トップ茨城県 › 稲敷市

稲敷市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,327万円。差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)受入額 6億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,327万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6億円(18,492件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,327万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,396万円。

人口 3.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,014円、差し引きは 6,700円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附6億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付1,758万円広報178万円決済など178万円事務9,338万円手元に残る分3.2億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 6億円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.9億円47.7%
  • 観光・交流・定住促進1億円17.2%
  • 教育・人づくり1億円16.9%
  • 環境・衛生6,557万円10.9%
  • 健康・医療・福祉4,307万円7.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.9億円、「観光・交流・定住促進」1億円、「教育・人づくり」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 78,456件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 6億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 10億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 246億円、歳出総額は 237億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税52億円21.1%
  • 譲与税・交付金20.5億円8.3%
  • 地方交付税68.2億円27.7%
  • 国庫支出金30.1億円12.3%
  • 都道府県支出金21億円8.5%
  • 使用料・手数料9,077万円0.4%
  • 財産収入1.6億円0.7%
  • 地方債21.1億円8.6%
  • 寄附金7.2億円2.9%
  • 繰入金4.5億円1.8%
  • 繰越金12.1億円4.9%
  • 諸収入6億円2.4%
  • その他8,232万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費36.6億円15.4%
  • 民生費69.1億円29.1%
  • 衛生費14.8億円6.2%
  • 農林水産業費20.1億円8.5%
  • 商工費2.7億円1.1%
  • 土木費27.2億円11.5%
  • 消防費10億円4.2%
  • 教育費31.5億円13.3%
  • 公債費23.3億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 68.2億円(27.7%)、地方税 52億円(21.1%)、国庫支出金 30.1億円(12.3%)。寄附金は 7.2億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 69.1億円(29.1%)、総務費 36.6億円(15.4%)、教育費 31.5億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 58.3億円、物件費 35.1億円、人件費 34.1億円、扶助費 33.1億円、普通建設事業費 23.8億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 230億円、1人あたり 63.1万円。積立金基金)は 130億円、1人あたり 35.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,188
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,396万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,188人で 18.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,327万円、うち市町村民税分は 4,396万円、道府県民税分は 2,931万円。控除を受けたのは 1,355人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,014円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。