行方市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,113万円減り、差し引きは 4.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,113万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（93,091件）、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,113万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,668万円。
人口 3.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3万円、住民税控除額は 1,983円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.3億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.1億円、「分野を指定しない」2.7億円、「地域・産業振興」1.2億円。指定額の合計は受入額の 98.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 59万円、令和7年度は 9.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 10.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 211億円、歳出総額は 201億円。人口 3.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 58.8億円（27.8%）、地方税 42.1億円（20%）、国庫支出金 27億円（12.8%）。寄附金は 9.7億円で、歳入総額の 4.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.6億円（28.1%）、総務費 51億円（25.3%）、衛生費 18.9億円（9.4%）。
性質別?では、物件費 37.5億円、扶助費 35.1億円、人件費 27.6億円、補助費等 24.9億円、普通建設事業費 21.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 201億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 211億円で、3.8%増えました。目的別では、民生費は 2.7%増、総務費は 12.6%増、衛生費は 39.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 201億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%、自前の税など（一般財源等?）が 64.1%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.7%・1人あたり 4,813円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費51億円歳出の25.3%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.6億円 | 93.3% | 15.4万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 4.4% | 7,240円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,970万円 | 1.8% | 2,910円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 選挙費 | 2,158万円 | 0.4% | 700円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 統計調査費 | 754万円 | 0.1% | 244円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 監査委員費 | 84万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の総務費 51億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.3%。
民生費56.6億円歳出の28.1%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.6億円 | 38.2% | 7万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 老人福祉費 | 12.2億円 | 21.5% | 4万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 17.3億円 | 30.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 生活保護費 | 5.5億円 | 9.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 5円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の民生費 56.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費18.9億円歳出の9.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 39.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 29.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 清掃費 | 13.4億円 | 70.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 72.4%増 |
令和6年度の衛生費 18.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 30.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.7%。
農林水産業費7.7億円歳出の3.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.7億円 | 60.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 畜産業費 | 411万円 | 0.5% | 133円 | 令和5年度より 75.7%減 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 33.9% | 8,471円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 林業費 | 1,970万円 | 2.6% | 639円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 水産業費 | 1,676万円 | 2.2% | 544円 | 令和5年度より 41.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費1.9億円歳出の1%・1人あたり 6,268円令和5年度より 11.6%減
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。残りの 33.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費18.2億円歳出の9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,833万円 | 1.6% | 919円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 9.9億円 | 54.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 河川費 | 8,450万円 | 4.6% | 2,741円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9,113万円 | 5% | 2,956円 | 令和5年度より 47%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.6億円 | 31% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,216万円 | 1.8% | 1,043円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 住宅費 | 2,867万円 | 1.6% | 930円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の土木費 18.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
消防費9.3億円歳出の4.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.9%増
令和6年度の消防費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費17.4億円歳出の8.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 18.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 21.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 小学校費 | 3.8億円 | 22% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 7% | 3,953円 | 令和5年度より 41.4%減 | |
| 幼稚園費 | 1億円 | 5.9% | 3,335円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 15.8% | 8,947円 | 令和5年度より 54.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.4億円 | 7.8% | 4,407円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.5億円 | 20.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
災害復旧費2,383万円歳出の0.1%・1人あたり 773円令和5年度より 87.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 2,383万円 | 100% | 773円 | 令和5年度より 87.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,383万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、借金（地方債）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費17.9億円歳出の8.9%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 6.7%減
令和6年度の公債費 17.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
諸支出金5,384万円歳出の0.3%・1人あたり 1,746円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 市町村たばこ税都道府県交付金 | 5,384万円 | 100% | 1,746円 | — |
令和6年度の諸支出金 5,384万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 42.1億円で、固定資産税が 19.7億円（46.8%）、個人市町村民税（所得割）が 13.2億円（31.4%）、市町村たばこ税が 5.3億円（12.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 35.1億円のうち、社会福祉費が 15.9億円（45.3%）、児童福祉費が 14.4億円（40.9%）、生活保護費が 4.5億円（12.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.6億円（58.4%）、生活扶助が 1.1億円（24.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 88.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 19.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 147億円、1人あたり 47.7万円。積立金?（基金?）は 82.2億円、1人あたり 26.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 201億円で、令和元年度の 167億円より 20.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 209億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 201億円で、予算（性質別の合計）の 211億円より 9.3億円少ない額でした（予算の 95.6%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 29.6億円に対して決算は 27.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 5.6万円（同 8万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 6.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,602人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,668万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,602人で 15.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,113万円、うち市町村民税分は 3,668万円、道府県民税分は 2,445万円。控除を受けたのは 1,124人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,983円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。