稲敷市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,327万円。差し引きは 2.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,327万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6億円（18,492件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,327万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,396万円。
人口 3.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,014円、差し引きは 6,700円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 6億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「観光・交流・定住促進」1億円、「教育・人づくり」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 6億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 10億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 246億円、歳出総額は 237億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 68.2億円（27.7%）、地方税 52億円（21.1%）、国庫支出金 30.1億円（12.3%）。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 2.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.1億円（29.1%）、総務費 36.6億円（15.4%）、教育費 31.5億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 58.3億円、物件費 35.1億円、人件費 34.1億円、扶助費 33.1億円、普通建設事業費 23.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 237億円で、令和5年度より 7.4%増えました。歳入総額は 246億円で、5.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.5%増、13.6%増、22.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 237億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 4,864円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費36.6億円歳出の15.4%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.1億円 | 85.2% | 8.6万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 徴税費 | 2.7億円 | 7.4% | 7,472円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 4.5% | 4,555円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 選挙費 | 2,571万円 | 0.7% | 707円 | 令和5年度の 13.8倍 | |
| 統計調査費 | 6,160万円 | 1.7% | 1,693円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 1,826万円 | 0.5% | 502円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の総務費 36.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
民生費69.1億円歳出の29.1%・1人あたり 19万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.4億円 | 35.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 老人福祉費 | 15.6億円 | 22.6% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 児童福祉費 | 19.6億円 | 28.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 生活保護費 | 9.5億円 | 13.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 災害救助費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 69.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.1%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費14.8億円歳出の6.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 42.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 結核対策費 | 244万円 | 0.2% | 67円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 清掃費 | 8.4億円 | 57% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の衛生費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
農林水産業費20.1億円歳出の8.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 38.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10.7億円 | 53.3% | 2.9万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 畜産業費 | 102万円 | 0.1% | 28円 | 令和5年度より 93.2%減 | |
| 農地費 | 9.3億円 | 46.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 林業費 | 880万円 | 0.4% | 242円 | 令和5年度より 20.1%増 | |
| 水産業費 | 84万円 | 0% | 23円 | 令和5年度より 39.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.3%、自前の税など（一般財源等）が 40.6%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
商工費2.7億円歳出の1.1%・1人あたり 7,462円令和5年度より 17.7%減
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 21.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費27.2億円歳出の11.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,535万円 | 3.5% | 2,621円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 12.6億円 | 46.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 河川費 | 1,006万円 | 0.4% | 276円 | 令和5年度より 36.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.2億円 | 11.9% | 8,894円 | 令和5年度より 54.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.6億円 | 35.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,539万円 | 1.3% | 973円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 住宅費 | 3,622万円 | 1.3% | 996円 | 令和5年度より 25.6%減 |
令和6年度の土木費 27.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費10億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の消防費 10億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費31.5億円歳出の13.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.5億円 | 14.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 44.4%増 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 19.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 17.3%増 | |
| 中学校費 | 6.3億円 | 20% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 幼稚園費 | 2.4億円 | 7.7% | 6,660円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 社会教育費 | 6.4億円 | 20.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.4億円 | 7.6% | 6,601円 | 令和5年度より 33.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 10.6% | 9,200円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の教育費 31.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
公債費23.3億円歳出の9.8%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 23.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。残りの 2.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 52億円で、固定資産税が 26.1億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 15.5億円（29.8%）、市町村たばこ税が 3.9億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 12.6億円（38.1%）、社会福祉費が 11.7億円（35.4%）、生活保護費が 7.7億円（23.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.8億円（62%）、生活扶助が 1.8億円（23.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 230億円、1人あたり 63.1万円。積立金?（基金?）は 130億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 237億円で、令和元年度の 212億円より 11.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 280億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 237億円で、予算（性質別の合計）の 234億円より 3億円多い額でした（予算の 101.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 48.8億円に対して決算は 58.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 65.2万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 8.7万円（同 8万円）でほぼ同じ、土木費は 7.5万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,188人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,396万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,188人で 18.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,327万円、うち市町村民税分は 4,396万円、道府県民税分は 2,931万円。控除を受けたのは 1,355人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,014円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。