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結城市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.6億円。差し引きは 3,111万円のマイナス。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 3,111万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(6,387件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,111万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,478万円。

人口 4.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,665円、住民税控除額は 3,223円、差し引きは 634円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達4,636万円返礼品の送付1,063万円広報217万円決済など516万円事務3,755万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.3億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり9,695万円42.4%
  • 健康・医療・福祉5,042万円22%
  • 環境・衛生2,712万円11.9%
  • 分野を指定しない2,098万円9.2%
  • 地域・産業振興1,938万円8.5%
  • まちづくり・市民活動1,393万円6.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」9,695万円、「健康・医療・福祉」5,042万円、「環境・衛生」2,712万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,543件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 31万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 203億円。人口 4.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税69.9億円33%
  • 譲与税・交付金21億円9.9%
  • 地方交付税33.7億円15.9%
  • 国庫支出金39.7億円18.8%
  • 都道府県支出金15.2億円7.2%
  • 使用料・手数料1億円0.5%
  • 財産収入2,706万円0.1%
  • 地方債11.8億円5.6%
  • 寄附金9,026万円0.4%
  • 繰入金3.7億円1.8%
  • 繰越金10.2億円4.8%
  • 諸収入3.5億円1.7%
  • その他7,157万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円1%
  • 総務費28億円13.8%
  • 民生費82.5億円40.7%
  • 衛生費13.2億円6.5%
  • 労働費128万円0%
  • 農林水産業費4.6億円2.3%
  • 商工費3.5億円1.7%
  • 土木費16.8億円8.3%
  • 消防費9.7億円4.8%
  • 教育費25.5億円12.6%
  • 公債費16.9億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 69.9億円(33%)、国庫支出金 39.7億円(18.8%)、地方交付税 33.7億円(15.9%)。寄附金は 9,026万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 82.5億円(40.7%)、総務費 28億円(13.8%)、教育費 25.5億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 56.5億円、人件費 32.3億円、物件費 30.1億円、補助費等 27.1億円、普通建設事業費 21.1億円。

財政力指数0.69
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率31.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.69(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 94.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は 31.2%。

地方債(借入金)の現在高は 146億円、1人あたり 29.8万円。積立金基金)は 38.1億円、1人あたり 7.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 19%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,819
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,478万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,819人で 27.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,478万円、道府県民税分は 6,325万円。控除を受けたのは 2,421人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,223円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。