27.6%

令和6年度の教育費 13.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.6%。

公債費8.9億円歳出の8.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 0.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円95.8%
  • その他3,735万円4.2%

令和6年度の公債費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,469万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)7.3億円25.7%
  • 法人市町村民税(均等割)6,559万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,458万円3%
  • 固定資産税15.6億円55.2%
  • 軽自動車税5,465万円1.9%
  • 市町村たばこ税1.3億円4.6%
  • 都市計画税1.5億円5.4%
  • その他2,510万円0.9%

令和6年度の市町村税は合計 28.3億円で、固定資産税が 15.6億円(55.2%)、個人市町村民税(所得割)が 7.3億円(25.7%)、都市計画税が 1.5億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.6億円46.7%
  • 老人福祉費3,887万円2.8%
  • 児童福祉費6.3億円44.7%
  • 衛生費196万円0.1%
  • 教育費7,996万円5.7%

令和6年度の扶助費は 14.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.6億円(46.7%)、児童福祉費が 6.3億円(44.7%)、教育費が 7,996万円(5.7%)。

財政力指数0.66
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.66(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は 69.5%。

地方債(借入金)の現在高は 87.7億円、1人あたり 57.6万円。積立金(基金)は 20.6億円、1人あたり 13.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 109億円で、令和元年度の 82億円より 32.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20.5億円 / 19.7億円8,236万円のマイナス
物件費
27.1億円 / 25.8億円1.3億円のマイナス
維持補修費
4,400万円 / 2,005万円2,395万円のマイナス
扶助費
14.5億円 / 14.1億円4,213万円のマイナス
補助費等
17.4億円 / 11.3億円6.2億円のマイナス
普通建設事業費
14.2億円 / 10.4億円3.8億円のマイナス
公債費
8.9億円 / 8.9億円290万円のマイナス
積立金
9.8億円 / 9.1億円6,710万円のマイナス
貸付金
3,200万円 / 2,776万円424万円のマイナス
繰出金
9.4億円 / 9億円3,769万円のマイナス
予備費
400万円 / ——
合計
123億円 / 109億円13.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 123億円、決算は 109億円。決算は予算より 13.9億円少なく、予算の 88.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.4億円に対して決算は 11.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71.4万円
61.9万円
68.7万円
民生費
18.3万円
19.7万円
21.4万円
教育費
8.7万円
6.4万円
7.3万円
土木費
7.4万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 71.4万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8.7万円(同 6.4万円)で高いほう、土木費は 7.4万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,411人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,249万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,411人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,748万円、うち市町村民税分は 2,249万円、道府県民税分は 1,499万円。控除を受けたのは 641人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,462円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。